当社は、企業価値を継続的に高めていくため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。このような視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行い、透明性・健全性の高い経営の実践に努めております。

原則１－３　
　当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な投資、内部留保等を勘案のうえ、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。
　経営指標につきましては、資本効率の観点を踏まえ、どの指標が株主及び当社のＫＰＩとして相応しいものであるかを検討しており、今後の課題として認識しております。株主に対する還元につきましては、配当性向として1株あたり当期純利益の30％相当額と設定しております。
　ただし、令和6年12月期、令和7年12月期の2期については復配の記念配当として期末配当を2期連続で連結配当性向50%といたします。

補充原則３－１②
当社の株主構成において海外投資家の比率は低い状況にあることから、英語による情報開示は行っておりません。今後、海外株主比率の推移を踏まえつつ、当社ホームページ等の英語化および、株主総会招集通知、決算説明資料、株主通信等の英語版作成などを検討してまいります。

補充原則４－１②
中期経営計画を、株主・ステークホルダーに対するコミットメントと位置づけ、今後策定・開示を検討してまいります。

補充原則４－１③　
最高経営責任者等の後継者の計画については、経営理念や具体的な経営戦略を踏まえ、独立社外取締役との連携を深め、透明性と客観性をより高められる監督の実施を目指した体制整備の検討を進めます。

補充原則４－２①
現在、取締役（社外取締役を除く）等の報酬は、固定報酬により構成されておりますが、今後においては、中長期的な業績に連動する報酬として、必要に応じて自社株等の新たな報酬制度を検討してまいります。なお、社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成しております。

原則４－８
当社は、取締役５名の内独立社外取締役２名が独立役員として登録しております。社外取締役独自の独立的な視点から各取締役・監査役と取締役会などを通じて、頻繁に意見交換を行っており、現段階において、独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。

補充原則４－１０①
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は５名で構成し、うち２名が独立社外取締役で構成されております。独立社外取締役は取締役会の過半数に達しておりませんが、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、重要な事項について取締役会の審議を通じて意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。
なお、報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保するとともに取締役会の説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しており、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。また、役員の選任退任について透明性を図るため、任意の指名委員会の設置について検討してまいります。

原則１－４　
　当社の政策保有株式の方針については、事業の円滑な推進や、安定かつ継続的な金融取引関係の維持など政策的な目的により株式を保有することとしております。保有の適否については、取締役会にて経済合理性や当該企業との取引関係等を中長期的な観点から適宜検証し、議決権行使について判断を行っております。

原則１－５
　当社は、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることを課題としており、現段階では買収防衛策の導入の予定はありませんが、今後の検討課題として認識しております。

原則１－７　
　当社は、取締役の競業取引、取締役と会社との間の自己取引、利益相反取引を行う場合に加え、関連当事者間の取引を行う場合には、取締役会において承認を行うこととしており、関連当事者との重要な取引については、その概要を有価証券報告書等において開示しております。　

補充原則２－４①
　当社は、チャレンジすることで人の能力における可能性の最大化を追い求め、お客様とピーエイグループ企業価値の最大化を目標のもと、国籍や学歴や年齢に関係なく、多様な人材が活躍する環境整備を進めてまいりました。女性管理職比率は現状で27％、外国人比率0％となっております。また、多様性確保に向けた人材育成のため、育児休業、介護休業制度を整備し、働きやすい環境作りに取り組んでおります。

原則２－６　
　当社は確定拠出型年金以外の企業年金制度は導入していないためアセットオーナーとしての機能を有しておりません。

原則３－１　
(ⅰ)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社の経営基本方針及び経営戦略については、当社ウェブサイト及び決算短信等において開示しております。（URL：https://pa-co-ltd.co.jp/）
中期経営計画の公表は行っておりません。業績が景気動向や競合他社の動向に大きく影響を受ける傾向があることから、中期経営計画による売上高・利益の確度を上げることが難しいためでございます。

(ⅱ)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本報告書１－１．基本的な考え方に記載しております。
(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　経営陣幹部及び取締役の報酬決定にあたっては、業績の拡大および企業価値の向上に対する報酬として有効に機能することを方針としております。また、固定報酬の額は従業員給与とのバランスを勘案し、経済情勢や当社業績、他社水準等を考慮して決定しております。（取締役の報酬等の総額については当社の有価証券報告書に記載しております。）

　個別の報酬額につきましては、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を重要な構成員とする任意の報酬委員会で審議し、取締役の報酬等ついて審議し、取締役会で決定をしております。

