当社は、様々なステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値向上を図りつつ持続的な成長を果たす企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と捉えております。経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる経営体制を確立すると共に、健全で透
明性の高い経営が実現できるよう、体制や組織、システムを整備してまいります。全ての企業活動の基本にコンプライアンスを据え、企業価値の永続的な向上を目指してまいります。

※全ての原則について、2021年6月改訂コードに基づき記載しております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則については、全てを実施しております。

【原則1-4 政策保有株式】
（１）政策保有株式に関する方針
　　　当社は、政策保有株式については、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を保有することとしており、合理性が認め
　　　られない銘柄については適宜、当該企業との対話等を経て、縮減する方針としております。　
　
(２）政策保有株式の保有に係る検証
　　　当社は、毎年、全ての政策保有株式について、個別銘柄毎に業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当社の資本コスト
　　　や発行会社の株価動向等を勘案し、保有の適否を取締役会で検証することとしており、その方針に沿って2025年7月の取締役会において
　　　検証を実施いたしました。2026年3月末時点では16銘柄の政策保有株式を保有しております。
　　　　
(３）議決権行使について
　　　当社は、議決権の行使に当たっては、その議案の内容を精査し当該企業のコーポレート・ガバナンス強化や株主価値の向上に資するものか
　　　否かを判断した上で適切に議決権を行使することとしております。株主価値の観点から疑問のある議案については、必要に応じて当該企業
　　　と対話した上で、議決権を行使いたします。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
取締役会において、当該議事につき特別の利害関係を有する取締役は、その決議に参加することができないこと及び当社と取締役との間の競業取引及び利益相反取引については、取締役会での決議を要することとしております。加えて、当該取引を実施した場合には、重要な事実を取締役会に報告することを「取締役会規程」に定めております。関連当事者間の取引の有無について、当社役員及び主要子会社役員全員に対して、
年度毎に「関連当事者取引確認書」の提出を義務付け、確認すると共に、有価証券報告書において開示しております。
また、購買・物流等における取引先については、法令遵守と共に、公正な基準と適正な手続きに則り、取引を行うことを「購買・物流管理規程」に定め、且つ取引先の選定等については、「稟議規程」に基づく所定の決裁手続きを経ており、取引先が主要株主等である場合にも、同様の考え方で取引を行っております。

【補充原則2-4 ① 多様性の確保の考え方と目標】
＜多様性の確保についての考え方＞
当社では、多様なキャリアや社会的背景（性別、年齢、国籍、ライフスタイル等）を持つ社員が、お互いを尊重し合い、個々の能力を最大限に発揮
することによってこそ、変化し続ける事業環境や多様化するお客様ニーズに効果的に対応し、新たな価値や優位性を創出できると考えておりま
す。そこで、行動指針であるダスキン行動基準において「人権の尊重」「公正な評価と処遇」「性別による役割分担意識の排除」を定めると共に、
多様な人材の登用を進めるため、女性管理職比率や外国人雇用、障がい者雇用、中途採用者について、目標を定めて推進しております。

（女性の管理職への登用）
女性管理職比率の目標13.0％以上(2026年3月期まで)に対し、2026年3月期の実績は17.3%となりました。 多様な人材の活用により企業の活力を増すためには、女性社員が能力を最大限に発揮できる職場環境作りが必要です。女性活躍推進法に基づき、2030年3月期までの第4次行動計画を策定し、女性管理職比率目標30％達成に向け、能力開発と活躍の場の拡大、働きやすい環境作り、風土の醸成の観点から、様々な取り組みを推進してまいります。

（外国人の管理職への登用）
外国人管理職比率の目標4.0%以上（2026年3月期まで）に対し、2026年3月期の実績は3.5％となりました。当社グループを支える海外事業会社においては、事業運営の中核を担う管理職として多くの外国人人材が活躍しています。今後も海外事業展開に応じて、柔軟に外国人人材を登用していく予定としております。

（中途採用者の管理職への登用）
中途採用者管理職比率の目標33.0%以上（2026年3月期まで）に対し、2026年3月期の実績は34.9％となりました。当社の中途採用者の多くが総合職です。2022年4月に刷新した新人事制度では、管理職にはジョブ型雇用を採用するとともに、上席専門職（スペシャリスト層）を新設し、高度スキル人材の中途採用者も確保していく方針としております。

*女性管理職比率および中途採用者管理職比率は当社単体の数値
*外国人管理職比率は国内・海外グループ会社を含めた数値

当社は、あらゆるサービスの基本は「人」だと考えています。お客様に「喜び」という価値を感じていただくためには、知識と技術に心が伴うことが
必要です。この考えの基、当社では様々な教育研修を通じて「人づくり」を進めています。
また、社員が生き生きとやりがいを持って働き、企業として活性化していくため、女性、外国人、中途採用者に限らず、スキルや意欲の高い人材を
積極的に登用すると共に、スタッフ同士が切磋琢磨して能力や経験を十分に発揮できる職場環境作りを進めております。

（社員の成長とキャリア実現支援）
「祈りの経営」の理念を理解し、全ての行動の源とできる人材を育成するため、様々な教育や研修を推進しています。一人一人が必要な知識や
スキルを修得し、役割を効果的に果たせるように、新入社員を含めて階層別に研修を実施している他、加盟店を指導し活性化するエリアマネジャーの育成にも注力しています。また、公的資格の取得や通信教育による自己啓発を奨励し、自主的に学ぶ姿勢を大切にしております。
これらの方針や取り組み等については、当社ウェブサイトやダスキン統合レポートで開示しております。

