１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におきましては、国内では雇用・所得環境の改善などをベースとした緩やかな景気回復基調が続くなか、物価の上昇傾向も定着しつつあることから、消費は限定的な持ち直しにとどまっています。また、中東情勢等に関する懸念は高く、先行きには今後も十分な注意が必要です。
当社グループが属するゲーム業界では、Nintendo Switch 2対応の注目ソフトが多数リリースされ、半導体メモリの価格高騰による影響が懸念されたものの同機種は安定して普及し、新規ユーザーの増加が進みました。一方で、Steamで配信されたインディーゲームが2,000万ダウンロードを記録し、制作規模に関わらず独創性の高いコンテンツが注目を集めるトレンドが伺えます。
こうした家庭用ゲーム機向けやPC向けのゲームソフト市場の活況を受け、当社グループのゲーム事業においても、より家庭用ゲーム機・PC向けに軸足を置いて事業を推進しており、収益のウエイトもスマートフォンゲーム関連から家庭用ゲーム機・PC関連にシフトしております。そのようななか当連結会計年度においては、海外の大手ゲーム会社との家庭用ゲーム機向けソフトの大型開発プロジェクトが2026年２月末に急な一時停止（再開時期未定）となり、開発リソースに大規模な稼働の空きが発生することとなりました。加えて、その他事業では、前期の収益に大きく貢献した教育関連のコンテンツ開発が前期中に終了したことによる反動減等で収益が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期に比べ減少し、63億16百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。
利益面につきましては、前期に比べゲーム事業のレベニューシェア※が減少したことに加え、上述のとおり、当連結会計年度の後半に開発リソースに稼働の空きが発生したことで売上総利益率が低下したことなどから、営業利益は２億84百万円（前連結会計年度比58.8％減）、経常利益は３億32百万円（前連結会計年度比50.9％減）と、前期に比べ大きく減益となりました。同様に、想定を超える稼働減を主因に、2025年10月９日に公表した連結営業利益予想も下回る結果となりました。現在進めている長岡京トーセビルの建替えに際し、建設用地以外の隣接する土地を2026年８月末日に譲渡したことに伴い、約７億48百万円の特別利益が発生しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億17百万円（前連結会計年度比186.7％増）となりました。
(文中注釈)
※開発したタイトルの販売に応じて分配される成功報酬であり、原価を伴わない収益。
セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①ゲーム事業
家庭用ゲーム機・PC関連については、前期以前より開発を進めてきた複数の大型プロジェクトが重要な終盤工程を迎え、負荷のかかる局面が重なったものの適正な管理体制のもと、品質高く良好に進行しました。うち一部のプロジェクトは期末までに無事完了し、他も2027年８月期前半に完了見込みで、すべて予定通りの進捗です。これらのプロジェクトが、当連結会計年度の前半を中心に稼働高く推移し、収益に貢献しました。一方で、前期に開始した海外の大手ゲーム会社との開発プロジェクトが、同社の方針転換により、2026年２月末に急な停止（再開時期未定）となりました。当該プロジェクトにアサインされていた開発スタッフの稼働に、2026年３月以降、大きな空きが発生する事態となり、対策として新規プロジェクトの早期受注やそれらのスムーズな立ち上げなどに取り組みました。これらの結果、売上高は47億50百万円（前連結会計年度比0.4％減）と、前期とほぼ同水準となりました。
スマートフォン関連については、前期に引き続き新規開発はありませんでした。運営業務については、新規開発後リリースからこれまで運営に携わってきたスマートフォンゲーム１件が、2026年４月にサービス終了を迎えたことなどから、運営業務関連の売上は前期を下回りました。これらの結果、売上高は11億23百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。
その他については、売上高４百万円（前連結会計年度比48.7％減）となり、以上の結果、当事業の売上高は58億79百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。
セグメント営業利益については、前期は第１四半期連結累計期間を中心に家庭用ゲーム機・PC関連、スマートフォン関連の双方においてレベニューシェアが例年より高水準で発生し、増益に大きく貢献しましたが、当連結会計年度はレベニューシェア収益の水準が戻り、減益の主因となりました。また、上述のとおり稼働の空きが発生したことで売上総利益率が低下したことなどから、当事業の営業利益は２億47百万円（前連結会計年度比60.2％減）と、大幅な減益となりました。
②その他事業
新規事業の創出に向けて、多角的なフィールドで市場調査及びビジネス企画を推進しております。当連結会計年度においては、薬学部生向けの対人業務シミュレーションツール「VSP（Virtual Simulated Patient：模擬患者を表す造語）システム」の開発を大学と共同で進め、2026年10月より実際のサービス提供を開始しました。このサービスは様々な業種における対人業務への応用を想定しており、他業種からの知見を得ながら横展開していくビジネスとして注力しております。エンタテインメント領域においても、音楽を軸としたデジタルとリアルを融合したサービスの企画や、IPの新規創出や活用支援に関する取り組みを進めております。こうした取り組みの一部で試作等による収益がありましたが、事業全体的に、収益化に向けた調査やビジネス企画、パートナー企業との調整等の仕込みに軸足を置くフェーズとして活動しました。加えて、前期の売上に大きく貢献した教育関連のコンテンツ開発が前期中に終了した反動もあり、当連結会計年度のその他事業の開発売上は前期を下回りました。また、Nintendo Switch 2向けに展開している家庭用カラオケ楽曲配信事業の収益は、新規ユーザーが伸びず前期に比べ減少しました。Nintendo Switch 2のさらなる普及が新規ユーザーの増加につながるよう、今後に向けた施策に取り組んでおります。これらの結果、当事業の売上高は４億37百万円（前連結会計年度比26.0％減）、営業利益37百万円（前連結会計年度比45.5％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して３億62百万円増加し、81億98百万円となりました。資産の部におきましては、有価証券などが減少したものの、現金及び預金、売掛金及び契約資産などが増加したことにより、流動資産が９億98百万円増加しました。また、長岡京新オフィスビル建設に係る建設仮勘定や退職給付に係る資産、投資有価証券などが増加したものの、新オフィスビル建設地以外の土地売却等による投資不動産や繰延税金資産の減少などにより固定資産が６億35百万円減少しております。
