当社グループは、パーパス（存在意義）を『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、企業理念を「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」と定めております。
この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、株主をはじめとする多様なステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。
また、持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向けた活動を積極的に推進し、存在を評価される企業ブランドの確立を目指して、企業の社会的責任を重視する経営の更なる強化を図ってまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。

【原則１－４．　政策保有株式】
＜政策保有に関する方針＞
当社は、取引先との関係維持を目的とした相互保有による政策保有株式は、保有しない方針としております。ただし、事業戦略上の必要性や取引・協業関係の強化を主眼とし、資本効率の改善を通じて当社の企業価値向上に資すると判断されるものについては、政策保有株式と定義しております。
現在保有している政策保有株式については、その保有目的や事業上の必要性が当社の方針に合致しているかを検証し、目的に合致しなくなったものについては縮減を図ることを基本方針としております。今後につきましても、株主資本の有効活用および資本効率向上を図る観点もあり、政策保有株式の縮減を引き続き進めるとともに、その保有のあり方について取締役会において継続的に検討してまいります。
また、事業戦略上の観点から、政策保有株式の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを、事業投資と同様に「事業の収益獲得への貢献度」等から検証し、保有の合理性について十分に精査したうえで、取締役会での審議結果の概要を開示いたします。

＜取締役会の審議結果＞
2025年９月開催の取締役会において、政策保有株式の保有目的および経済合理性を検証した結果、５銘柄について縮減を進めることを決定いたしました。また、2025年11月開催の取締役会においても、新たに１銘柄の縮減を進めることといたしました。

＜政策保有株式に係る議決権の行使基準＞
投資先企業に対する議決権の行使にあたっては、政策保有株式を管理する各担当部署が詳細に渡って各社の経営状況の把握や議案の検討を行い、当社の企業価値向上に役立つものか、投資先の価値を毀損することがないか等を総合的に判断し、適切に議決権を行使する手続を取っております。

【原則１－７．　関連当事者間の取引】
当社は、取締役との取引および利益相反取引については、あらかじめ取締役会において審議のうえ実施し、必要に応じてその結果を取締役会に報告することとしております。
また、主要株主等の関連当事者との取引については、第三者との取引と同様に、取引条件の合理性等を確認したうえで、社内規程に基づく承認手続きを経て実施しております。
これらの取引については、取締役会による監督のもと、監査役および会計監査人による監査を通じて、その適切性を確認しております。
なお、当社では毎年度、取締役および監査役に対して関連当事者取引の有無の確認を行っており、当事業年度において該当する取引はありません。

【補充原則２－４－１　中核人材における多様性の確保についての考え方等】
当社グループでは、会社の持続的な成長を確保するためには、多様な価値観を持った人材の活躍が必要であると考えており、採用活動や管理職への登用において、多様な人材の確保と活躍の促進に取り組んでいます。
2030年における女性管理職の比率は20％を目標としており、2025年度は3.5％となっております。女性管理職比率の目標達成に向けて、管理職候補となる階層の女性従業員を対象に、管理職に相応しい意識の醸成と実績の獲得を目指した実践型の研修を実施しております。研修の成果もあり、企画や開発などの女性従業員が活躍する職域は増加しており、将来的に管理職を担うアシスタントマネジメント職の女性従業員比率は9.7％となっております。
なお、現時点で女性管理職比率が目標水準に達していない要因としては、過去の採用および配置の影響により、管理職候補となる母集団の女性比率がまだ十分でない点が挙げられます。このため当社では、２年前より女性従業員を対象とした研修を開始し、管理職候補層の計画的な育成に取り組むとともに、アシスタントマネジメント職など将来の登用母集団の拡大を進めております。
また、女性管理職比率や候補者層の構成比については、定期的に指標を把握し、経営会議等において進捗を共有・確認することで、育成・配置・登用の各プロセスの見直しにつなげるとともに、必要に応じて施策の強化・見直しを行うなど、継続的な改善を図っております。
一方で、2030年における中途採用の管理職比率は30％を目標としており、2025年度は22.1％となっております。中途採用においては、多様な価値観を重要視した採用を推進し、新人事制度での計画的なローテーションと複線型キャリアパスにより、多様な人材の活躍促進を実施しております。今後も、組織改革や業務変革をリードし、市場の変化に柔軟に対応できる多角的な視点を持った人材の育成に努めてまいります。

【原則２－６．　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に資するとともに、当社の財政状態にも影響を及ぼし得ることを踏まえ、アセットオーナーとしての機能発揮に向け、運営体制の整備および運用の高度化に取り組んでおります。
当社は、2026年４月に58歳未満の社員について退職金制度を確定給付企業年金から確定拠出企業年金へ移行しており、58歳以上の社員については、引き続き確定給付企業年金を継続しております。
確定給付企業年金に係る資産運用については、専門性を踏まえた運用会社に委託するとともに、管理部門および労働組合等で構成される年金委員会において、運用状況および運用方針の定期的なモニタリングを行っております。また、当該制度の対象者が限定されていることを踏まえ、個別の投資先選定や議決権行使については各運用会社に一任しております。これにより、企業年金の受益者と当社との間の利益相反を適切に管理しております。

