当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行することが、取引先や社会からの信頼を確保し、企業価値の増大を通じて株主に対する責任を果たしていく上で重要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の「意思決定」、「業務執行」の分離を明確にし、取締役会ほか当社の各組織・職位の分掌、権限及び責任を社内諸規程で明確に定め、社内諸規程を遵守すること、絶えず経営管理制度と組織、仕組みの見直しと改善に努力することにより、企業経営の透明性と健全性を維持することであります。
また、取締役会の構成を社外取締役が過半を占めるものとし、社外役員から当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。
さらに、監査役監査及び内部監査を強化することにより、法令、定款、社内諸規程の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めることもコーポレート・ガバナンスの基本的な取り組みとして重要と考えております。

【補充原則２－４①女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社及び当社グループ各社では、社会の維持・発展に貢献できる多様性に富んだ人材の育成を図ることを経営上の重要な課題と認識しております。そのため、人材の採用に際しては、プロフェッショナルとしての職歴等に加えて、人物本位での採用をおこなっており、人種・国籍・性別や学歴等は一切問うておりません。当社グループの業務内容から、必要な人材はファンド・マネージャーやファンド・アナリスト等高度な専門性が求められるものが多く、その人材は社会一般には少数であり、その採用活動には困難を伴いますが、仕事と家庭との両立を目的とした職場環境の整備、育児及び介護による休暇・休業や育児を行う者の短時間勤務等の制度の一層の充実とその適用範囲の拡充を図ることで、多様性に富んだ人材の確保を図っております。また、当社グループでは女性の役員を含む管理職への登用を積極的に行っており、これら女性管理職の多くは中途採用者でありますが、今後も女性のみならず外国人等の多様性に富んだ中核人材の育成に努め、管理職への登用を進めてまいります。ただし、これらの多様性に関する数値目標については、当社単体での従業員が少数(2026年3月末時点で9名)であることや、傘下の各社では上記の事情に加え、各社とも比較的少数の従業員（グループ全体での国内従業員は2026年3月末時点で357名）で構成されており、個別の人事施策による影響を受けやすい側面があるため、その設定には困難が伴うことから、その策定については引き続き検討課題といたします。ただし、多様性の確保は当社の人事戦略上の最重要課題であるとの認識に立ち、女性の活躍を含む社内の多様性については、現状からの更なる向上を前提において取り組んでおります。

【補充原則３－1③サステナビリティについての取組みの開示】
気候変動に係るリスクを含む環境問題は重要な社会課題であると認識しており、当社としての取り組み方針や情報開示の在り方については、当社グループにおいてグループサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体で議論を進めておりますが、現在検討中であり開示には至っておりません。なお、現状のサステナビリティについての取組みの状況は、「３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況　環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施　サステナビリティについての取組み」に記載のとおりであります。

【補充原則４－１② 中期経営計画】
当社の業績等については、密接な関係のある金融市場全体の動向を中期的に予想することが困難であることから、中期経営計画については開示しておりません。また、同様に金融市場の動向を想定するのが難しいことから、当社グループの業績を合理的な算定を行なうことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。

【補充原則４－11 ③ 取締役会の実効性についての分析・評価】
当社は、2026年6月17 日開催の株主総会にて社外取締役を3名、社外監査役を2名選任したことにより、取締役と監査役との合計8名の役員中、6割以上となる5名が独立社外役員となる体制を継続いたしました。社外役員が過半数となる構成とすることにより、独立社外役員の意見を反映した取締役会等での議事運営を行なうことが可能となっており、取締役会の実効性をより高めております。取締役会の実効性の評価については、5名の独立社外役員の意見を参考に検討してまいります。

【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、金融市場の動向を中期的に予想することが困難であることから、収益計画や資本政策の基本的な方針については開示しておりませんが、株主総会開催日の経営近況報告会や毎四半期・通期の決算説明会では、当社グループの事業内容、最近の経営状況、今後の戦略と施策などについて説明を行い、その動画をホームページに掲載しております。

【補充原則１－２④議決権電子行使の環境作りと招集通知の英訳】
当社は、2020年6月開催の定時株主総会から議決権の電子行使を実施しております。株主総会召集ご通知の英語による開示・提供は、2022年6月開催の定時株主総会招集通知から実施しております。また、機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームの利用も2022年6月開催の定時株主総会から実施しております。

【原則１－４.いわゆる政策保有株式】
当社は、政策保有株式としての上場株式は保有しておりません。また、政策保有株式を保有していないため、政策保有株式の議決権の行使に関しましては特段の基準を設けておりません。今後も原則として保有しない方針でありますが、保有する場合、保有目的の達成や企業価値向上に寄与するよう、取締役会によって審議の上で議決権行使基準を策定いたします。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社は、「関連当事者取引管理規程」において、関連当事者取引の該当性確認を行い、関連当事者取引の決裁を一定条件未満のものを除き、取締役会の承認を得るものとすること、取締役会等の関連当事者取引の可否の判断基準などを定めております。新たに関連当事者に該当する者と売上に係る取引を開始する場合には、各部門から新規取引申請書を管理本部に提出し、その取引の合理性および取引条件の妥当性等を確認のうえ、取締役会等で承認を得ます。また、新規の費用取引については、関連当事者取引であるか否かを管理本部がチェックし、関連当事者取引であれば、取締役会等で承認を得ます。
既存の継続中の関連当事者取引については、売上の都度、業務システムで管理本部の承認を得ます。また、管理本部において、取引合計額の集計・管理を行なっています。また、継続的な関連当事者取引は、1年間の実績と見込を取締役会へ報告、承認を受けることとしています。

