当社グループは、企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること、経営の透明性を高めるために経営チェック機能の充実を重要課題としております。
また、株主をはじめとするステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るため、経営の透明性、公正性及び迅速な意思決定を維持・向上させるべく諸施策に取り組み、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。

【補充原則1-2④　議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳】
　当社は、外国人投資家比率や機関投資家比率、そして費用対効果の観点から招集通知の英訳は実施しておりません。
今後の株主構成の変化を見て、外国人投資家比率が高まった際に実施を検討いたします。
【補充原則1-2⑤　信託銀行名義で株式を保有する機関投資家の株主総会への出席を認めることの検討】
　当社は、信託銀行等の名義で株式を保有する所謂実質株主の株主総会への出席は認めておりませんが、今後は予め希望された場合には、信託銀行等と協議してまいります。
【原則2-4　女性活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　人的警備を主力事業とする当社及び業界全体においては、女性従事者の比率が極めて低いという業種的な事情があります。したがって女性活躍の推進が十分に進んでいない現状にあり、当社も例外ではありません。今後、警備現場への女性進出を進めるとともに、将来の管理職候補としての女性採用を積極的に進めてまいります。
　こうした、女性活躍のための基盤づくりと並行して、「ワークライフバランス」の見直し、「出産・育児」への対応等、女性がキャリアアップしていくための社内制度、規程等の整備を進めてまいります。　また、近い将来には、女性の独立社外取締役の招聘も検討してまいります。
【補充原則3-1②　英語での情報の開示・提供】
　当社の外国人投資家比率は、株式数で1.54％、株主数で1.44％と極めて少数につき、英語版による情報開示・情報提供は当面実施いたしません。
　なお、将来的に当該比率が15％まで高まった時点では実施を検討いたします。
【補充原則4-2①　業績連動報酬、株式報酬の適切な割合の設定】
　当社の取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
　今後は、中長期的な企業価値の向上に連動したインセンティブ付けを行うことで、一般株主の皆様との利害一致、また、取締役等による適切なリスクテイクを支える環境整備に資する報酬制度への転換を検討してまいります。
【補充原則4-3③　最高経営責任者を解任するための客観性・適時性・透明性ある手順の確立】
　現在当社取締役会では、ＣＥＯ（代表取締役社長）の解任に関する明確な基準は設けておりません。
　今後は、会社業績の悪化や企業価値を毀損される行為等、ＣＥＯ解任に相当する事象が認められた場合に備え、指名委員会等の設置を検討してまいります。
【補充原則4-10①　指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】
　当社取締役会は、全９名中、独立社外取締役が３名という構成でありますので、独立社外取締役が過半数には至っておりません。したがって今後は、経営陣幹部の選解任、取締役候補、監査役候補の指名、報酬の決定など会社の重要な決定事項について、透明性・公正性を高め、その説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役をメンバーの過半数とする任意の指名委員会及び報酬委員会を検討いたします。