　　・ダスキン統合レポート：https://www.duskin.co.jp/ir/library/report/

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は当社及び一部の国内子会社の企業年金基金の積立金の運用を行っております。
企業年金基金の責任者には、適切な資質を持った人材配置を行うと共に、当該責任者に対して継続的な教育機会の提供を行うことにより資質の向上を図り、更には外部アドバイサーを起用して専門能力・知見の補完を行っております。
また、経理部を担当する執行役員を議長とし、企業年金基金常務理事及び運用執行理事並びに人事部を担当する執行役員、労働組合・人事部・経営企画部・経理部の各代表者等で構成される資産運用会議を設置し、年金資産の運用方針に対する助言・提案及び運用状況のモニタリングを行う仕組みを構築し、取締役会にも運用・活動等の報告を行っております。
スチュワードシップ活動への取り組みについては、運用執行理事が運用委託先のスチュワードシップ・コードの受入状況を把握、資産運用会議において報告をしております。

【原則3-1 情報開示の充実 】
当社は、適時適切な情報開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであり、且つ中長期的な企業価値向上につながるものであるとの認識に立ち、情報開示に当たっては公正性、健全性、迅速性の確保に努めております。社内外で起こり得る当社の業務運営、業績に関する情報について、関係諸法令、適時開示規則、社内諸規則に則り速やかな開示を行う他、それら法令等において開示義務が定められていない情報について
も、その重要性を総合的に検討の上判断して、積極的に開示する方針としております。

(ⅰ)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　 当社には創業来の確固たる経営理念があり、利益追求のみならず、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」を実践し、地域の人々と喜びを
　　 分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することで、継続的な企業価値向上を目指しております。その実現に向けての取り組み、成すべきこ
　　 とを明確にするために、長期戦略並びに中期経営方針を策定し当社ウェブサイトに開示しております。

　　　・「中期経営方針2028」策定、並びに株主還元方針及び配当方針変更に関するお知らせ ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://www.duskin.co.jp/ir/news/2025/pdf/20250515_03.pdf
　　 　
　　　　
(ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告「Ｉ.1. 基本的な考え方」に記載のとおりです。

(ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
　　　経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きは、本報告「ＩＩ.1. 機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】
　　　報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

(ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き　　
　イ．経営陣幹部の選解任について
　　　　当社は、「取締役評価・選任制度」を制定しており、それに基づき取締役会が執行役員の選解任を行います。
　　　　社長執行役員は、現任の執行役員が担当する部門の目標達成度等の評価を行うと共に、社内取締役、社内監査役、現任の執行役員
　　　　から次期執行役員候補の推薦を求め、推薦のあった者の中から、当社グループの中長期的な成長戦略の着実な推進力となり、組織の
　　　　活性化に好影響を与える人物を選抜します。
　　　　また、当社では、執行役員として求められる人材要件を定めた上で外部アセスメントを活用し、候補者の特性を客観的に把握する
　　　　評価プロセスを導入しております。これにより、人材要件に即した公正・透明な判断を行う体制を整備しております。
　　　　これらを踏まえて社長執行役員が決定した素案を取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会が審議・評価します。
　　　　また、当社では、経営環境や事業戦略の変化に対応した柔軟なサクセッションプランの運用を重視しており、候補者プールの状況を
　　　　定期的に確認する仕組みを設ける方針です。
　　　　解任については、経営理念、「ダスキン行動基準」に反する行為及び職務懈怠が発覚した場合、健康上の支障により職務継続が困難と
　　　　判断される場合等に、取締役会で検討の上、決定することとしております。

　ロ．取締役候補について
　　　　当社は、取締役に相応しい人格、識見、倫理観を備え、その職務の遂行に当たり健康上の支障がないという基本的条件に合致し、
　　　　取締役会全体としての知識、経験、能力のバランス、多様性を勘案し、当社グループの中長期的な成長戦略の着実な推進力となり、
　　　　組織の活性化に好影響を与える人物を候補者とすることとしております。また、当社ではCEO人材要件を策定、明文化しており、
　　　　取締役候補者についても当該要件との整合性を確認し選定することとしております。
　　　　決定するプロセスは、社内取締役候補者については、現任の取締役・監査役・執行役員より推薦があった者から代表取締役社長執行
　　　　役員が選抜、決定した素案を取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会が審議・評価し、代表取締役社長執行役員にフィードバック
　　　　します。それを受けた代表取締役社長執行役員から、取締役会に人事案を提案し、取締役会での十分な議論、審議を経て決定することと
　　　　しております。
　　　　また、2026年3月期より指名・報酬委員会メンバーと社内取締役の面談機会を設け、各取締役の業務遂行状況やリーダーシップ、
　　　　経営課題への理解等を直接把握し、取締役候補者の指名及び評価の参考にしております。
　　　　社外取締役候補者については、当社グループと特別の利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の
　　　　実現のために不可欠なビジネスキャリア・企業経営経験や専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、
　　　　手続きの公正性を保持する上で多面的視点からの有益な助言を求め得る人材を、取締役会での審議を経て決定いたします。
　　　　　　
　ハ．監査役候補について
　　　　監査役候補者は、当社の監査役に相応しい人格、識見、倫理観を備え、その職務の遂行に当たり健康上の支障がないという基本的条件
　　　　に合致する者から決定しております。監査役の職務が取締役の職務執行を適切に監査（業務監査（適法性監査）及び会計監査）し、良質
　　　　な企業統治体制を構築することとされることから、社内監査役候補者は、業務執行者からの独立性が確保され、誠実な職務の遂行に必
　　　　要な知識と能力を備え、当社事業に関する深い見識と企業経営に関する客観的・中立的な判断力を有する人物を選抜し、監査役会の同
　　　　意を得た後、取締役会での審議を経て決定いたします。なお、監査役には財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を１名
　　　　以上選定することとしております。
　　　　社外監査役候補者は、当社グループと特別の利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のため
　　　　に当社が必要とする法律、会計、内部統制、組織再編等の分野で豊富な経験と高い知見を有する人物について、監査役会の同意を得た
　　　　後、取締役会での審議を経て決定しております。
　
(ⅴ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名について
　　　経営陣幹部個々の選解任理由等については、必要に応じて証券取引所の適時開示システムにて開示することといたします。取締役及び監
　　　査役候補者の略歴及び選任理由、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の略歴及び選任理由については、株主総会招集通知に記載
　　　しております。