【原則３－１．　情報開示の充実】
（ⅰ）当社グループの経営理念、経営戦略および経営計画について
当社グループは、2030年に目指す姿として長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定しております。また、その実現に向けた存在意義として、『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』をパーパスとして定めております。
この長期ビジョンを実現するための具体的な経営戦略として、2025年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「TOKYOink 2027」を策定しており、本計画は事業ポートフォリオの変革や新規事業の創出等を通じた「変革の実践」期間と位置付けております。
また、持続的成長および中長期的な企業価値向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営の実現に関する取り組みについても現状分析および方針の策定を行い、関連情報を当社ウェブサイトにおいて開示しております。
※長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」
https://www.tokyoink.co.jp/about/long_term_vision/
※持続的な企業価値向上に向けた取り組み
https://www.tokyoink.co.jp/ir/ir_library/management_plan/
※中期経営計画「TOKYOink 2027」
https://www.tokyoink.co.jp/ir/management/mid-termplan/

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針について
当社は、長期ビジョンの実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と位置付けており、健全性・透明性・効率性の高い経営体制の構築に取り組んでおります。
こうした基本方針のもと、2024年３月に指名委員会および報酬委員会を設置するとともに、2024年４月にはサステナビリティ経営推進委員会を設置し、ガバナンス体制の強化を図っております。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および体制の詳細については、当社ウェブサイトにおいて開示しております。
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報（当社ウェブサイト）
https://www.tokyoink.co.jp/ir/management/governance/

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針および手続について
当社は、取締役報酬の決定にあたり、透明性・公平性の確保を目的として、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、社内取締役の報酬方針および報酬水準の妥当性について審議のうえ、取締役会に答申しております。
取締役の報酬は、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当該答申を踏まえ取締役会にて決定しております。
また、当社の取締役報酬は、基本報酬および職位報酬からなる固定報酬に加え、業績連動報酬としての役員賞与および業績連動型株式報酬（RS信託）により構成されております。
　
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任および取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針および手続について
当社は、意思決定の透明性および公平性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しております。指名委員会は独立社外取締役を委員長とし、取締役会の多様性およびスキルに関する方針を踏まえた取締役候補者および代表取締役（CEO）候補者の選定について審議し、その結果を取締役会に答申しております。
取締役候補の指名および取締役の解任については、あらかじめ定めた選解任基準および手続に基づき、取締役会が最終的に決定しております。また、監査役候補の指名については、監査役会の同意を得たうえで定時株主総会に上程しております。
代表取締役（CEO）の選定および解職については、当社の中長期的な企業価値向上に直結する重要な意思決定であるとの認識のもと、別途定める基準および手続に基づき、指名委員会での審議・答申を経て、取締役会において決定しております。

（ⅴ）取締役および監査役候補の個々の選任・指名の理由について
当社は、取締役・監査役候補の個々の選任・指名の理由については、株主総会招集通知において開示しております。

【補充原則３－１－３　経営戦略におけるサステナビリティについての取組みの開示等】
当社グループは、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」において、サステナビリティの観点からリスクと機会を特定し、以下の４つのマテリアリティ（重要課題）を定め、対応を推進しております。
１．製品・サービスを通じた持続可能な社会に対する価値の提供
２．環境・社会と共存共栄する企業経営の推進
３．高効率で安定した企業基盤づくり
４．新たな価値を創造できる人材の創出とマインドの醸成
人的資本への投資については、人材を重要な経営資本と位置付け、階層別研修の実施や計画的な人材配置等を通じて、人材の育成および能力発揮の高度化に取り組んでおります。
知的財産への投資については、中期経営計画「TOKYOink 2027」に基づき、自社保有技術の再評価と強みの明確化を進めるとともに、コア技術の特許化および外部技術との連携を通じて、既存事業の深化および新規・周辺領域の開拓を推進しております。
気候変動への対応については、当社グループの重要な経営課題と認識し、温室効果ガス排出量削減目標の設定等の取り組みを進めるとともに、TCFDの枠組みに基づく開示を有価証券報告書および統合報告書において実施しております。

これらの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。
※長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」
https://www.tokyoink.co.jp/about/long_term_vision/
※中期経営計画「TOKYOink 2027」
https://www.tokyoink.co.jp/ir/management/mid-termplan/
※サステナビリティ
https://www.tokyoink.co.jp/sustainability/
※人材育成
https://www.tokyoink.co.jp/sustainability/development/

【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲】
当社は、監査役会設置会社として、法令および定款に定められた事項ならびに当社グループの経営上重要な事項については、取締役会で決定する旨を「取締役会規程」に定めています。これら以外の業務執行に関する事項については、迅速な意思決定を図る観点から、すべての社内取締役で構成される経営会議に委任しています。
また、当社は執行役員制度を導入し、全執行役員で構成される執行役員会において業務執行状況を定期的に確認しています。さらに、監査役は、経営会議および執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能の実効性を確保しています。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の独立性判断について、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、その実質面における独立性の確保を重視して判断しております。
また、社外取締役の候補者選定にあたっては、会社法に定める要件を満たすことに加え、当社の経営に対し専門的かつ建設的な助言および監督を行うことができ、取締役会における率直かつ活発な議論に貢献できる資質を有する者を選定しております。