【原則1-4　政策保有株式】
　当社は、相手企業との取引関係の強化を図る目的で政策保有株式を保有しております。
　取締役会は、毎年個別の政策保有株式毎に保有の適否を検証しております。そして、検証の結果、保有の合理性に疑義がある株式については売却を進めることとし、政策保有株式総量の縮減に努めることを基本方針とします。
　外部の議決権行使助言会社等の行使基準を参考にして適切に行使しております。
【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社では、関連当事者との取引が、会社及び株主共同の利害を害することがないよう、関連当事者との取引に関する手続きを定めた関連当事者取引管理規程を制定しています。
　規程では、関連当事者の定義、関連当事者取引の管轄部署、関連当事者リストの作成義務、関連当事者取引の範囲、そして関連当事者取引の承認手続き（取締役会承認）等を定めています。
　※現状、規程に則り厳格に管理しています。
【補充原則2-4①　社内の多様性の確保】
　当社における女性活躍促進及び外国人の採用も含めた人材の多様性についても検討しております。
　一方で、中途採用者の管理職登用については、当社創業以来の中心的な人材確保・育成策であり、常に中途採用を実施しております。
※今後は、人材多様性に関して、採用方針、数値目標等を明確にしてまいります。
【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を採用しておりません。将来的に企業年金制度を採用する場合には、資産運用に関する十分な資質を備えた人材の配置を含めた体制整備を検討いたします。
【原則3-1　情報開示の充実】
(ⅰ)当社の経営理念や経営戦略は、第２四半期決算後及び通期決算後に決算説明資料を当社ウェブサイトに掲載しております。【https://www.tosnet.co.jp】
(ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。
(ⅲ）当社では、経営陣幹部・取締役の報酬総額については、株主総会で承認された総額の範囲内において取締役会で決定しております。
また、取締役個人別の報酬額については、代表取締役に一任する決定方法としております。
今後は、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するという観点から、独立社外取締役をメンバーの過半数とする任意の報酬委員会を設置し、同委員会からの答申に基づいて取締役会において決定する方法を検討してまいります。
(ⅳ）当社では、経営陣幹部の選任及び取締役・監査役候補の指名は、取締役会で決定しておりましたが、今後は、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するという観点から、独立社外取締役をメンバーの過半数とする任意の指名委員会を設置し、同委員会からの答申に基づいて取締役会で決定する方法を検討してまいります。
(ⅴ)社外取締役及び社外監査役候補の指名理由については、株主総会参考書類に記載しております。今後は、取締役候補者の指名理由についても、同書類に記載いたします。
【補充原則3-1③ サステナビリティについての取組み】
　当社グループでは、人的資本経営の重要性を認識しており、社内環境整備を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を推進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。また、生産性向上の施策として、中期経営計画『VISION for 50』と連動させ、管理業務の革新、管理業務のデジタル化、高付加価値業務への人材シフトを実現することで、生産性が高く、かつ、時代を担う人材の育成に取り組んでおります。なお、計画の概要は決算説明会資料に記載し、当社ウェブサイトに掲載しております。【https://www.tosnet.co.jp】
当社ではサステナビリティについて、地球環境及び地域社会を起点とした対応を行っております。
（地球環境）
①宮城県ＥＳＧ債（サステナビリティボンド）に投資し、地域の環境・社会の課題解決を後押ししております。
②リチウムイオンバッテリーとソーラーパネルを搭載したＣＯ２排出ゼロの電源車の提供を開始しております。
③一部事業所にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を開始しております。
（地域社会）
①子ども食堂などに寄付するとともに、当社の畑で育てた大根を寄贈しております。
②ＡＥＤを使用した応急救命講習や、当社オリジナルさすまた等を使用した防犯講習会を無償で開催しております。
③地域の清掃活動にボランティアで参加しております。
(2) 戦略
当社グループでは、人的資本経営の重要性を認識しており、社内環境整備を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を推進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。また、生産性向上の施策として、中期経営計画『VISION for 50』と連動させ、管理業務の革新及びデジタル化、高付加価値業務への人材シフトを実現することで、生産性が高く、かつ、次代を担う人材の育成に取り組んでおります。
（人的資本、多様性）
当社事業は人的サービスから成り立っているため、人的資本は最も重要な資産として捉えております。その価値を最大限に引き出すため、以下の取組みを行っており、中長期的な企業価値向上につなげて参ります。
①社内環境整備
・給与・賞与の増額
・時間単位有給休暇の活用
・退職者再雇用制度による人材活用
②人材育成
・座学研修及び実技訓練の実施
・資格取得費用の助成及び資格手当の活用
・社内グレード制度
③多様性
・女性の管理職・取締役登用
・アスリート雇用
・身体・精神障がい者の雇用
【補充原則4-1①　経営陣に対する委任の範囲】