【補充原則3-１ ③　サステナビリティへの取り組みの開示】
＜サステナビリティの取り組み＞
当社は「社会からの期待に喜びをもって応えること」をサステナビリティビジョンとして掲げております。当社のサステナビリティの方針やステークホルダーとの関わり、サステナブル経営の取り組みについては、当社ウェブサイトにて開示しております。

　　・サステナビリティマネジメント：https://www.duskin.co.jp/sus/management/

＜人的資本や知的財産への投資等＞
当社では、知識や技術だけでなく心も伴った人材の育成とスタッフ同士が切磋琢磨して能力を最大限に発揮できる職場作りに努めております。
その実現に向けて、「雇用・処遇」「人材育成」「ワークライフバランス」「ダイバーシティ」「社員の安全と健康増進」のそれぞれの考え方や取り組みについて、当社ウェブサイトにて開示しております。
知的財産の保護は当社の事業活動に不可欠と考え、事業の展開に応じて権利取得を積極的に推進すると共に、知的財産を効率的に運用・管理を行うため、関連する部門と連携をとりながら、法務・コンプライアンス部で一元管理を行っております。

　　・人材育成：https://www.duskin.co.jp/sus/social/bringup/

＜TCFDに基づく開示＞
当社は、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言について賛同し、気候変動に関連するリスクや機会の分析を行うと共に、積極的な情報開示を進め、持続可能な社会への貢献を目指しています。
気候変動に適応する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」については、有価証券報告書や統合レポート及び当社ウェブサイトで開示しております。

　　・気候変動への対応：https://www.duskin.co.jp/sus/ecology/savingenergy/

　　・ダスキン統合レポート2025（P35）：https://www.duskin.co.jp/ir/library/report/

【補充原則4-1 ① 経営陣に対する委任の範囲の決定、概要の開示】
当社は、取締役会に付議すべき事項を、経営に対する影響の重要度に応じて「取締役会規程」に専決事項と稟議手続きによる事項に区別して規定しております。専決事項は、株主総会に関する事項、株式及び社債に関する事項、役員に関する事項、決算に関する事項、その他会社の重要な財産処分に関する事項とし、稟議手続きによる事項は、「稟議規程」に付議すべき事項を定めております。取締役会がその職務に専念できるよう、権限委譲、「稟議規程」の改定を随時実施しており、2018年度からは「執行役員制度」を導入する等、大幅な権限委譲を進めました。「執行役員規程」を定め、執行役員に対して各事業及び各コーポレート部門の業務執行権限を委譲し、取締役会は、毎月開催される執行役員会議での決議事項を社外取締役・社外監査役に報告させることとしております。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役の独立性判断基準及び資質は、本報告「Ⅱ.1. 機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】」に記載のとおりです。

【補充原則4-10 ① 指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言】
取締役9名中3名が独立社外取締役でありその構成比率が過半数に達していない当社は、「取締役評価選任制度」を制定し、社外取締役2名、社外監査役1名の独立役員及び社長執行役員で構成する取締役会の諮問機関「指名・報酬委員会」を設置しております。
執行役員及び取締役候補者の選任、並びに報酬の決定に際し、(イ)取締役会全体としての知識、経験、能力のバランス、多様性を勘案した取締役候補の選任、(ロ)取締役評価選任制度に基づいた取締役の評価と報酬の決定、(ハ)サクセッションプランの策定と運用、(二)執行役員の選任に関し取締役会からの諮問に応じて必要な助言を行っており、実効的に運用しております。



【補充原則4-11 ① 取締役会全体の知識等のバランス、多様性、規模に関する考え方の策定、取締役の選任に関する方針・手続きの開示】
当社取締役会は、その機能発揮のために、多様性を考慮するだけではなく、中期的な経営の方向性や事業戦略に照らして取締役会として必要なスキルを特定し、それらスキルのバランスを勘案した上で候補者を選定し、株主総会に諮ることとしております。
監査役を含む、取締役会メンバーのスキル・マトリックスについては、特定したスキルのサマリーを含め2026年6月に開催予定の定時株主総会の招集通知に記載しております。
なお、当社社外取締役は全員が独立社外取締役であり、全員が企業経営経験を有しております。

【補充原則4-11 ②取締役・監査役の役割・責務を適切に果たすための時間・労力の振り向け、兼任状況の開示】
社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況及び取締役会・監査役会への出席率は、株主招集通知及び本報告等を通じ開示しております。
なお、常勤取締役及び常勤監査役が他社の役員を兼任する場合は当社の関係会社に限定しており、当社の業務に常時専念できる体制となっております。

【補充原則4-11 ③取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示】
当社は、取締役会の実効性向上を目的に、毎期その実効性の分析・評価を行っております。2026年3月期につきまして2025年4月から2025年11月に開催した12回の取締役会を対象に全取締役及び全監査役に対するアンケート方式の自己評価を実施し、第三者機関による集計を経て、それを基に、取締役会の委任を受けた社外役員会議が多角的視点から分析・評価を行い、取締役会に提言（2026年3月26日付）を行いました。それを受けて取締役会は、更なる実効性向上に向けた討議を行い、その結果を「取締役会の実効性に関する評価結果概要についてのお知らせ」としてまとめ2026年4月30日付で開示いたしました。