負債につきましては、未払法人税等や役員退職慰労引当金などが増加した一方で、未払金やその他の科目に含めて計上している未払消費税などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して２億99百万円減少し、13億75百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して６億61百万円増加し、68億23百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して９億94百万円増加し、23億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億18百万円(前連結会計年度は３億32百万円の資金獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億78百万円など増加要因があった一方で、固定資産売却益８億98百万円の控除、売上債権の増加額１億39百万円、未払金・未払消費税の支払いを主な理由としたその他の減少額２億36百万円などの減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、13億65百万円(前連結会計年度は51百万円の資金使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億３百万円、有形固定資産の除却による支出１億36百万円など資金の減少があった一方で、投資不動産の売却による収入12億99百万円、有形固定資産の売却に係る手付金収入１億22百万円、投資有価証券の償還による収入１億22百万円など資金の増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億89百万円(前連結会計年度は１億88百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額１億89百万円などがあったことによるものです。
2027年８月期におきましては、Nintendo Switch 2の普及拡大が続き、新規ユーザーや対応タイトルのさらなる増加が追い風となり、ゲーム産業はより活性化することが見込まれます。また、アニメ、映画、出版等の異業種企業による、人気IPの価値最大化やファンエンゲージメントの強化を狙った、ゲームパブリッシングへの投資加速が見られます。コンテンツ同士の競合は激しさを増すことが予想されますが、当社グループにとっては異業種企業との協業を拡大させる機会と捉えており、そうしたネットワークを活かしてゲーム以外の領域でも事業を展開させていきたいと考えております。グローバル市場においては、日本IPの人気は継続しており、多数のビジネス機会に挑戦していきたい考えです。
こうした環境下で、当社グループではゲーム事業の開発リソースを一部その他事業でも活用し、ゲーム事業・その他事業双方の成長を推進してまいります。ゲーム事業では、数年前から取り組んできた大型の開発プロジェクト２件が完了を迎える予定であり、次に取り組むプロジェクトの立ち上げ、スタッフのプロジェクト移行が引き続き発生する見通しです。プロジェクトの立ち上げは、企画や構想を進めるフェーズであり収益が高まりにくく減収の予想ですが、2026年８月期の後半に発生した稼働の空きに対しスタッフの配置換えが概ねできていることや、外注費の減少等により売上総利益率が改善することで、営業増益を予想しております。新作とリメイク作品の両面で複数の開発プロジェクトを開始していくなかで、安定的な事業運営と収益拡大のバランスを注視し、適切な人員配置で一層稼働を高め、収益性の向上に努めてまいります。
その他事業では、先述の薬学部生向けツールのサービス開始や、非ゲーム企業とのパブリッシング事業等、さらなる展開を進めてまいります。このように、2026年８月期に仕込みを進めた新規ビジネスの一部で成果が表れる見通しで増収を予想するものの、新規事業開発への投資が続き、セグメント営業利益はほぼ横ばいとなる予想です。
以上より、2027年８月期の連結業績予想につきましては、売上高60億円（前連結会計年度比5.0％減）、営業利益４億15百万円（前連結会計年度比45.9％増）、経常利益４億23百万円（前連結会計年度比27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億80百万円（前連結会計年度比61.0％減）を予定しております。2028年１月を目処に長岡京市の新オフィスビルへ京都府下の開発・営業・管理のリソースを集約予定であることから、西大路開発センターを2027年３月に売却いたします。これにより固定資産売却益が発生しますが、特定資産を買換えた場合の圧縮記帳を適用し、固定資産圧縮損を計上することで相殺される見込みです。圧縮記帳適用の効果としては、買換える固定資産の売却益を抑えることで売却時における法人税の支払いを繰延べ、新オフィスビル建設のための手元資金を確保することができます。加えて、新オフィスビルの帳簿計上額が圧縮され減価償却負担が小さくなり、建替え後に利益を生みやすくなることで、繰延べた法人税の支払いが各会計年度に平準化されます。なお、西大路開発センターは譲渡以降リースバックし、2028年１月までは同拠点での営業を継続いたします。
当社は、企業体質の強化と新たなビジネス分野への積極的な事業展開に備えるために内部留保資金の充実を図りつつ、株主の皆様に対し安定的な配当を維持していくことを基本方針としております。また、事業展開の節目、あるいは業績を鑑みながら、株主の皆様への利益還元を行ってまいります。