　取締役会は、法令並びに当社定款において定められた事項の他、当社取締役会規程に定める付議事項に従って決議しております。
　また、それら以外の重要事項については、決定から業務執行プロセスのスピードを重視し、職務権限規程において取締役の責任と権限を定めた中で決定し、業務執行しております。
【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役を選任するための独立性基準及び方針等は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を準用しております。
　当社３名の独立社外取締役については、現役弁護士、元県警幹部、元一部上場企業経営経験者と、その経歴において豊富な経験と幅広い見識を有した方々であることから、当社の重要な経営事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただいております。
【補充原則4-11①　取締役会の多様性に関する考え方等】
　当社取締役会の人数と構成（社内取締役６名＋独立社外取締役３名、合計９名）は、迅速な意思決定や業務執行の監督という取締役会重要な役割・責務を果たす上で、適切な規模、そして構成であるものと判断しております。
　社内取締役については、当社の事業に精通し専門的な知識を有し、そして当社の経営課題まで理解した人材を、営業部門、管理部門からバランスよく選任しています。
　社外取締役については、法律の専門家としての弁護士、元一部上場企業の経営陣の一角を長年にわたり担ってこられた方、そして、警備事業に精通しておられる宮城県警本部の幹部経験者、以上３名、それぞれが当社の事業にとって極めて有為な方々であります。
　なお、取締役に関するスキルマトリクスの作成・公表は、今後の実施課題といたします。
【補充原則4-11②　取締役・監査役の兼任状況】
　当社取締役・監査役、特に、社外取締役・社外監査役の兼任状況は極めて適正であると判断しております。社内取締役６名については、当社グループ会社の役員以外の兼任はございません。
　社外監査役３名については、内２名が、外部非上場企業の取締役を兼務しておりますが、当社監査役としての責務を果たすことに全く支障はございません。
　独立社外取締役３名については、内１名が弁護士を兼務、他２名については、兼務はございません。
なお、株主総会招集通知添付書類２．会社概況に関する事項（７）社外役員に関する事項に社外役員の兼任状況を記載しております。
【補充原則4-11③　取締役会の実効性に関する分析・評価の結果の概要】
　当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づき、2025年９月期から３年に1回、当社の取締役会の実効性に関する評価を実施しております。当期については、2025年７月～2025年８月に当社の取締役会の実効性の分析・評価を実施いたしました。その概要は、以下のとおりです。
（ i ）プロセス
当社は、取締役全員に対して以下の項目を主な内容とするアンケートを実施し、その分析結果を取締役会で報告した上で、取締役会の実効性に関する評価と今後の対応を検討いたしました。アンケートの実施、結果の分析に当たっては外部機関を活用し、透明性及び実効性を確保しております。
【アンケート項目】
①取締役会の構成・運営
②経営戦略と経営計画
③リスク管理
④指名・報酬
⑤株主等との対話
（ⅱ）実効性の分析・評価結果
当社の取締役会は、メンバーの多様性、経営陣への委任事項の範囲、役員トレーニングの継続的な実施及びＤＸの推進が強みとして挙げられました。一方で、事業継続計画の策定状況の確認、人材戦略と企業価値との関係の確認及び経営戦略・経営計画の審議に必要な情報提供が、今後の課題と認識しております。
（ⅲ）今後の対応
実効性の分析・評価結果を踏まえ、当社取締役会では、事業継続計画の策定状況及び運用状況の確認を進め、人材戦略と経営戦略の整合性の確認と可視化、審議に必要な情報提供の早期化を推進し、改善に取り組んで参ります。当社は、これらの取組みを通じて、取締役会の実効性の維持・向上を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
【補充原則4-14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社は、取締役及び監査役が、その期待される役割・責務を適切に果たすことができるよう、各々の就任時はもとより、就任後においても定期的に知識習得の機会を提供します。現在は、四半期ごとに外部講師を招いて実施しております。
【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主との建設的な対話を行うことが、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する重要な取組みであると考えております。かかる考えに基づき、取締役会は、株主との対話の機会を積極的に設けることを基本方針とし、下記の取組みを承認し、その実施状況について監督しております。
①IR担当役員（管理統轄本部長）の配置。
②株主様からの質問に対する丁寧な回答。
③年２回（第２四半期決算後及び通期決算後）機関投資家向け決算説明会を開催。
④12月開催の定時株主総会終了後に、「事業報告会」を開催し、個人株主様へ、当社の現況や活動状況を説明。
⑤ウェブサイト上でも、決算短信、決算説明会資料、社会貢献活動の状況等を積極的に発信。
⑥その他、機関投資家からの面談申込に対しては、代表取締役社長自らが丁寧に対応。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
現状分析、改善に向けた方針および具体的な取り組みについて、当社ウェブサイトをご参照ください。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
https://www.tosnet.co.jp/news/2025/02/1402/2025021402.pdf