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の運用は行っておらず、確定拠出年金制度（401k）を導入して運用しています。当社グループは「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家主権の確立に貢献する」という経営理念のもと事業を営んでおりますが、当社従業員も含む全ての投資家一人一人の的確な資産形成のため、今後も積極的に投資教育を推進し、啓蒙を図ってまいります。

【原則３－１情報開示の充実】
（ⅰ）当社は、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」「投資家にとって望ましい投資信託を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を目的に、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと考えております。
このような経営理念（会社の目指すところ）は、ホームページのトップメッセージほか、株主総会招集通知の代表取締役挨拶などに記載しています。
https://www.sbiglobalam.co.jp/ir/financial/statements.html
https://www.sbiglobalam.co.jp/ir/meeting/index.html
また、上記の目的のために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくことなどにより、事業運営を行っていく所存です。そのための具体的な施策を事業報告書に記載しております。また、株主総会開催日の経営近況報告会や毎四半期・通期の決算説明会では、当社グループの事業内容、最近の経営状況、今後の戦略と施策などについて説明を行い、その動画をホームページに掲載しています。
https://www.sbiglobalam.co.jp/ir/meeting/index.html
https://www.sbiglobalam.co.jp/ir/financial/briefing-seesion.html
https://www.sbiglobalam.co.jp/ir/financial/statements.html
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの基本方針は、本コーポレート・ガバナンス報告書に開示しています。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は　【取締役報酬関係】に記載のとおりです。
（ⅳ）取締役・監査役の選解任候補者を選定するに当たっての方針・手続きについては、ルール等は定めておりませんが、当社の取締役・監査役
　　　として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物で善管注意義務や忠実義務を適切に履行できるか等を吟味し、取締役
　　　会において慎重に検討のうえ決定を行います。
　　　なお、監査役については、監査役会の同意を得て指名しています。取締役・監査役の選解任候補者を選定するに当たっての方針・手続き等
　　　は、今後策定の予定です。
（ⅴ）当社は、2020 年6 月開催の定時株主総会の株主総会招集通知から役員候補者について候補者とする理由を記載しております。

【補充原則３－１②上場会社は、自社の株主における海外投資家等の比率も踏まえ、合理的な範囲で英語での情報の開示・提供】
当社は、英語での情報開示・提供については、要望の程度等を勘案し、英訳を作成するか否かを検討し、希望する株主・投資家に提供しています。
2022年4月からの決算短信の英文開示に続き、2025年4月からは、開示書類のうち全ての適時開示事項をはじめとする情報について、同時に英語での開示も行っております。

【補充原則４－１① 経営陣に対する委任の範囲とその概要】
取締役会は、法令上定められている事項及び重要事項として定める事項に関する意思決定を行い、これらを除く事項については、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会の決議による「組織規程」「取締役会規程」「執行役員規程」「業務分掌および職務権限規程」「稟議規程」に、取締役会付議事項、決裁基準を定めることにより、取締役会での決定範囲と各経営陣への委任の範囲を明確に定めております。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
2026年6月17日開催の第29期定時株主総会におきまして、全取締役5名のうち3名が社外取締役となる取締役選任議案が決議され、独立社外取締役が取締役会の過半数を占めることで独立社外取締役を有効に活用する体制を継続しております。

【補充原則４－８③独立性を有する独立社外取締役を少なくとも３分の１以上選任】
2026年6月17日開催の第29期定時株主総会で、社外取締役を過半数（5名中3名）選任しております。

【原則４－９. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに独立性の判断を行ない、取締役会で審議検討することで独立社外取締役の候補者を選定しております。当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準の策定は今後検討していきます。

【補充原則４－10 ① 任意の仕組みの活用】
当社は、監査役会設置会社であり、現在の取締役構成は総数5名のうち独立社外取締役は3名でありますが、取締役の指名・報酬など、特に重要な事項の検討にあたっては、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会に諮り、慎重に審議検討の上、決議しております。2026年6月17日開催の第29期定時株主総会で、社外取締役、社外監査役をそれぞれ過半数選任いたしました。指名委員会・報酬委員会の設置については今後、独立社外取締役の意見を参考に、検討したいと考えております。

【補充原則４－11 ①取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に対する考え方】
当社の取締役会は、取締役5名で構成しており、当社及び当社グループの経営課題を審議する上で、適切な規模と考えております。また、その内訳は、当社および当社グループの経営、事業に関する様々な経験と専門知識を有する代表取締役1 名、金融に関する深い知識と実務経験および社外の幅広い人脈を持っており、当社の経営に対する総合的な助言を得ることを目的として当社が招聘した、当社の親会社ＳＢＩホールディングス株式会社の代表取締役を兼務する取締役1 名、幅広い経験と専門的な見識を持ち、かつ経営の経験、財務会計知識、国際経験などを持ち合わせた独立社外取締役が3名と、知識・経験・能力のバランス、多様性のある構成になっています。

【補充原則４-11-②取締役・監査役の兼務状況の開示】
当社は、「事業報告書」「株主総会招集ご通知」及び「有価証券報告書」において、取締役・監査役の他の上場会社との兼任状況を毎年開示しており、その兼任状況は当社の取締役・監査役としての職務の遂行に問題はないと判断しています。

【補充原則４－14 ② 上場会社は、取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役・監査役のトレーニングの方針を定めておりませんが、取締役・監査役は、当社が実施するeラーニングや所属する団体のセミナー等を受講することや日々の業務の中の課題を解決していくことで、必要な情報・知識の習得や自己啓発等のトレーニングを積んでおります。当該方針の策定・開示は、今後策定したいと考えております。