2026年８月期の期末配当金は、2026年７月９日付の決算発表時に公表いたしましたとおり、１株当たり12円50銭とする予定です。なお、中間配当として１株当たり12円50銭の普通配当を支払っておりますので、年間配当は25円になる予定です。
2027年８月期の配当金は中間、期末ともに12円50銭の年間25円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の外国人株主比率及び国内他社のIFRS採用動向を踏まえ、検討を進めていく方針です。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
（固定資産の譲渡）
当社は、2026年８月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議いたしました。
(１)譲渡の理由
１.本社移転を含む拠点整理の背景
ゲームソフト開発を主軸とする当社を取り巻く事業環境は、技術の進化や価値観の多様化といった変化が加速しております。当社はこうした変化を捉え、ゲーム開発事業のさらなる強化に加え、ゲーム以外の領域でも新たな事業の創出を推進するため、組織体制の変革と職場環境の刷新・向上を目指し、京都府長岡京市に新オフィスビルの建設を進めております。2028年１月頃、この新オフィスビルに、現在京都府下に点在している開発拠点及び本社機能を集約する予定です。
２.拠点集約で目指す効果
これまで、京都本社、山崎開発センター、西大路開発センター、長岡京開発センターに分かれていた開発・営業・管理のリソースをシームレスに共有し、企業価値の最大化の加速を目指しております。
物理的距離のないスムーズで効果的なコミュニケーションや、風通しの良い職場デザインによる、イノベーション創出や意思決定の加速でクリエイティブの深化を図ります。また、人財の強みを最大限に活かす配置やプロジェクト毎の最適なチーム編成、先端技術に対応しやすい設備環境、開発のスピードアップなどによる全体的な生産性の向上効果を狙っております。
３.京都本社の土地・建物の譲渡
以上のことから、この度京都本社の建物と土地を、譲渡することといたしました。譲渡（引渡し）は2028年３月を予定しております。
当該固定資産の譲渡益は、これまでに発表しております長岡京市に有する土地や西大路開発センターの譲渡益と合わせ、主に新オフィスビルの建設資金として活用いたします。一方で、新オフィスビルの具体的な設計が進み、建設費用に関して、継続するインフレ基調や建材コストの上昇等の懸念はあるものの、現時点では、全体の資金収支は想定の範囲内におさまっていることから、その他の投資や株主還元への振り向けも検討してまいります。
(２)譲渡資産の内容
資産の名称：京都本社
※ 譲渡益（売却益）は、譲渡価格から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
なお、譲渡価格等については譲渡先の意向により公表を差し控えます。
当該譲渡と新オフィスビルの建設（取得）において、特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の適用を検討しておりますが、固定資産圧縮損は譲渡益の計算に含んでおりません。
(３)譲渡先の概要
譲渡先の意向により公表を差し控えますが、国内法人１社です。当該譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
(４)今後の日程
現時点では以下のとおりを予定しておりますが、状況によって変更の可能性があります。
(５)業績に与える影響と今後の見通し
当該固定資産の譲渡による、2026年８月期連結業績への影響はございません。
上記の固定資産譲渡益は、土地・建物の引渡しが行われる2028年３月（2028年８月期）に、特別利益として計上する予定です。一方で、新オフィスビルの建設に係る会計処理に際しては、特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の適用を検討しており、適用した場合には特別損失として固定資産圧縮損も併せて発生する見込みです。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、「ゲーム事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ゲーム事業」は、家庭用ゲーム機、スマートフォン、アーケード向けのゲームソフト等に関する、企画・開発・運営等の受託を行っております。「その他事業」は、非ゲーム領域におけるデジタルコンテンツの企画・開発等や、ソリューションサービスの提供等を中心に、新しいビジネスの創出に取り組んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(単位：千円)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) 売上高の△50,345千円は、セグメント間取引の消去の額です。
(2) セグメント資産の3,909,192千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。
(3) 減価償却費の11,474千円は、投資不動産に係る減価償却費です。
(4) 減損損失の106,112千円は、投資不動産に係る減損損失です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、48,336千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
(単位：千円)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) 売上高の△36,908千円は、セグメント間取引の消去の額です。
(2) セグメント資産の3,938,157千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、管理部門に係る資産です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、102,620千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。