１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
３．持株比率は、自己株式（96,503株）を控除して計算しております。

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監査役は監査役会が定めた監査方針に則り、取締役会等への参加、業務、会計の監査を通じて取締役の職務の執行を監査しております。会計監査を担当する監査法人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、定期的に監査結果の報告を受けるとともに、会計監査の状況確認、会計上の課題、情報の共有を図り、会計処理及び内部統制組織の適正性の確保に努めております。
　また、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、監査役はこの内部監査規程に従い内部監査室と密接な連携を保ち、内部監査を効率的に行っております。また、内部監査室は内部監査の計画、経過、結果を監査役に報告しております。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出後、改善状況を確認し、フォローアップを行っております。
　これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化、能率化及び業務の適正な遂行を図っております。

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当社の取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。今後は、中長期的な企業価値の向上に連動したインセンティブ付けを行うことで、一般株主の皆様との利害一致、また、取締役等による適切なリスクテイクを支える環境整備に資する報酬制度への転換を検討してまいります。

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取締役報酬に関しては、有価証券報告書にて全取締役の報酬等の総額を開示しております。
　2025年９月期の当社取締役に対する報酬等の総額は130,020千円（内、社外取締役7,260千円）であります。また、監査役に対する報酬等の総額は7,590千円（内、社外監査役7,590千円）であります。

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社外監査役への情報伝達は主として常勤監査役が行っております。取締役会の議案・開催日等については、担当役員が事前に通知するとともに事前の説明や資料提供を必要とする場合は担当役員から資料等の提供を行う他、必要に応じて適宜各取締役及び担当部門との情報交換を行っております。

当社における業務執行、監査、監督の方法など、取締役会をはじめとするガバナンス機構に関する現状の体制の概要については以下のとおりです。
（１）事業運営については、会社情勢、経済情勢の変化等、企業環境の動向を踏まえた経営方針や経営計画に基づき、その実行計画として年予算を月度単位で策定し、適宜地区会議等を開催し、売上高及び利益実績について、予算実績対比の差異分析を実施し、報告、検討を行っております。取締役はこの月次決算の報告を受け、定例取締役会で経営上及び予算執行上の重要な課題について意思決定を行っております。
（２）当社の取締役会は取締役９名で構成され、原則毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、監査役会は取締役の業務執行の監査を行うため、監査役３名で構成され、定期的に開催するほか必要に応じて随時開催し、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。
（３）当社は、企業経営及び日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、弁護士の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。また、会計監査を担当する監査法人と定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めております。
（４）日常の職務執行に関しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各管理職位の権限関係と責任の所在を明確に定めて、会社業務の組織的かつ効果的な運営を図ることができる体制を構築しております。

重要な経営事項に関しては定例又は臨時の取締役会において、代表取締役、取締役、監査役が出席のうえでその内容を協議・検討しております。協議・検討にあたり、出席取締役は業務全般について相互に意見を交わし、執行状況を把握しており、その結果法令の要求（代表取締役及び取締役の業務執行の相互監督・監視機能）を満たしているものと判断しております。
　なお、当社の企業統治において社外取締役の果たす機能及び役割は、当社は企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情に捉われない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより、経営に対する独立監督機能及び業務執行の適正性保持機能を確保していると考えております。