【補充原則4-14 ②取締役・監査役に対するトレーニング方針の開示】
取締役会は、取締役・監査役に対し必要な知識を習得する機会の提供や自己研鑽に対する支援を積極的に行うこととしております。

(イ)新任取締役(社外取締役除く）に外部セミナーを受講する機会を提供します。
(ロ)取締役・監査役全員を対象とした有識者による会社法や法令遵守、コンプライアンス、インサイダー取引防止等に関する研修会及び重要な法
　　令の改正や市場動向について、外部専門家による研修会を毎年定期的に複数回行います。
(ハ)各々の担当職務遂行及び社外ネットワーク作りを目的とした外部セミナー、外部団体への加入、異業種交流会等への参加を奨励します。
(二)社外取締役に対して、生産拠点・営業拠点及び開発拠点の見学を実施する等して、当社の主要な事業構造や収益構造について更なる理解を
　　得られる機会を提供します。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、当社経営への信頼と適正な評価を得ること及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的に、ＩＲ・ＳＲ活動に積極的に取り組むことを基本方針としており、経営企画部IR室長をIR事務連絡責任者と定めて、同部IR室が積極的なＩＲ・ＳＲ活動を行っております。

　　・株主との建設的な対話に関する方針：https://www.duskin.co.jp/ir/stockinfo/meeting/pdf/20250530_02.pdf

【株主との対話の実施状況】

　　・投資者（株主含む）との対話の推進について：https://www.duskin.co.jp/ir/policy/shareholder/pdf/promotion.pdf

2026年3月期を開始期とする、「中期経営方針2028」の各種取り組みにより、2026年3月期のROEは5.9％、PBRは1倍を超える水準となり、
当社過去水準と比べると高水準となりましたが、更にROE向上を目指してまいります。
当社は、CAPM等により株式資本コストを5％程度と認識しており、現在のROEはこれを上回っております。しかしながら、更なる向上が必要と考
えており、「中期経営方針2028」において、最終期である2028年3月期のROE7％以上を目標に掲げて着実に向上を図ってまいります。
「中期経営方針2028」を完遂、着実に目標を達成すると共に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、引き続き取締役会での議論を
継続してまいります。
　・「中期経営方針2028」策定、並びに株主還元方針及び配当方針変更に関するお知らせ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.duskin.co.jp/ir/news/2025/pdf/20250515_03.pdf

―――

―――

特にありません。

取締役会の諮問機関として、社内取締役1名、社外取締役2名、社外監査役1名で構成する指名・報酬委員会を設置しており、執行役員及び取締役候補者の選任、並びに報酬の決定に際し、取締役会からの諮問に応じて必要な助言を行っております。

監査役、会計監査人、監査部は、緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要が認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めることとしております。当社では、代表取締役直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づき当社及び子会社の内部監査を実施しております。なお、常勤監査役と監査部は、毎月1回定期的に活動報告のための会合を実施しております。

独立社外取締役候補者は、当社企業集団と特別の利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、手続きの公正性を保持する上で多面的な視点から有益な助言を求め得る人材を取締役会が選任いたします。
社外監査役候補者は、当社グループと特別の利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために当社が必要とする法律、会計、内部統制、組織再編等の分野で豊富な経験と高い知見を有する人物について、監査役会の同意を得た後、取締役会が選任いたします。
また当社は、東京証券取引所の独立性基準を準用した当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」を設けており、当社ウェブサイト上に開示しております。

・社外役員の独立性に関する基準：https://www.duskin.co.jp/sus/governance/corporate/

なお、現任の社外取締役（3名）、社外監査役（3名）全員を独立役員に指定しております。

■業績連動報酬制度の導入
　　取締役（社外取締役を除く。）の賞与を業績連動報酬としております。
　　事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」
　　の実績を基に原資上限を決定し、「取締役評価・選任制度」に基づく貢献度評価により取締役（社外取締役を除く。）毎の配分額を決定し、
　　毎年、一定の期間に支給しております。
　　目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を
　　踏まえた見直しを行うこととしております。

■その他：譲渡制限付株式
　　株主と株価変動のリスクとリターンを共有することを通じて、持続的成長と中長期的な企業価値向上に対する取締役（社外取締役を除く。）の
　　貢献意欲を更に高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額50百万円以内
　　で支給することし、支給時期、配分等については、適宜取締役会にて決定するものとしております。

―――

2026年3月期における取締役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。
役員報酬等の総額　　　取締役　　331百万円　（内、社外取締役　28百万円）
　　　　　　

当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を2021年2月18日の取締役会で決議しました。その後、数度の改定を経た現在の基本方針は以下のとおりであります。

＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞
　　当社は、取締役の報酬をコーポレート・ガバナンスの重要事項と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとし
　　て十分に機能するよう、取締役の貢献度及び能力、並びに資質を評価し、処遇に反映することを基本方針とする。また、その実効性を確保す
　　るため「取締役評価・選任制度」を設けると共に、個々の取締役の報酬決定に関する客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関と
　　して「指名・報酬委員会」を設置する。
　　取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（固定報
　　酬）及び賞与（業績連動報酬）、並びに譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）により構成し、外部調査機関による役員報酬データから、
　　当社と規模、業種、業態が類似する企業のものを比較検討し、また、「指名・報酬委員会」に意見を求める等、取締役会で議論を尽くして報酬
　　額を決定するものとする。
　　なお、社外取締役の報酬は、経歴等を勘案して一定額に設定することとする。