【原則５-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は株主との対話に積極的でありたいと考えており、株主総会のすぐあとに経営近況報告会を開催し、株主にインターネットで中継しています。なお、毎四半期・通期の決算説明会の動画についても開催日当日中にホームページに掲載しております。
また、株主からの電話及び電子メール等による問合せには常時対応しております。
なお、株主との建設的な対話に関する方針は、今後策定したいと考えております。

当社では株主及び投資家に対して当社の経営状況を説明するための指標としてROEを重視しております。
　直近期（2026年3月期）の当社のROEは12.86％であり、当社の効率的な経営の一端を示すものであると認識しております。
　これを分解して分析した場合、当社においては「財務レバレッジ」は2.22倍である一方、「利益率」（11.03%）及び「資産回転率」（0.53回）が相応の水準を保っていることで、ＲＯＥは12.86%と高い水準となっていることを示しております。

　
（当社の2026年3月期実績ROE）　　＜決算数値の単位は百万円＞

　ＲＯＥ　 ＝　＜売上高当期利益率＞ ×　　＜総資産回転率＞ ×　＜財務レバレッジ＞
　　　　　　＝　　当期利益／売上高 　 ×　　売上高／総資産　　 ×　総資産／自己資本*1
　　　　　　＝　　　　 3,073／27,859　　　 ×　　　 27,859／53,027 × 　 53,027／23,906　
　　　　　　＝　　　　　　11.03%　　　　　 　 ×　　 　　 0.53回 　 　 　　×　　 2.22倍
　　　　　　＝　　　　　　12.86%　　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*1 自己資本は期初と期末の平均値を使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、2026年3月末（期末）の自己資本率は61.4％　　　
　
　　　　　
　また、2026年3月末の当社のPBR（連結）は2.47倍となっております。
　　（2026年3月31日当社株価（終値）：583円、1株あたり純資産（BPS）：235.91円）



　当社としては、現時点ではこれらの経営指標等を継続的に開示することで、株主及び投資家に対して当社の経営状況を説明してゆくこととして、使用する経営指標の有効性の検証などを含めて、株主及び投資家等への適切な説明のあり方については今後も検討を続けて参ります。
　なお、当社では株主及び投資家等へ当社の業績、経営状況を詳しく説明する場として、四半期毎の決算短信発表後、その当日中に「決算説明会」を開催し、コミュニケーションの充実強化に注力しております。
　　（開示状況）
　　　「経営近況報告会」資料／https://www.sbiglobalam.co.jp/ir/financial/briefing-seesion.html　　　　
　　　「決算説明会」資料　　　／https://www.sbiglobalam.co.jp/ir/financial/statements.html

当社の親会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社およびＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社であります。ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社は、当社株式について議決権割合で43.87%を保有する当社の親会社及び主要株主である筆頭株主であります。また、ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。
ＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の1.20%を直接保有する他、同社の100％子会社であるＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社、及びＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社を通じての間接保有分56.54%との合計で当社の議決権の所有割合は57.74％となり、当社を支配できる状況にあり、当社を連結しています。
なお、ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社はＳＢＩグループにおける資産運用事業の中間持株会社であり、独自の事業を行なっておりません。従って、当社に与える影響が最も大きい親会社はＳＢＩホールディングス株式会社であります。
ＳＢＩホールディングス株式会社及び同社の子会社、持分法適用関連会社から構成されるＳＢＩグループは、銀行事業・証券事業・保険事業を中心とする「金融サービス事業」、投資教育や投資信託の運用などお客さまの最適な資産形成をサポートする「資産運用事業」、国内外の成長産業への投資や投資先企業の育成などベンチャーキャピタルファンドの運営を行う「PE投資事業」、暗号資産（仮想通貨）の交換・取引サービス、流動性を供給するマーケットメイカー事業などを行う「暗号資産事業」及びバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3関連事業など先進的な事業の展開を行う「次世代事業」の5セグメントでグローバルに事業を展開する総合金融グループです。SBIグループの「企業生態系」を構成する各企業は、それぞれ独立して事業を展開しつつ、シナジー効果を徹底追求し相互進化を図っています
当社グループは、そのうち「資産運用事業」の中核企業として事業を展開しております。当社グループはＳＢＩホールディングスグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けております。また、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にあります。当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことが可能と考えております。
ただし、一方で当社は上場会社として、親会社からの独立性の維持も重要な経営課題と考えており、「５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情」に記載のとおり、その実現のために必要な体制を構築し、実際に対応を行っております。

当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。
当社は、「関連当事者取引管理規程」において、関連当事者取引の該当性確認を行い、関連当事者取引の決裁を一定条件未満のものを除き、取締役会の承認を得るものとすること、取締役会等の関連当事者取引の可否の判断基準などを定めております。
新たに関連当事者に該当する者と売上に係る取引を開始する場合には、各部門から新規取引申請書を管理本部に提出し、その取引の合理性および取引条件の妥当性等を確認のうえ、取締役会等で承認を得ます。また、新規の費用取引については、関連当事者取引であるか否かを管理本部がチェックし、関連当事者取引であれば、取締役会等で承認を得ます。なお、これらの承認を行う当社の取締役会においては、　支配株主からの独立性を有する独立社外取締役が過半数を超えて（5名中3名）おります。
既存の継続中の関連当事者取引については、売上の都度、業務システムで管理本部の承認を得ます。また、管理本部において、取引合計額の集計・管理を行なっています。
また、継続的な関連当事者取引は、1年間の実績と見込を取締役会へ報告、承認を受けることとしています。
内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。
上記により、ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。