　当社は、企業理念に基づいた企業経営を実現するため、役員及び従業員全員が法令や社内規程を遵守することはもとより、職務の執行が効率的に行われるよう職務分掌を定めて責任と権限を明確にし、代表取締役が委員長となっている「コンプライアンス委員会」が策定した「コンプライアンスマニュアル」を全社員に周知徹底し、社内におけるコンプライアンス遵守の風土を作り、職務の執行が法令及び定款に適合することをはじめ、業務の適正を確保していくことが重要であると考えております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　コンプライアンス体制の強化を企図して複数の社外監査役を選任するとともに、取締役会規程・職務分掌規程・職務権限規程等を制定し、当該規程等に準拠した取締役の職務執行がなされ、取締役間における相互牽制が有効に機能する体制を構築しております。
２．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）コンプライアンスマニュアルを制定し、体系的なコンプライアンス体制を整えております。
（２）経営理念・会社運営方針を受けて、従業員が遵守すべき行動指針をコンプライアンスマニュアルにまとめ、従業員に対してその周知を図っております。
（３）各部署にコンプライアンス推進担当者を配置し、経営会議の下にコンプライアンス推進担当者を構成メンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、全従業員にコンプライアンス意識の浸透を図ります。
（４）内部監査室において、各部門の業務プロセスをモニタリングし、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めております。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
（１）当社の経営、業務執行における一切の不確実性を有する事象で、「直接又は間接に経済的損失が発生する可能性」、「事業の継続を中断又は停止させる可能性」、「信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性」などに対して、リスク管理体制の基礎としてリスク管理マニュアルを制定し、主要なリスクに関する管理責任者を定めて、当該規程に依拠したリスク管理体制を構築しております。
（２）リスク管理のうち、特に危機、緊急事案等の不測の事態が発生した場合に備えて、社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止、危機（緊急事態） の収束に向けて社内外からのノウハウや協力を得て、継続的に適切且つ迅速な措置を実施するための体制を整えております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役は取締役会規程・職務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・合理的な経営計画及び事業計画を策定・推進するために経営会議等を活用し、全社的な業務の効率化を実現する体制を整えております。
５．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制稟議規程・文書管理規程・個人情報保護規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・稟議書・計算書類・法定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しております。
６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）子会社を含めた内部統制システムを構築し、グループ全体におけるコンプライアンス体制、企業集団内部統制の強化を推進いたします。
（２）グループ会社の取締役等が参加する経営会議等を適宜開催し、重要事項の決定と情報の共有を図ってまいります。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその独立性に関する体制内部監査室及び管理部所属の従業員が監査役の指示を受け、監査事項に必要な事項を行うことで対応しております。
８．取締役、使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
（１）毎月開催される定時取締役会には監査役も出席し、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有しております。また、経営会議等の会議についても、監査役がその必要性を認めた場合に出席しております。
（２）内部監査室が監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制を整えております。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）会社法に則り、規程・監査手順を整備しております。
（２）将来を見据えた実効的な監査を行うための体制を構築しております。
　ａ代表取締役との間に定期不定期を問わず会合を持つための体制を構築しております。
　ｂ業務執行者等と積極的な意思疎通を図り、情報収集及び監査役監査の環境整備に努めております。
　ｃ内部監査室及び会計監査人との連携を図るための体制を構築しております。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
　　財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行う体制を整備し運用しております。

　当社は、市民社会の秩序や企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しないことを基本方針としております。
２．社内体制の整備等
（１）対応統括部署の設置
　　当社は総務部を対応統括部署とし、反社会的勢力による被害を防止するための情報を集約し、一元管理を行います。
（２）外部専門機関との連携
　　当社は必要に応じて、警察、顧問弁護士をはじめとする外部専門機関と情報共有、連携のうえ、適切な対応がとれる体制を整備しております。
（３）社内啓蒙活動の実施
　　当社では、役員、使用人がより高い倫理観に基づいて事業活動を行うために定めたコンプライアンスマニュアルにおいて、「反社会的行為にかかわるような行為をしてはならない。反社会的な勢力から勧誘されたり、関係を強要されるような場合においては、関係機関に直ちに通報・相談するなど、適切な対応をとらなければならない。」旨を定め、常時閲覧可能な状態にし、周知徹底を図っております。
　また、当社は法令順守を徹底するために、社内に取締役会の直属組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、整備及び啓蒙活動に努めております。