社外取締役、社外監査役とも取締役会事務局である秘書部がサポートしております。

（１）企業統治の体制の概要
　　　当社は監査役会設置型の統治機構を採用しております。
　　　①取締役会
　　　　　取締役会については、定期的に開催し、当社企業集団の経営上の重要な事項についての意思決定を行うと共に、業務執行の監督を行っ
　　　　　ております。
　　　　　当社は、経営の健全性、効率性、実効性を保持すると共に、多岐に亘る事業領域における高度な経営判断を行う条件を整えるべく、全体
　　　　　としての能力、経験、略歴、性別等のダイバーシティを考慮して、社内取締役は、経営理念、企業行動指針、中長期的な成長戦略等に照
　　　　　らして取締役に求められる要件に合致したものから選抜しており、また、社外取締役は、企業経営者、有識者等であって、当社と特別利害
　　　　　関係のない独立性の高い人材を、経験、見識、視点の多様性等を考慮して複数名招聘することとしております。
　　　　　なお、取締役会が重要な意思決定と業務執行の監視・監督機能を果たせるよう、取締役は、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応でき
　　　　　る、会社の業務に精通した社内取締役6名及び社外取締役3名(3名全員が独立役員)の構成としております。
　　
　　　②監査役会
　　　　　監査役会は、財務・会計及びコーポレートガバナンスに見識のある常勤監査役2名及び公認会計士、弁護士としての高い専門性を有する
　　　　　非常勤の社外監査役3名（3名全員が独立役員）の体制で、取締役会をはじめとする重要な会議への出席及び重要資料の閲覧を通じて
　　　　　経営の監視を行っております。また、毎月1回定期的に監査役会を開催し、必要事項の審議や情報の共有を行っております。
　
　　　③経営戦略会議
　　　　　全社的な経営戦略、事業ポートフォリオ、経営資源の配分等について、全役員及び必要に応じて執行役員、事業部長が参加して中長期
　　　　　的視点で討議する「経営戦略会議」を年2回定期的に開催しております。結果を共有し、総力を結集して中期経営方針に取り組み、長期
　　　　　経営戦略の成就を目指しております。
　　
　　　④諮問委員会（会議）
　　　　イ．サステナビリティ委員会
　　　　　　　持続可能な社会の発展に貢献するため、取り組むべき優先課題や取り組む範囲を特定し、当社グループ全体でサステナブル経営を
　　　　　　　推進することを目的として、取締役会の諮問機関である「サステナビリティ委員会」を設置しております。2026年3月期は2回開催され、
　　　　　　　ESGやＳＤGｓに関わる中期基本方針や年次活動の特定、未対応課題への取り組み等について審議しております。
　　　　　　　　　　　　
　　　　ロ．リスクマネジメント委員会
　　 　　　　 当社企業集団におけるあらゆるリスクに対する予防策を講じると共に、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避又は最小化するこ
　　 　　　　 とを目的として、取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」を設置しております。2026年3月期は4回開催され、リスクマネ
　　　　　　　ジメントに関する年度計画、発生リスクの原因及び対応策等、重要度の高いリスクに関して定期的に審議、報告されております。

　　　　ハ．コンプライアンス委員会
　　　　　　　当社企業集団のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的として、取締役会の諮問機関である「コンプライアンス委員会」を設置
　　 　　　　 しております。2026年3月期は4回開催され、コンプライアンスに関する体制、年度計画、研修計画等の他、内部通報制度の運用状況に
　　　　　　　ついて審議、報告されております。　
　　 　　
　　　　ニ．社外役員会議
　　　　　　　社外役員がその独立性に影響を受けることなく適切に情報を収集し、透明、公正且つ客観的な立場から経営の監督機能を発揮すると
　　　　　　　共に、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する有益な意見を表明することを目的として、取締役会の諮問機関である「社外役
　　　　　　　員会議」を設置しております。2026年3月期は11回開催され、当社の中長期的企業価値向上に向けた提言を行っております。
　　
　　　　ホ．指名・報酬委員会
　　　　　　　執行役員及び取締役候補者の選任、並びに報酬の決定に際し、取締役会の諮問に応じて必要な助言を行う「指名・報酬委員会」を設
　　　　　　　置しております。2026年3月期は6回開催され、客観性と透明性を高めてより実効的に機能するよう、委員長及び委員の過半数を独立
　　　　　　　した社外役員で構成し、審議、報告しております。
　
　　　⑤社外取締役の機能及び役割
　　　　　当社は経営の透明性、健全性と意思決定の迅速性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、経
　　　　　営の監督・助言機能の維持・向上に取り組んでおります。
　　　　　当社では、この目的実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見、客観的視点から様々なステークホルダーの利益を代弁でき
　　　　　る資質を有すると判断した人材を社外取締役として招聘いたしております。更に、経営陣・取締役の指名・報酬についても「指名・報酬委員
　　　　　会」のメンバーとして積極的に関与しております。
　
　　　⑥内部監査
　　　　　社長執行役員直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づく内部監査を実施しております。

　　　⑦会計監査
　　　　　当社は法令に基づき、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。同監査法人は、業務執行社員の交
　　　　　代制度を導入しており、特定の業務執行社員が、当社の会計監査に法令で定められる一定期間を超えて関与することはありません。

　　　⑧情報開示
　　　　　種々ステークホルダーへの説明責任を果たし経営の透明性を高めると共に、当社への理解を促進して適正な評価を得るために、公正且
　　　　　つ適時適切な情報開示の充実に努めております。また、株主等の意見を経営に活かしていくことは、事業価値の継続的発展に不可欠で
　　　　　あり、積極的なＩＲ活動を通じて得る意見・要望を、経営陣へフィードバックし適切に経営に反映しております。
　　
　　　⑨責任限定契約
　　　　　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締
　　　　　結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。