当社取締役のうち親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の取締役を兼務しているのは2名、かつ日常的に業務執行を行っているものは1名のみであり、当社取締役5名の半数に至る状況にはなく、その就任は当社からの要請に基づくものであることから、独自の経営判断が行える状況であると考えております。また、更に経営の独立性を高める観点から、親会社の企業グループ外から社外取締役が3名就任し、取締役会での審議に参加しております。
また、当社はＳＢＩホールディングス株式会社と、経営管理契約を締結し、連結決算に重要な影響を与える事項そのほか「報告する」経営管理を定めていますが、「協議・相談する」との定めはありません。経営管理に関して、ＳＢＩホールディングス株式会社から指示を受けることはなく、協議・相談することもありません。
一方、ＳＢＩホールディングス株式会社は、コーポレート・ガバナンス報告書のなかで、「親子上場と少数株主保護の考え方」として、「少数株主の保護に向けては、SBIグループではグループ各社の経営の独立性を尊重し、徹底した利益相反管理を行う観点から、アームズ・レングス・ルールに則って公正で合理的な取引を確保しています。例えば、SBIグループでは各上場会社と経営管理契約を締結し、主に連結業績管理や他社との業務提携、投資有価証券（政策保有に係るもの）の取得・処分に関する事項を含む適時開示事項などの報告のみを受ける体制を敷いています。このほか、同社子会社に対してはSBIグループのレピュテーションを毀損する恐れがある場合に、調査権を有する旨を定めていますが、SBIホールディングスとしてはそれぞれの上場子会社の独立性を尊重し、経営管理は委ねています。」と述べています。

監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第2四半期・期末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規程の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
また、内部監査室と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。内部監査室と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。

記載すべき事項はありません。

取締役へのストック・オプションは、2018年6月30日に権利行使期間を終了し、当連結会計年度末においてはありません。

当社では2025年12月1日付で吸収合併した旧ＳＢＩレオスひふみ株式会社が発行していたストックオプション（計3回分）を引継ぎました。
その対象はいずれも当社子会社の役員及び使用人であり、旧ＳＢＩレオスひふみ株式会社が、同社及びその子会社の役員及び使用人に付与していたものです。
また、当社では2026年4月30日付で、当社の従業員並びに子会社の取締役及び従業員を対象とするストックオプションを新たに発行いたしました。

有価証券報告書及び事業報告において、取締役に支払った取締役としての報酬の総額を開示しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与で構成されており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の職務内容・責任・権限・貢献度等を勘案して支給額を決定する。
取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、従業員給与の最高額、過去の同順位の取締役の支給実績、当社の業績見込み、取締役の報酬の世間相場、当社の業績等への貢献度、就任の事情、前年の報酬額、その他を考慮し、支給額を取締役ごとに定める。取締役全体の基本報酬の年間総額を取締役会が決議し、取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、個人別の報酬等について代表取締役がこれを決定する。
取締役に賞与を支給する場合は、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して、取締役会が各取締役の支給額を決定する。取締役の賞与の総額を取締役会が決議し、取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、個人別の賞与について代表取締役がこれを決定する。なお、現在、非金銭報酬の支給の予定はなく、その方針は定めておりません。
取締役会は、取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役及び使用人は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに関する次の事項を知ったときは、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）に適時且つ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、社外役員よりＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものと定めております。
　1)会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項
　2)経営に関する重要な事項
　3)内部監査に関連する重要な事項
　4)重大な法令・定款違反
また、当社は、社外役員の求めに応じて、取締役及び使用人に対して、社外役員と定期的に会合を持たせ、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、社外役員と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るよう促しております。
更に、当社では、社外監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めております。
その他、社外監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、社外役員の職務の執行について生ずる費用については、社外役員の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行うこととしております。
以上の社外役員の行動を支援・担保するため、当社では、社外役員から求めがあったときは、社外役員の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、社外役員と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した社外役員の職務を補助すべき使用人として置くものと定め、当該使用人の人事異動及び人事評価については、社外役員と事前に協議を行い、その意見を尊重することとしております。