(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　経営陣幹部の選任については、当社の事業および業務内容に関する豊富な経験と幅広い知識を有し、経営にかかる適切な意思決定、職務遂行能力等を有することを考慮し選任する方針としており、同解任については、その経営陣幹部の不適切な職務執行や行為など、取締役会において解任すべき合理的な理由があると判断した場合は解任する方針としております。また、選解任を行うにあたっては独立社外取締役による助言・関与を得たうえで取締役会の決議により決定しております。
　監査役候補の選任方針については、取締役の職務の執行を監査するにあたって豊富な経験、財務及び会計に関する知見、当社事業および企業経営に関する知識を総合的に考慮し選任しております。
(Ⅴ)取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　当社は、取締役及び監査役候補者における個々の選解任理由を、株主総会参考書類等にて開示しております。

補充原則３－１③
　当社は、企業理念である「地域に人を集め、地域の賑わいを創り、地域の人を元気にする」を実現すべく、持続可能な社会や環境の形成が当社自身の中長期的な企業価値の向上に繋がるとの認識のもと、事業領域に内外を問わず、社会貢献に資する幅広い活動を推進してまいります。また、ホームページや決算説明会等を活用して、自社のサステナビリティについての取組みを具体的に開示できるよう検討してまいります。

補充原則４－１①
　当社では、取締役会で審議・決定する事項を取締役会規程に定め、法令・定款・取締役会規程に従って取締役会を運営しております。また、経営陣は、法令・定款・取締役会規程等に基づき、取引・業務の規模や性質に応じて定めた職務権限規程及び稟議規程等に従って、取締役会で決定された経営の基本方針および計画に即した業務執行を行っております。

原則４－８
　当社は、全取締役５名中２名について、その経歴・能力から見て十分な資質を備えた独立社外取締役を選任しております。当該独立社外取締役は、取締役会にて意思決定を行う際の適切な監督・助言を通じ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、その役割・責務を果たしております。

補充原則４－８①
　当社では、独立社外取締役のみを構成員とする会合を定期的に開催してはおりませんが、２名の独立社外取締役は緊密に連絡をとり当社の経営に関して適宜議論を行っており、情報交換・認識共有が図られております。 また、２名の独立社外取締役とも、全社の部長及びグループ会社社長が一堂に会するグループ合同会議の構成員となっており、当社の経営に関する重要な情報・認識を共有することができる体制となっております。

補充原則４－８②
　当社では、筆頭独立社外取締役を決定してはおりませんが、独立社外取締役が望めばいつでも代表取締役会長兼社長と意見交換をできること、独立社外取締役と監査役との意見交換をできること等に鑑みて、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備が図られているものと判断しております。

補充原則４－８③
　当社は、取締役会において支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を全取締役５名中２名を選任しており、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行っております。

原則４－９
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。
また、取締役会は、取締役会における積極的な発言や助言により会社の発展へ貢献できる人物を独立社外取締役候補として選定しています。

補充原則４－１１①　
　当社取締役会は、当社業務に精通し、機動性のある業務執行を行っている業務執行取締役と、高度な専門知識を有し、幅広い視点から経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されております。多様性と適正規模についても検討したうえで決定しております。取締役選任については、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、業務における実績と見識を有しているかなどについて検討のうえ選任することとしております。社外取締役に関しては、企業経営者として豊富な経験を有する者、財務会計に精通し、豊富な経験と知識を有する税理士等が適切なバランスで選任されるように検討し決定しております。

補充原則４－１１②
　社外取締役及び社外監査役をはじめ、取締役及び監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役及び監査役の業務に振り向けるため、兼職については合理的範囲に留めております。なお、その兼任の状況は、株主総会招集通知等にて開示しております。

補充原則４－１１③　
　当社は、原則毎月１回取締役会を開催しており、また、取締役会において決議すべき事項が生じた場合には速やかに臨時開催いたします。取締役会の運営にあたり、会社の経営成績等に関する詳細な資料、個別議案の意思決定に資する判断資料等を事前に配布しており、取締役間では活発な意見交換が行われており、実効性は担保されているものと認識しております。なお、現時点において取締役会全体の実効性についての分析・評価は実施しておりませんが、今後検討してまいります。

補充原則４－１４②
　取締役および監査役には、求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に果たしうる人物を、また特に社内から選任する取締役および監査役には、当社の事業・財務・組織等を熟知した人物を選任しております。各取締役および各監査役は、その役割と責務を全うするうえで、必要な知識・情報を取得するために、自ら外部セミナー・外部団体等に参加し、研鑽を積んでおります。

原則５－１
　持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主等との対話を行い、意見や要望を経営に反映させていくことが重要と認識しています。そのため、経営管理部が担当し、株主等との充実した対話（電話等）に努めております。また、株主等との建設的な対話の申込に対しては、合理的な範囲で前向きに対応し、関連部門と連携を図り、正確かつ分かりやすい情報提供に努めております。株主との対話に当たっては、未公表の重要事実の取扱いについて、株主平等原則の観点から、金融商品取引法等の関連法令遵守はもとより、インサイダー取引防止を目的として「重要情報管理規定」に基づき、情報管理に努めております。また、アナリスト、機関投資家に対してから対話の申し入れがあった場合は、代表取締役が説明を行っております。