（２）業務執行
　　　当社は、取締役会の意思決定・監督機能の強化、業務執行の判断・行動の迅速化、次世代経営幹部育成を主な目的として執行役員制度を
　　　導入し、権限委譲を進めて目的の完遂を目指しております。
　　
　　　①執行役員会議
　　　　　取締役会で決定された経営基本方針に基づき社長執行役員が業務を執行するに当たり、業務に関する重要事項を審議する機関として
　　　　　「執行役員会議」を設置しております。毎月1回以上開催しており、情報共有も併せて行っております。
　　
　　　②予算進捗会議
　　　　　各事業部門の予算執行状況及びその乖離状況を的確に把握し、対応策等の討議を行うと共に、情報の共有を図ることを目的として、原
　　　　　則として毎月1回「予算進捗会議」を開催しております。
　
　　　③投資評価会議
　　　　　新規事業開発や設備投資等の議論の質を高めると共に、投資後の確実なモニタリングを実施するための機関として、CFOを議長とする
　　　　　「投資評価会議」を設置しており、随時開催しております。
　
　　　④法務面
　　　　　法務面につきましては、弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般についての助言と指導を受けておりま
　　　　　す。

（３）監査・監督
　　　①監査役制度に基づく経営の監視
　　　　　監査役は、各種会議に出席したり稟議閲覧等により、日頃から事業環境や社内事情等の情報を収集すると共に、幅広い知識向上にも
　　　　　努めて、出来る限り広い見地に立って積極的に取締役会で意見を述べております。また、監査役会は定期的（年4回）に代表取締役との
　　　　　会合を持ち、経営方針、対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等を確認すると共に、監査上の課題等に関して意見交換、情報共有を行
　　　　　い、客観的な立場で意見の進言を行っております。
　　

　　　②監査役の機能強化に係る取り組み状況
　　　　 ・常勤監査役は、会社業務に精通し、財務及び会計、経営管理に相当程度の知見を有する者及びコーポレートガバナンスに見識のある者
　　　　　　が就き、また社外監査役は、法務面、財務・会計面の専門的見地からのチェックが働くよう、専門家（公認会計士、弁護士）を選任してお
　　　　　　ります。
　　　　 ・監査役は、監査部その他の従業員に対し、業務補助を行うよう命令できるものとしており、また、職務の遂行上必要な場合は、従業員を
　　　　　　取締役・執行役員から独立させて業務を行うよう指示できるものとしております。
　　

　　　③監査部の設置
　　　　　社長執行役員直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づく内部監査を実施しております。監査部は、独立した立場で、
　　　　　全部門を対象にして客観的な監査を実施し、定期的に代表取締役に報告すると共に、対象部門に対して業務改善を目的とした勧告を行
　　　　　っております。
　　
　　　④会計監査人
　　　　　当社は法令に基づき、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。同監査法人は、業務執行社員の交
　　　　　代制度を導入しており、特定の業務執行社員が当社の会計監査に法令で定められる一定期間を超えて関与することはありません。
　　
　　　⑤相互連携
　　　　　監査役、会計監査人、監査部、法務・コンプライアンス部、経理部、品質保証・リスク管理部は、緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要
　　　　　が認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めることとしております。
　　　　　また、代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換しております。

（４）関係会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する施策の状況
　　　関係会社につきましては、その自主性を尊重しつつ、当社の主管部署が「関係会社管理規程」及び「稟議規程」に基づき指導、助言を行うと
　　　共に統括管理しております。

　　　①取締役会の開催
　　　　　取締役会は、各社の「取締役会規程」に基づいて定期的に開催し、経営に重要な影響を与える案件について審議、決裁を行っております
　　　　　。
　　　　　　　
　　　②当社の「稟議規程」と整合性を持った各々の関係会社毎の「稟議規程」を制定し、これを遵守しております。
　　
　　　③各関係会社の監査役及び当社監査部が業務監査を実施し、規程、マニュアル等の運用状況を確認、指導を行うと共に、必要に応じて、当
　　　　　社監査役員が直接、是正、改善を求めております。

当社は、監査役会設置型の統治機構を採用しております。業務執行者を兼務する取締役が相互に監視していることに加え、独立役員であり客観性が高い監査が可能な社外監査役と当社の事業内容に精通しなお且つ高い情報収集力を持つ社内（常勤）監査役が、精度の高い監査を実施する現在の経営監視体制は、お客様視点に立った経営を推進し、健全で効率的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境の変化に対する迅速且つ的確な対応に最も適合していると判断しております。

●業務の適正を確保するための体制
　　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社か
　　ら成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。

（１）業務運営の基本方針
　　当社及び当社の子会社（以下、当企業集団という）は、「道と経済の合一」を目指すことを経営の根幹とし、経営理念の実現に向けその行動指
　　針として下記の「行動宣言」及び具体的な行動基準として「ダスキン行動基準」を策定し、業務運営の指針とする。
　　 　　
　　　 ＜行動宣言＞
　　　　　「信頼される誠実な企業」を目指して
　　　　　　　・私たちは常に、お客様の立場に立って行動します。
　　　　　　　・私たちは常に、法律を守って行動します。
　　　　　　　・私たちは常に、社会の良識にかなった行動をとります。
　　　　　　　・私たちは常に、自分に対して誇りを持てる行動をとります。

（２）当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　①当社は、当企業集団の取締役、執行役員（以下、取締役等という）及び使用人に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年取締役等及び
　　　　　使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施する他、各部門及び子会社は、法令等を遵守することはもとより自主的に定めた安全・
　　　　　安心基準に従い業務を遂行する。
　　　
　　　②当企業集団は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、これらの勢力・団体からの不
　　　　　当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維持する。
　
　　　③当社は、コンプライアンス委員会規程に基づき、社外弁護士も参加する取締役会の諮問機関であるコンプライアンス委員会を設置し、当
　　　　　企業集団全体のコンプライアンスに関する体制・規程・年度計画・研修計画等を審議する他、ホットライン制度の運用等を討議する。