当社は、企業経営の透明性と健全性を維持するために、経営責任と執行責任とを明確化し、経営全体の効率化と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。また、監査を強化することにより、経営と執行に対する監視機能を高めております。
当社の意思決定機関として、取締役会が、法令・定款に定める事項ほか会社経営の重要事項を決定いたします。取締役会には、業務執行を担当する取締役、社外取締役、監査役、社外監査役が出席し、経営に対する監視機能を果たしております。
業務執行に関して、当社及び主要な子会社の常勤の取締役及び執行役員等で構成する定例ミーティングを適宜開催し、業務執行に係わる重要事項を協議し、また、取締役及び執行役員間の意思疎通を図るとともに、業務執行を相互に監督しております。定例ミーティングで協議した事項は、重要事項については取締役会で決議し、その他の事項は、稟議規則に基づき、承認したのち、代表取締役・執行役員社長が直接ないし、当社執行役員、子会社取締役等に指示して、業務執行をしております。
業務の執行体制につきましては、2026年3月末現在では、当社の執行役員は代表取締役を兼ねる１名と直接の管理機能を担当するその他２名となっておりましたが、提出日現在では、グループ経営の強化を目的に大幅にその体制を拡充し、代表取締役を兼ねる１名、管理機能を担う２名に加えて、当社グループ全体の戦略推進、営業企画、海外事業、ＡＩ推進その他を担当する執行役員が4名の計6名の体制となっております。
なお、定例ミーティングには、必要に応じて社外取締役、社外監査役が出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
当社の監査役は3名中2名が社外監査役であり、社外監査役を含めた監査役は、代表取締役・執行役員社長からは、四半期に一度、管理本部からは、毎月、経営状況に関する説明を受け、必要に応じた質疑を行っています。
社外監査役は四半期に一度、自ら証憑・資料等のチェックを行っており、また、常勤監査役（非社外監査役）から、毎月、監査の状況について説明を受け、協議しております。
また、当社は、代表取締役直属の部署として内部監査室を設置しており、当社及び子会社が関係法令、定款及び社内規程に従い、適正な内部統制の下でに業務運営がなされているかを監査しております。
会計監査につきましては、会計監査人とは決算時期・四半期決算時期のみならず、幅広い期間にわたって、状況報告、意見交換の機会を設けております。
なお、2026 年3月期における会計監査体制は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等指定社員業務執行社員 上田　雅也、 田嶌　照夫
所属する監査法人有限責任監査法人トーマツ
当社の取締役および執行役員は、取締役会により指名され、取締役は株主総会の承認を経て就任しております。取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総額の枠内で決定しております。

当社は、組織形態として監査役会設置会社を選択し、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、重要事項の決定や業務執行状況の監督を行い、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、当社が定める独立性の基準を満たす独立社外取締役を選任し、経営の妥当性への監督強化を行います。
一方、監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査しております。また、常勤監査役を中心に監査役や監査役会と社外取締役、会計監査人等との連携を適切に確保しております。
当社は、2026年3月末現在で、執行役員社長（代表取締役が兼ねる）1名、執行役員2名、単体従業員7名、連結従業員357名に対して、常勤監査役１名を配置しており、日常の業務全般をも充分に監査できる体制となっております。なお、各子会社については、それぞれ監査役を配置しております。
また、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しており、社外からの経営の監督・監視機能は十分に機能する体制が整っていると考えております。
内部監査は内部監査室長以下２名と各子会社の内部監査担当により行われており、上記人員規模を勘案すれば、充分に内部監査が実施できる体制となっていると考えております。
このように、当社の人員規模と現状に照らして、このようなコーポレート・ガバナンス体制を採用するのが、最も適切であり、有効に機能しているものと考えております。

　（内部統制システムに関する基本方針）
１．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するためには、内部統制システムに関する基本方針を決め、業務の適正を確保するための体制を整備して、業務執行を行なうことが重要だと認識しております。
当社が取締役会において定めている内部統制システムに関する基本方針の内容は以下のとおりです。（最終改定　2015年5月19日）

　（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　1 当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に
　　　徹底させるものとする。
　　2 当社は、取締役会及び原則月１回開催する役員定例会（当社及び子会社の常勤取締役及び常勤監査役で構成する。以下、定例会）
　　　において、取締役間の意思疎通を図るとともに代表取締役の業務執行を監督し、また、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
　　3 当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。
　　　また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。
　　　同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用等などから成る内部管理体制の適正性を総合的・客観的に評価すると共に、
　　　監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。
　　　監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行なうものとする。
　　　同部門は、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に提出する。
　　　同部門は、内部監査結果報告書を代表取締役に提出した後、遅滞なくその内容を監査役に説明する。
　　　内部監査結果報告書の内容は、内部監査計画で定める月の取締役会に、および必要に応じて、代表取締役が取締役会に報告する。
　　4 当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に
　　　報告することを可能とするために、内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に直接通報を行うための
　　　情報システムを整備するものとする。

　（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　1 当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録
　　　（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
　　2 文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
　
　(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　1 当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して
　　　管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、
　　　管理本部にこれを補佐させるものとする。
　　2 当社は、経営危機が顕在化した場合には、リスク管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、
　　　当該経営危機に関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員、管理本部等の必要な役職員に共有される体制を整備し、
　　　当該経営危機に対処するものとする。

　(４) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
　　1 当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
　　2 当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
　　3 当社は、取締役会及び定例会において、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行なうとともに、
　　　問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、
　　　全社的な業務の効率化を図るものとする。

　(５)当社及び子会社から成る企業集団における
　1 当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ」という）における業務の
　　適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、ＳＢＩグローバル
　　アセットマネジメントグループに属する会社の取締役、使用人及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「ＳＢＩグローバル
　　アセットマネジメントグループ役職員等」という）から、その職務執行に係る事項についての報告を受け、必要かつ合理的な
　　範囲で、調査を行なうことができるものとする。
　2 当社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する
　　重要な事実を当社の内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に対して直接報告するための
　　内部通報制度を整備するものとする。
　　また、当社内部通報制度を利用した通報者に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものとする。
　3 当社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、
　　取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員が、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに
　　属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、グループ全体のコンプライアンス上の課題・問題の把握、情報の交換を
　　行なうための会議を設置し、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに属する会社から開催の請求があったときは、
　　速やかに当該会議を開催するものとする
　4 当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに属する会社の法令等遵守、
　　業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、
　　監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対する
　　監査を行なうものとする。
　　監査の結果は(１)1に定めるとおり、内部監査結果報告書に記載され、報告される。
　5 取締役は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他の
　　コンプライアンスに関する重要な　事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、
　　重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
　6 当社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める
　　関係会社管理規程及びリスク管理規程等に従い、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに属する会社の損失の
　　危険に関する状況の報告を、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて
　　定期的及び適時に受けるものとする。
　　また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員及びリスク管理部門が、当該担当者と協議し、損失の発生に対して
　　備えるものとする。
　7 当社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、
　　ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、
　　取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。
　　また、必要に応じ、当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。
　8 親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行ない、適正な取引を確保する。

