第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

令和8年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

令和8年8月3日

上場会社名

株式会社東計電算

上場取引所

東

コード番号

4746

URL

http://www.toukei.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役会長	（氏名）	甲田英毅
問合せ先責任者	（役職名）	総務部長	（氏名）	高橋和重	TEL	044-430-1311

半期報告書提出予定日

令和8年8月10日

配当支払開始予定日

令和8年9月1日

決算補足説明資料作成の有無	：	無
決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.令和8年12月期第2四半期（中間期）の連結業績（令和8年1月1日～令和8年6月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年中間期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する中間純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

8年12月期中間期	10,803	9.6	3,330	12.3	3,966	14.4	2,927	17.3
7年12月期中間期	9,853	4.1	2,966	17.5	3,466	16.7	2,496	20.1

（注）包括利益

8年12月期中間期　　9,489百万円

（209.5％）

7年12月期中間期　　3,065百万円

（△47.7％）

	1株当たり中間純利益	潜在株式調整後1株当たり中間純利益
	円銭	円銭

8年12月期中間期	162.70	160.39
7年12月期中間期	139.43	137.19

（注）当社は、本日開催の取締役会において、令和８年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行うことを決議しました。「1株当たり中間純利益」「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」は株式分割前の株数を基準に算出しています。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

8年12月期中間期	72,798	58,132	79.6
7年12月期	63,235	50,516	79.6

（参考）自己資本

8年12月期中間期57,947百万円

7年12月期50,352百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
7年12月期	―	62.50	―	110.50	173.00
8年12月期	―	86.50
8年12月期（予想）			―	97.50	―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有

本日開示いたしました「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」「投資有価証券売却に伴う特別利益計上見込み及び通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照願います。なお、株式分割を考慮しない場合の令和８年12月期（予想）の1株当たりの年間配当金合計は、476円50銭となります。

3. 令和 8年12月期の連結業績予想（令和 8年 1月 1日～令和 8年12月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	21,884	5.0	6,825	8.9	7,879	7.9	8,601	60.1	119.30

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

詳細は、本日開示いたしました「投資有価証券売却に伴う特別利益計上見込み及び通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照願います。

※注記事項

(1)当中間期における連結範囲の重要な変更：無

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	8年12月期中間期	18,700,000株	7年12月期	18,700,000株
②期末自己株式数	8年12月期中間期	675,484株	7年12月期	730,052株
③期中平均株式数（中間期）	8年12月期中間期	17,992,751株	7年12月期中間期	17,902,242株

※第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　上記に記載した予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。