原則５-２
　経営戦略及び経営計画の骨子は、短信等に記載して開示しております。今後は、自己資本コストを的確に把握したうえで、収益力・資本効率等に関する目標の開示、事業ポートフォリオの見直しや経営資源の適切な配分計画等について、株主に分かりやすい言葉で説明するよう努めてまいります。

該当事項はありません。

支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

該当事項はありません。

独立社外取締役を重要な構成員とする任意の報酬委員会を設置することにより、取締役の報酬等の決定に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることを目的としております。

内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携については、内部監査の状況を監査役会や会計監査人に報告し、情報共有しております。また、監査役会と会計監査人との間で、定期的及び随時監査にかかる会議を開催し、主要勘定及び現在の会計処理を適切に把握するとともに、当該内容に基づく監査を実施しております。会計監査人の実施した監査結果については、監査役会及び内部監査室へ報告されており、その他の必要事項も情報を交換しております。

該当事項はありません。

特にありません。

―――

該当事項はありません。

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めるにあたり、以下の2点を基準とし、取締役の報酬は、役位に応じ、固定金額の基本報酬のみとしておりますが、社外取締役の報酬及び監査役の報酬は、固定金額の基本報酬のみとしております。
・各取締役の役割及び責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保します。
・報酬体系及び水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行うこととします。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成12年３月15日であり、決議の内容は以下のとおりであります。
取締役（５人）：年額　1,000,000千円
監査役（３人）：年額　　100,000千円

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき報酬委員会が具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額を決定することとします。報酬委員会は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役加藤博敏氏と社外取締役深谷弦希氏、社外取締役丹波史紀氏の３名から構成されるものとし、年１回以上開催します。当事業年度は３回開催しております。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、報酬委員会の答申を得たうえで、令和６年３月の取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。

　なお、当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。


役員区分 報酬等の総額（千円） 固定報酬総額（千円） 人数（人）
取締役(社外取締役を除く) 11,550 11,550 3
監査役(社外監査役を除く) 4,452 4,452 1
社外役員 900 900 4

社外取締役及び社外監査役との窓口は経営管理部が担当し、各種のサポートを行っております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社は、企業価値を継続的に高めていくため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。このような視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行い、透明性・健全性の高い経営の実践に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会があります。
取締役会は、取締役５名（うち独立役員２名を含む社外取締役２名）で構成されており、株主を代表して経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項を決定し、社内各部門の業務の状況を把握、また、経営戦略及び内部統制に関する方針を社内各部署に浸透させ、業務執行責任者の業務執行状況を監督する機関として月１回の定例のほか、重要な課題への意思決定の迅速性を高めるため、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長　加藤博敏が議長を務めており、その他に取締役　垣内康晴、取締役　桂川梢、社外取締役　深谷弦希、社外取締役　丹波史紀、常勤監査役　忠地奈美、社外監査役　松田聡、社外監査役　植木昌成の８名で構成しております。
業務執行責任者は、戦略の策定及び執行の役割を担っており、取締役会の役割は、業務執行責任者が立案した戦略の検討、承認及び管理の役割を担っております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、経営の監視機能として随時監査役会を開くことで、情報の共有と意思疎通を図っております。また、顧問弁護士・監査法人からも必要に応じて助言又は連携をすることにより、コ－ポレート・ガバナンスの充実を図っております。
当社の監査役会は、常勤監査役　忠地奈美が議長を務めており、その他に社外監査役　松田聡、社外監査役　植木昌成の３名で構成しております。

議長：常勤監査役　忠地奈美
構成員：監査役　松田聡、監査役　植木昌成

　取締役・社外取締役・監査役・社外監査役により構成されるガバナンスのもと、各役員の能力が有効に作用して意思決定プロセスに関与することで、監査体制の充実が図られ、経営の健全性・透明性を確保した迅速な意思決定ができるものと考え、上記の体制を採用しております。

当社は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しております。当事業年度の開始時には、社員向けに経営方針、経営課題、対応方針等を説明し、全社員の意識の統一化を図っております。期中においては、当社の持続的成長への妨げと成りえる事象を対象にリスク管理を実施し、グループ全社による対応方針と実施状況を取締役会に報告しております。また、「企業倫理要領」及びコンプライアンス体制に係る規定を制定し、コンプライアンス監査、コンプライアンス研修等の運用をしております。

当社は、役職員が業務を遂行する上での基本原則である企業倫理綱領に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な事業活動を妨げる反社会勢力との取引その他一切の関係を遮断し、反社会勢力から不当な要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で対応する。管理部所管のもと顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、今後継続して社員の教育・啓蒙を実施することで、反社会勢力排除に向けてさなる社内体制の整備・強化を図っていく方針です。

該当事項はありません。

該当事項はありません。