（３）当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　当企業集団は、各社取締役会規程に従い、法令・定款に適合する取締役会を開催し、議事録を作成して保管し、その他、取締役等の職務執
　　　行に係る情報については、文書管理規程に従い文書(電磁的記録を含む)の作成・取り扱い・保管・保存・廃棄等を行う。これらの文書・電磁
　　　的記録については、情報システムセキュリティ規程を定めて情報の取り扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用を図る。


（４）当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　①当社は、当企業集団全体のリスク管理について定めるリスクマネジメント基本規程に基づき、事務局、リスク管理部門及びリスクマネジ
　　　　　メント部門責任者を定める。事務局は、リスクマネジメントに関わる全ての運営及び事務を統括し、当企業集団全体のリスクを網羅的に管
　　　　　理する。リスク管理部門は、グループ単位で設置し、部門自らが行うリスクマネジメント活動を推進する。また、定期にリスクマネジメント委
　　　　　員会を開催し、当企業集団全体のリスクマネジメントに関する体制・年度計画・重要な課題について審議・報告を行う。
　　
　　　②当社は、規模や業態等に応じて子会社にリスクマネジメント責任者を設置し、各社のリスクマネジメントを推進する。子会社においてリスク
　　　　　が顕在化した場合にはリスク管理部門と連携して対策にあたる。
　　　
　　　③当社は、品質管理規程に基づいて、安全で安心、環境保全に配慮した商品・サービスを提供する。品質保証に関する政策・方針を定期
　　　　　的に開催する品質・環境会議で審議し、その方針に基づき提供する商品・サービスの企画・開発から市場導入までのプロセスにおいて必
　　　　　要な確認を行い、安全性の確保に努める。
　　
　　　④当社は、不測の事態や危機の発生時に当企業集団の事業の継続を図るため、事業継続計画を策定する。
　　
　　　⑤当社は、当企業集団のアルバイト社員・派遣社員までその対象を拡げたホットライン規程に基づくホットライン制度を設けて、社内通報
　　　　　先と してコンプライアンス室、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用する。
　
（５）当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　①当企業集団は、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定を行うと共に各取締役から業務目標の達成状況、課題解決のための取り組み
　　　　　等を報告させることにより、業務執行状況の監督等を行う。
　　
　　　②当社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門及び子会社の事業年度毎の予算を立案して、その目標達成に向け
　　　　　具体策を立案・実行する。
　　
　　　③当社は、重要な事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、定期に予算進捗会議を開催し、各部門及び子会社の経営数値の進捗把
　　　　　握と適正な修正を行う。
　　
　　　④当社は、取締役会からの権限委譲による業務執行の判断・行動のスピード向上を図ると共に、取締役会の意思決定・監督機能を更に強化
　　　　　するために、執行役員制度を採用する。






（６）当企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　①当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行しうるよう指導・助成し、相互の利益を増進するため、また、重要案件についての
　　　　　取り扱いや報告等に関して、関係会社管理規程を定める他、グループ経営の一体性を確保するため主管部門を設置して、円滑な運営の
　　　　　指導にあたると共に子会社各社の稟議規程や情報システムセキュリティ規程等、当社と整合性をもった各種規程を整備するよう指導する
　　　　　。
　
　　　②監査部は、定期的に子会社の内部監査を実施する。

　　　③当社は、担当取締役等が出席する子会社の連絡会等を開催し、経営数値その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務
　　　　　付け、必要に応じて主管部門が確認・指導する。

（７）財務報告の信頼性を確保するための体制
　　　①当企業集団は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために、関連規程の整備等社内体制の充実を図る。

　　　②当企業集団の取締役等及び使用人は、内部統制を構築及び運用し、適正な会計処理に基づいた財務報告を作成する。監査部は、定期
　　　　　的且つ継続的に、その有効性を評価し、代表取締役、監査役及び取締役会へ報告する。

（８）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　　監査役は、監査部その他の使用人に対し、業務補助を行うよう命令できるものとする。また、職務の遂行上必要な場合、監査役が使用人を
　　　取締役等から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとする。

（９）当企業集団の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
　　　①監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、執行役員会議・予算会議等重要な会議又は委
　　　　　員会に出席すると共に、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当企業集団の取締役等、監査役又は
　　　　　使用人（以下、役職員という）にその説明を求めることとし、役職員は速やかに適切な報告を行う。
　　
　　　②当社は、当企業集団の役職員が法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について発見し
　　　　　たときは、直ちに当社監査役又は監査役会に報告する体制を整備する。
　　
　　　③当社は、監査役へ報告を行った当企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その
　　　　　旨を当企業集団の役職員に周知徹底する。

（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　①代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換する。また、会計監査人につ
　　　　　いても定期的な会合を持ち意見交換を行う。
　　
　　　②監査役は、監査部と緊密な連携を保つと共に、経理部、総務部、法務・コンプライアンス部その他の各部に対しても、必要に応じ、協力を求
　　　　　求めることができる。
　　
　　　③当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議
　　　　　の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を
　　　　　処理する。

●業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
（１）職務執行の適正の確保に対する取り組みの状況
　　　①取締役会の諮問機関であるコンプライアンス委員会を、2026年3月期は4回開催し、コンプライアンスに関する体制、年度計画、研修計画等
　　　　　の他、内部通報制度の運用状況等について審議、報告いたしました。
　
　　　②「経営理念」「ダスキン行動基準」の周知・徹底を図るべく毎年役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施しております。2026年3月期
　　　　　は、全使用人向けのコンプライアンス研修において、企業の不祥事及びハラスメント等をテーマといたしました。