　(６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性
　　　　　　及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と
　　協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の
　　人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行ない、その意見を尊重するものとする。

　(７)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　　1　取締役及び使用人は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確に
　　　　報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに関する次の事項について
　　　　説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行なうものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。
　　　　　　1)会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項
　　　　　　2)経営に関する重要な事項
　　　　　　3)内部監査に関連する重要な事項
　　　　　　4)重大な法令・定款違反
　　　　　　5)その他取締役及び使用人が重要と判断する事項
　 2 ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等からの内部通報の状況及びその内容については、当社の監査役に報告する。
　　　また、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等の職務執行にかかる事項について監査役に報告したＳＢＩグローバル
　　　アセットマネジメントグループ役職員等又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものとする。

　(８)その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
　1 当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント
　　　グループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。
　 2 当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループの
　　　監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
　 3 監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、
　　　緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、
　　　並びに債務に関する処理を行なうものとする。

　(９)財務報告の信頼性を確保するための体制
　　当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用
　　体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行なうとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。

　(１０) 反社会的勢力排除に向けた体制
　　ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、
　　当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との情報交換を
　　行うなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等を対象
　　とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を
　　防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルの配布、イントラネットへの掲載等により、周知徹底を図るものとする。


２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
　(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　 1 コンプライアンスに関する取組み　　
　　　当社は、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿勢を
　　　明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、
　　　コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項を定めております。
　　　さらに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にしております。
　　　「コンプライアンス行動規範」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」は、社内イントラネットと
　　　全社共有サーバに掲載し、役職員が常時確認可能な状況とし、役職員への周知徹底を図っております。
　　　また、全役職員は、コンプライアンス行動規範やコンプライアンス規程の内容を理解して企業倫理を遵守する旨の宣誓書に
　　　署名して提出しております。
　　　コンプライアンス担当役員は、年２回コンプライアンス・セルフアセスメントを実施し、コンプライアンスの状況をコンプライアンス・
　　　セルフアセスメント・リストに取り纏め、代表取締役及び常勤監査役に提出しております。
　　　コンプライアンス担当役員は、役職員のコンプライアンス意識の向上などに取り組むコンプライアンス・プログラムを策定し、
　　　それを実施しております。
　　　コンプライアンス・プログラムの一環として、全役職員に対してコンプライアンス関連の教育研修を実施しております。
　 2 取締役の職務執行に係る適正性、効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み
　　　当社は、企業経営の透明性と健全性を維持するために、経営責任と執行責任とを明確化し、経営全体の効率化と
　　　業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。また、監査を強化することにより、経営と執行に対する
　　　監視機能を高めております。
　　　当社の意思決定機関として、取締役会が、法令・定款に定める事項ほか会社経営の重要事項を決定いたします。
　　　取締役会には、社外取締役、社外監査役が出席し、経営に対する監視機能を果たしております。
　　　2025年3月期には　取締役会を12回開催しております。
　　　業務執行に関して、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員で構成する定例ミ-ティングを毎月１回開催し、
　　　業務執行に係わる重要事項を
　　　協議し、また、取締役及び執行役員間の意思疎通を図るとともに、業務執行を相互に監督しております。
　　　常勤役員定例会で協議した事項は、重要事項については取締役会で決議し、その他の事項は、稟議規程に則り、
　　　稟議承認したのち、代表取締役社長が直接ないし、執行役員に指示して、業務執行をしております。
　　　常勤役員定例会には、社外取締役、社外監査役が出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
　　　当社は、取締役会の決議により営業・制作・管理等各部門のいずれからも独立した組織である内部監査室を設置し、
　　　内部監査を実施しております。
　　　内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などの内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に
　　　評価し、その結果及び改善に向けた提案を内部監査結果報告書に取り纏め、代表取締役社長に報告しております。
　　　代表取締役社長は、監査の結果抽出された課題について、必要に応じて営業・制作・管理等に改善の指示を行い、内部
　　　監査室は、各部門の改善活動のフォローアップを実施しております。

　(２) 取締役の職務執行に係る効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み
　　　取締役会、常勤役員定例会の議事録、会議資料は、取締役会規則、役員定例会規則及び文書保存管理規則に基づき、適切な保存・
　　　管理を行っております。取締役の稟議による承認は、稟議規程に基づいた稟議システムを構築しており、職務権限規程に基づいて、当該
　　　システムで承認を行い、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。当該システムで、取締役の職務の執行に係る
　　　稟議書を保存・管理しております。
　　　また、売上・仕入などの取引については、販売管理規定、債権管理規程、購買管理規程、稟議規程などに基づいた業務システムを構築し
　　　ており、取締役は当該システムで職務権限規程に基づいて、売上・仕入などの取引の承認と業務処理を行い、取締役の職務の執行が
　　　効率的に行われることを確保しております。当該システムで、販売・購買取引、債権・債務などの記録を保存・管理しております。

　(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　取締役会でリスク管理規程を制定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な
　　　影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、
　　　リスクの種類別に管理手法・対応手続を定めております。リスク担当役員は、当社および子会社について外部環境、業務プロセス、内部
　　　環境などに係るリスクカテゴリーごとにリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを年２回実施しております。リスクアセスメントは、
　　　リスク管理実施細則に定めているとおりにリスクが識別・評価し、リスクレポートに取り纏め、代表取締役社長、常勤監査役に報告し、
　　　必要に応じて対策を検討しております。

