１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（表示方法の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………16
当社グループは、2016年に開局した新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした事業拡大を目指しております。昨今、日本のみならず世界においてメディアミックス戦略を中心としたIPビジネスが急成長しており、当社も「ABEMA」と親和性の高いIP事業の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度は、主要３事業であるメディア&IP事業、インターネット広告事業及びゲーム事業が好調に推移し、売上高は970,618百万円（前年同期比11.1％増）と創業来29期、増収を継続しました。営業利益は、期初に公表した業績予想を大きく上回り、前期比増益の77,249百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は78,884百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43,001百万円（前年同期比35.8％増）と創業来最高益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① メディア&IP事業
メディア&IP事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」、アニメ&IP事業本部、㈱サイピク等が属しており、それらが重層的に売上を積み上げ、売上高は250,045百万円（前年同期比8.0％増）と好調に推移しました。営業利益は、㈱AbemaTVの損失改善等が寄与し14,804百万円（前年同期比103.0％増）と前期比２倍の大幅な増益となりました。
② インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部等が属しております。
営業力とAIの技術力等を強みに、売上高は487,680百万円（前年同期比5.7％増）と過去最高を更新しました。営業利益は、AIへの投資をしつつも18,521百万円（前年同期比5.2％増）と前期比増益となりました。
③ ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱アプリボット、㈱QualiArts、㈱Colorful Palette、㈱サムザップ、㈱GOODROID等が属しております。
当連結会計年度は、主力タイトルや海外展開が好調に推移するとともに、新規タイトルもヒットし売上高は277,365百万円（前年同期比28.0％増）と大幅な増収、営業利益は60,021百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業には、コーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は358百万円（前年同期比78.5％減）、営業損失は2,007百万円（前年同期間1,515百万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度末における総資産は595,826百万円（前連結会計年度末比38,663百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
負債は295,763百万円（前連結会計年度末比14,282百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の増加に伴う買掛金の増加によるものであります。
純資産は300,063百万円（前連結会計年度末比24,381百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて25,317百万円減少し、200,834百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは64,676百万円の増加（前年同期間は79,518百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは68,444百万円の減少（前年同期間は30,825百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは22,117百万円の減少（前年同期間は33,860百万円の減少）となりました。これは、主に非支配株主への配当金の支払によるものであります。
当社グループは、2024年９月期以降３期連続で期初に公表した業績見通しを上回る実績となり、３期連続の増収増益となりました。2027年９月期の業績見通しに関しましては、現時点で読み込める数値にしております。また、主要な経営指標としていた連結売上高及び連結営業利益、DOEに加え、2027年９月期以降は、ROE20％（特別損失等の特殊要因を除く）を目安に目指すことといたしました。
2027年９月期の業績予想は、前期比二桁成長を継続し連結売上高は前期比10.2％増の１兆700億円、連結営業利益660億円、連結経常利益660億円、親会社に帰属する当期純利益は350億円といたします。
また、当社は株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上とともに、配当を継続的に実施していきたいと考えております。
そのため、2017年９月期に定めた経営指標「DOE５％以上」を継続し、2027年９月期の期末配当予想を22円といたしました。 なお、本件につきましては、2027年12月開催予定の第30回定時株主総会に付議する予定であります。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により 大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「受取賃貸料」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた257百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「賃貸費用」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「その他」に表示していた492百万円は、「賃貸費用」129百万円、「その他」362百万円として組替えております。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「新株予約権戻入益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「その他」に表示していた171百万円は、「新株予約権戻入益」９百万円、「その他」161百万円として組替えたうえで、特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた389百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別損失の「その他」に表示していた1,515百万円は、「投資有価証券評価損」394百万円、「その他」1,120百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「新株予約権戻入益」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた9,265百万円は、「新株予約権戻入益」△９百万円、「その他」9,275百万円として組替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「短期借入金の純増減額（△は減少）」、「非支配株主への配当金の支払額」及び「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,177百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△０百万円、「非支配株主への配当金の支払額」△395百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△359百万円、「その他」△420百万円として組替えております。
a．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア&IP事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の調整額△11,740百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の調整額△14,090百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
b．関連情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
d．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
e．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。