（２）損失の危険の管理に対する取り組みの状況
　　　①リスクマネジメント体制の維持・向上のため、常設機関として設置しているリスクマネジメント委員会において、当企業集団全体を対象とした
　　　　　リスク管理を行っております。2026年3月期は4回開催し、リスクマネジメントに関する年度計画、発生リスクの原因及び対応等を全社リス
　　　　　クマネジメントの取り組みとして重要度の高いリスクに関して定期的に審議・報告いたしました。
　　
　　　②各部門にリスクマネジメント部門責任者を設置し、抽出された重要なリスクへの対応について、毎年対策の達成レベルや効果等を確認し、
　　　　　評価を実施しております。また、子会社に関するリスク対応範囲も順次拡大し、対応策の実施状況の確認及び2027年3月期に向けてのリ
　　　　　スクの洗い出しを実施いたしました。
　　
　　　③社内の内部通報窓口に加え、外部の弁護士事務所に社内から独立した内部通報窓口を設置して運用しております。また内部通報に関す
　　　　　る社内規程において、情報提供者が保護される体制を整備しております。

（３）取締役の職務執行の効率性確保に対する取り組みの状況
　　　①取締役会は、2026年3月期は17回開催いたしました。重要な審議事項については担当執行役員より社外役員へ事前説明し、審議の活性化
　　　　　を図っております。
　　
　　　②重要な事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、定期に予算進捗会議を開催しております。2026年3月期は、8回開催いたしました。

（４）当企業集団における業務の適正の確保に対する取り組みの状況
　　　①当企業集団の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目的を効果的に達成するため、監査部は年間の監査計画に基づいて業務執
　　　　　行が適正且つ効率的に行われているかを監査しております。2026年3月期は、子会社31社に対して監査を実施いたしました。
　　
　　　②各子会社の事業の状況については、取締役会及び予算進捗会議において報告され、情報の共有を行いました。

（５）監査役に報告する体制及び監査役監査の実効性の確保に対する取り組みの状況
　　　①監査役は、取締役会の他、執行役員会議、予算進捗会議等重要な会議又は取締役会の諮問機関である各委員会に出席すると共に、
　　　　　稟議書等を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求め、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項等について報告を受けております。
　　　　　なお、 万一、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生した場合は、品質保証・リスク管理部から迅速に報告を受け、
　　　　　またリスクマネジメント委員会が被害の回避又は最小化を講じる体制が整備されております。
　　
　　　②監査役は、代表取締役をはじめ、各取締役と定期的に意見交換を行う他、会計監査人及び監査部その他の使用人等と適切に連携し、
　　　　　監査の実効性向上を図っております。

当企業集団は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨みます。これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備いたします。

―――

適時開示体制の概要について
（１)適時開示に係る基本姿勢
　　　当社及び当社グループは、適時適切な情報開示が、健全な金融商品市場の根幹をなすものであり、且つ中長期的な企業価値向上につなが
　　　るものであるとの認識に立ち、情報開示に当たっては公正性、健全性、迅速性の確保に努めております。社内外で起こり得る当社の業務
　　　運営、業績に関する情報について、関係諸法令、適時開示規則、社内諸規則に則り速やかな開示を行う他、それら法令等において開示義
　　　務が定められていない情報についても、その重要性を総合的に検討の上判断して、積極的に開示する方針としております。



（２)適時開示に係る体制
　　①ディスクロージャー・ポリシー
　　　　適時開示に係る基本姿勢に則り「ディスクロージャー・ポリシー」を定めて、ウェブサイト上に開示しております。

　　　　・ディスクロージャー・ポリシー： https://www.duskin.co.jp/ir/policy/disclosure/

　　②規程の整備
　　　　投資判断に必要な情報の適時開示が迅速、正確に行えるよう「インサイダー情報管理規程」並びに「インサイダー情報取扱細則」を定めて　
　　　　おり、業務、運営、業績等に関する情報の一切が情報取扱責任部署である経営企画部（ＩＲ室）に集約され、一元管理される体制を構築して
　　　　おり、情報取扱責任部署の担当執行役員を情報取扱責任者と定めております。なお、この規程及び細則は、社内ネットワーク上に掲示し、
　　　　役員及び従業員が常時閲覧可能な状態としております。

　　③情報収集
　　　　情報の報告遅れ等による開示必須情報の開示遅れ・漏れを防ぐ目的に加えて、開示に必要な詳細情報を収集する等の目的で、IR室長は
　　　　社内の重要な会議に出席する他、必要に応じて社内稟議を閲覧したり、関連各部門と緊密な連携を図っております。

　　④公表手続き
　　　　「インサイダー情報管理規程」に基づき、内容によって以下のとおりの取り扱いとしております。
　　　　　イ．決定事実　・・・当社及び子会社で決定した重要な事実につきましては、経営企画部及び広報部が当該情報の内容を確認の上公表す
　　　　　　　　　　　　　　　　　べき内容かどうかの検討を行い、代表取締役に諮った上で公表することとしております。

　　　　　ロ．発生事実　・・・当社及び子会社で発生した重要な事実につきましては、リスク管理を担当する執行役員及び危機対策本部、情報取扱
　　　　　　　　　　　　　　　　　責任者、経営企画部、広報部が当該情報の内容、精度を確認の上、公表すべき内容かどうかの検討を行い公表する
　　　　　　　　　　　　　　　　　こととしております。
　　　　
　　　　　ハ．決算情報等・・・決算情報に関しては経理部が、業績予想に関しては経営企画部が取締役会に申請し、承認された情報を経営企画部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　、広報部が公表することとしております。

　　⑤役職員教育
　　　　「インサイダー情報管理規程」に基づき、情報取扱責任部署が役職員に対して定期的に研修を行う等、情報管理・適時開示、並びにインサ
　　　　イダー取引未然防止の周知徹底を図っております。