当社は、「中長期的な企業価値の向上を実現していくことが最大の買収防衛策である」という従来からの考えに基づき、具体的な買収防衛策は導入しておりません。今後も導入の予定はありません。
当社の適時開示体制の概要は以下のとおりであります。
１．会社情報の適時開示に関する当社方針
　　当社は、株主及び投資家の皆様に対しての事業・財務状況及び成果等の会社情報の開示を、上場会社としての重要な社会的責任であり、かつ重要な経営課題であると認識しており、投資判断に影響を与える重要な会社情報については金融商品取引法及び有価証券上場規程施行規則等の関係法令・規則並びに社内規定に則り適時・適切に開示する方針であります。
２．適時開示に係る責任体制及び担当部署
（１）情報取扱責任者：管理統轄本部長
（２）情報収集担当部署：財務部（担当責任者　管理統轄本部長）
（３）情報取扱・開示担当部署：財務部（担当責任者　管理統轄本部長）
３．会社情報の適時開示に係る社内体制の状況
（１）適時開示の意思決定及び会社情報の開示
　　重要な決定事実に関する情報については、取締役会に付議され決定しております。重要な発生事実に関する情報については、管理統轄本部が当該事項の担当部署より報告を受け、事実関係を精査・確認後、速やかに情報取扱責任者に報告しております。これらの事項は原則として取締役会の承認を経て、有価証券上場規程施行規則等に則り、速やかに開示手続きを行います。
　　決算情報及び業績予想の修正等については、その内容が明確になり次第、取締役会への報告・承認を経て、速やかに開示手続きを行います。また、緊急に開示すべき事実が発生した場合は、代表取締役又は情報取扱責任者の判断により、速やかに会社情報の開示を行うこととしております。
（２）適時開示に係るチェック機能
　　管理統轄本部は情報取扱責任者の指示のもと、有価証券上場規程施行規則等に則り、開示の必要性及び開示内容等の確認を社内関係部門又は必要に応じて会計監査人等に行っております。
　　また、経営監視の視点から各監査役は、監査役監査の基準に基づき会計監査人及び内部監査部門と連携し、取締役会その他重要な会議への出席並びに当社及び子会社等の監査により、取締役及び使用人等の職務の執行状況について検証しております。

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社グループは、企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること、経営の透明性を高めるために経営チェック機能の充実を重要課題としております。このような観点から、コンプライアンスの徹底を基礎に、社内の各部署が効率的な業務活動を推進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、迅速な意思決定ができる組織を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
２．企業統治の体制
　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
　当社は、企業価値の向上を図り、株主価値の増大を図ることを経営上の重要政策と位置付け、また企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること及び経営の透明性を確保していくことが重要課題であるとの認識のもと、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。
　当社の経営体制は提出日現在、取締役６名、社外取締役３名、監査役３名及び執行役員３名で構成されております。監査役会は社外監査役３名で構成しており、独立した視点から経営の監査を行っております。監査役は取締役会への出席に加え、適宜重要な会議に出席し、重要な情報を入手するとともに適宜発言を行っております。また、会社法及び金融商品取引法に定められた会計監査人及び監査役による会計監査に加え、監査役会が会計監査人と相互に情報交換を行い、監査計画に基づき会社の業務執行を監査する等、取締役の職務の執行を十分に監視できる体制となっております。
　取締役会は取締役６名、社外取締役３名で構成されており、原則毎月１回開催され、経営方針や法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について討議、決議を行っております。あわせて各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む、相互牽制機能を有しております。
また、情報の共有化や活発な意見交換の場として、各子会社の社長等が出席する「社長会」を適宜開催し、業務執行における成果と課題、事業戦略等について審議、報告を行い、年度計画の進捗状況及び業務運営が機能していることを確認しております。