　(４)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　当社の代表取締役社長は、執行役員、子会社の代表取締役、取締役等を兼務しており、子会社の取締役会に出席し、経営上の重要事項に
　　　ついて、子会社取締役等と協議し、その決定に参加しております。当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「ＳＢＩグローバルアセット
　　　マネジメントグループ」という）の経営管理会社として、財務の健全性ならびに業務の適切性の確保のため、各社の状況及び業態に応じて、
　　　リスク管理・コンプライアンス等の内部統制に関する指導・監督を行なうことを関係会社管理規程で定め、子会社とその旨の経営管理契約
　　　を締結しております。当社は、関係会社管理規程及び子会社との経営管理契約に基づき、月次決算、財務状況、コンプライアンス状況・
　　　コンプライアンス・プログラム進捗、リスクの状況、子会社間取引などの報告を子会社から受けております。
　　　当社の内部監査室は、子会社への内部監査を実施しており、または子会社自身が実施した内部監査結果の報告を受けております。
　　　当社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ全体の内部通報制度を、グループを代表して運営しております。

　(５) 監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
　　　監査役会は監査役３名により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たし
　　　ております。2025年3月期は監査役会を12回開催しております。また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務
　　　執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会
　　　に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システム
　　　に係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。
　　　なお、監査役会は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等の検証
　　　手続を行なっております。
　　　監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、経営状況の報告を受けております。当該報告には、経営方
　　　針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行なっております。また、管理本部は、
　　　監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行っております。内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の
　　　報告の後、直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、
　　　監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内
　　　諸規程の遵守状況について認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしております。
　　　監査役会は、会計監査人から監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果等について、第2四半期・期末決算時に説明を受けております。
　　　監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について
　　　必要な連携をしております。

　（６) 財務報告の信頼性を確保するための体制
　　　当社は、経理規程を制定し、基本的な会計方針は、経理規程に定められております。売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上される
　　　までの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性のあるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コントロール・
　　　マトリクス）表で明確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環として、取引の
　　　証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システム及び業務システムで得ております。
　　　内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプル検証しております。
　　　社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、データ管理、問題管理、外部委託
　　　管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフトウェア管理、セキュリティ管理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを
　　　作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報処理業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。その記録を、年１回、内部監査
　　　室が検証し、各ガイドラインへの準拠を確認しております。
　　　決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目標、達成すべきポイントを決算・
　　　財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理部（経理部門）が体制を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス
　　　体制整備チェックリストは、内部監査室が検証しております。決算手続については、勘定科目別のリスク、リスクに対応して実施すべき
　　　決算手続を勘定科目別決算手続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。
　　　管理本部は勘定科目別決算手続チェックリストで、決算手続きを確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証しております。

ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との情報交換を行なうなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。
上記に基づき、当社は、投資家の皆様の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するために、下記の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、この方針に従った対応を徹底します。
（記）
1. 反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。
2. 反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。
3. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図ります。
4. 反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
5. いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引は、絶対に行いません。
6. 反社会的勢力に対する資金提供は、絶対に行いません。

●反社会的勢力排除に向けた整備状況
(a) 社内体制の整備状況
反社会的勢力に対する対応を、反社会的勢力に関する管理規程および反社会的勢力対応マニュアルに定めています。
反社会的勢力への対応を管轄する部署を管理部、責任者を管理本部長としています。管理本部長を不当要求防止責任者として、警察に届け出、管理本部では、積極的に警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関に相談できる体制を構築しています。
また、管理本部員は、警察・暴力追放運動推進センターの開催する説明会に積極的に参加しています。
(b)反社会的勢力チェックの方法
管理本部は、反社会的勢力との取引を未然に防止するため、関連部署と連携の上、取引先等について適切な事前審査を実施し、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。
　イ　取引先について
　ⅰ）対象者
　　　全ての取引先（再委託先含む）を対象としています。
　　　ただし、購入先のうち少額（10万円未満）の物品購入先などは対象から除いています。
　ⅱ）手続き
　　　担当部署は、新規取引先と取引関係を開始する場合、新規取引先等の情報を「新規取引申請書」に記載し、管理本部に
　　　審査の依頼をいたします。
　　　「新規取引申請書」には、反社会的勢力チェックを設けており、管理部は、新規取引先等の情報についてデータベース照合や
　　　ＳＢＩグループで共有している「ＳＢＩグループ反社会的勢力データベース」で反社会的勢力の該当性を確認し、担当部署に
　　　対して結果を通知いたします。
　　　担当部署は、新規取引先等が反社会的勢力ではないことが明らかになった場合には、契約の締結等の手続きを進め、
　　　反社会的勢力と判明した場合には直ちに契約の締結等の中止に向け対応いたします。
　　　また、取引開始時に「反社会的勢力ではないことの表明及び確約書」「反社会的勢力排除に関する覚書」などを
　　　必ず取り交わしています。継続取引先についても定期的にデータベースを確認し、反社会的勢力の該当性を確認しています。
　　ロ　役職員について
　　ⅰ）役員選任について
　　　役員選任時に反社会的勢力チェックを行うこととしています。これまでの役員登用者は、社内からの登用、
　　　ＳＢＩホールディングの役員、主要取引銀行の元職員、大手法律事務所所属弁護士、大手監査法人所属公認会計士など、
　　　身元が明らかで本人確認に問題ない者であったことから、役員候補者が反社会的勢力だったことはありません。
　　ⅱ）職員採用について
　　　当社の職員採用は、新卒採用は、これまでＳＢＩグループとしての総合採用者のなかから、当社配属者を決定しており、
　　　反社会的勢力チェックは、ＳＢＩホールディング株式会社の人事部門で実施しています。
　　　また、中途採用を行う場合には、大手人材紹介会社に依頼し、候補者の紹介を受けております。そのため、
　　　反社会的勢力チェックは、委嘱先の人材紹介会社が実施しています。
　　ハ　株主について
　　　当社の株式は東京証券取引所に上場され、流通しております。
　　　そのため、反社会的勢力が証券市場で当社株式を取得する可能性がありますが、当社独自に株式取得を排除することは
　　　困難でありますが、年2回、株主名簿作成の際に、信託銀行から提出される特殊株主名簿に、反社会的勢力の記載がないかを
　　　確認しています。総株主の議決権の100分の1以上を保有する新規株主については、信託銀行に問い合わせています。
　　　反社会的勢力が、当社株式の保有を理由に、当社に接触してきた場合には、警察、法律事務所などの協力を得て、関与を
　　　排除するための方策をとります。　

●外部の専門機関との連携状況
当社役職員は、反社会的勢力と疑わしき相手から接触があった場合または不当要求がなされた場合、速やかに反社会的勢力対応部署である管
理本部へ報告することとしています。経営陣の適切な指示・関与のもと、対応を行うため、上記報告を受けた管理部は速やかに経営陣に報告するとともに、データベース照合等必要な対応を行います。管理本部は、関連部署と連携のうえ、積極的に警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関に相談するとともに、暴力追放運動推
進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行います。特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く、緊急を要する場合には直ちに警察に通報することとしております。

―――

【適時開示体制の概要】
ａ　概要
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める「有価証券上場規程」に基づく情報の適時開示を適切に実施し、経営の透明性、公正性の確保のために充実した開示を行なうことを基本方針としています。
この基本方針に基づき、2000年6月の上場（大阪証券取引所ナスダックジャパン）以来、適切に適時開示を実施してきました。
今後も、すべての経営情報が、代表取締役、適時開示責任者、取締役会に正確にかつ迅速に伝達される組織を維持し、これにより、開示すべき情報をタイムリーに収集しうる体制を保持していきたいと考えています。また、株主が公平かつ容易に情報にアクセスできる機会を確保するため、EDINETや東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス等での情報開示のほか、当社ウェブサイトでの情報掲載等も実施しています。

ｂ　適時開示担当組織（担当部署及び人員数等）の状況
　　適時開示責任者：常務執行役員CFO
担当部署名：管理本部（うち担当３名）

ｃ　適時開示手続き
(a）決定事実に関する情報
決定事実に関する情報は、当該決定事実を管轄する執行役員等から代表取締役および適時開示責任者へ報告が行われます。適時開示責任者は適時開示の対象となる重要事実の有無を検討したうえで、当該決定事実を管轄する執行役員等と適時開示資料を作成し、代表取締役と適時開示資料、適時開示時期を検討し、必要に応じて取締役会の承認を得て、管理本部へ開示の指示を行います。管理本部は適時開示責任者からの指示に基づき開示を行います。

(b）発生事実に関する情報
発生事実に関する情報は、当該発生事実が発生した部署を管轄する執行役員等から代表取締役および適時開示責任者へ報告が行われます。適時開示責任者は適時開示の対象となる重要事実の有無を検討したうえで、当該発生事実に対応する執行役員と適時開示資料を作成し、代表取締役と適時開示資料、適時開示時期を検討し、必要に応じて取締役会の承認を得て、管理本部へ開示の指示を行います。管理本部は適時開示責任者からの指示に基づき開示を行います。

(c）決算に関する情報
決算開示資料（決算短信・四半期決算短信）、決算説明資料を管理本部が作成し、代表取締役および適時開示責任者へ提出をいたします。適時開示責任者は、代表取締役と決算開示資料、決算説明資料および情報開示時期を検討し、取締役会の承認を得て、管理本部へ開示の指示を行います。管理本部では情報管理責任者からの指示に基づき開示を行います。
決算開示資料の開示後、決算説明会を開催します。決算説明会では、代表取締役と適時開示責任者が決算内容等の説明を行い、その動画は決算資料とともに、決算発表日の当日に、当社ウェブサイトに掲載しています。

なお、（a）（b）（c）のいずれの適時開示も、開示後、自社のホームページへ適時開示資料を掲載していますが、管理本部が担当しています。


ｄ　適時開示資料等の管理状況
当社では、上場後の会社情報に関する適時開示資料等の公表において、適時開示情報閲覧サービス（TDnet）または電子開示システム（EDINET）に開示手続は管理本部が行い、開示資料が掲載されたことを管理本部が確認することとしています。
自社のホームページへの開示資料の掲載は、適時開示情報閲覧サービス（TDnet）への登録に関する東京証券取引所上場部の了解後に東京証券取引所上場部の了解後に、当社ホームページの管理を行う子会社にて実際の作業を実施いたします。当該子会社における開示担当者は限定されており、その担当者は実際の開示の直前に資料を受領し、速やかに実際の開示作業を行います。具体的には、オペレーションマニュアルに従い、まずテスト環境にて子会社及び当社のチェックを経た後に、適時開示を確認した当社管理本部からの指示により実際の当社ウェブサイトに掲載するという手順であり、適時開示前の漏えいを防ぐ仕組みを取っております。