【補充原則４－１０－１　指名・報酬委員会の独立性に関する考え方・権限・役割】
当社取締役会は、現在、取締役６名のうち独立社外取締役２名で構成されております。経営陣幹部の指名および報酬に関する意思決定の独立性・客観性を確保するため、指名委員会および報酬委員会を設置しております。各委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役、独立社外監査役、代表取締役社長、取締役管理部門担当取締役で構成されており、委員の過半数を社外役員とすることで指名・報酬に関する意思決定の独立性・客観性を確保しております。
指名委員会は、取締役候補者の選任、代表取締役（CEO）の選定・解職およびサクセッションプランの運用状況等について審議し、取締役会に答申しております。また、報酬委員会は、社内取締役の報酬方針および報酬水準の妥当性、報酬制度の設計等について審議し、取締役会に答申しております。
これらの検討にあたっては、取締役会の多様性およびスキルの観点を踏まえた議論を行うことにより、適切な関与・助言を確保しております。
なお、各委員会の構成、権限および役割等の詳細については、本報告書の「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性の補足説明」に記載しております。

【補充原則４－１１－１　取締役会の全体としての能力、多様性等の考え方、スキル・マトリックス】
当社は、パーパス（存在意義）および経営戦略の実現にあたり、取締役会として備えるべき知識・経験・能力を特定し、取締役会全体としてのバランス、多様性および規模の適正性を確保することを基本方針としております。
取締役会は、経営および事業運営に関する知見に加え、サステナビリティ、リスクマネジメント、法務、財務・会計、人事等の専門性をバランスよく備える構成としております。
取締役候補者の選定にあたっては、これらの観点を踏まえたスキルマトリックスを活用し、指名委員会における審議の結果を踏まえ、取締役会において決定しております。これにより、取締役会の構成について、客観性および透明性の確保に努めております。
なお、各取締役の有する知識・経験・能力等については、スキルマトリックスとして整理し、監査役を含めて本報告書において開示しております。

【補充原則４－１１－２　取締役・監査役の兼任状況】
当社は、取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要な時間及び労力を確保することが重要であると認識しております。
当社の取締役および監査役は、現時点において他の上場会社の役員を兼任しておりません。今後、他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるとともに、その兼任状況について適切に開示いたします。
なお、取締役および監査役の兼任状況については、定時株主総会招集通知において開示しております。
※第154回定時株主総会招集通知49ページ（当社ウェブサイト）
https://www.tokyoink.co.jp/ir/ir_library/general_meeting_document/

【補充原則４－１１－３　取締役会の実効性評価】
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら実施いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえた上で、2026年３月27日、４月27日および５月22日の取締役会において、分析・議論・評価を行いました。
外部機関によるアンケートの分析の結果、引き続き、取締役会の実効性は概ね確保されていると判断しております。

2024年度の調査結果をもとに抽出・共有された主な課題および2025年度における取り組みの内容については以下のとおりであり、概ね改善傾向にあります。
・代表取締役（CEO）等の後継者計画に対する関与の強化（次世代経営幹部育成研修の実施および指名委員会による監督の充実）
・取締役会付議事項の見直し（月次決算報告の簡略化等による議論の高度化）
・中期経営計画の進捗フォローの強化（重点課題の定期報告及び社外役員の知見活用の環境整備）

一方で、2026年度の課題として以下の事項が抽出され、各課題の解決に向けた取り組みの必要性が共有されました。
・指名委員会の実効性向上
・取締役及び監査役に対するトレーニングの充実
・取締役会における審議の更なる充実に向けた説明資料及びプレゼンテーションの改善

当社取締役会は、中長期的な企業価値向上のため、抽出された課題へ対応することを通じて、引き続き、実効性の向上に努めてまいります。
なお、実効性評価結果の詳細については、有価証券報告書および統合報告書において開示しております。

【補充原則４－１４－２　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得および更新を図ることを目的として、継続的なトレーニングの機会を提供する方針としております。
就任時においては、当社の事業内容、財務状況および組織体制等に関する説明を行うとともに、会社法、コーポレート・ガバナンスおよびコーポレート・ファイナンス等に関する理解を深める機会を提供しております。
就任後においても、経営環境や社会的要請の変化を踏まえ、外部研修や専門家による説明等を通じて、継続的な知識の向上を支援しております。また、社外取締役および社外監査役に対しては、事業説明会や現場視察等を通じて当社事業への理解を深める機会を提供しております。
2025年度においては、社内取締役（代表取締役社長を除く）および執行役員を対象としたエグゼクティブ・ガバナンス・プログラムを実施するとともに、社外取締役による国内拠点視察を計４回実施しております。
今後も、取締役および監査役に対するトレーニングの充実を通じて、取締役会および監査体制の実効性向上に取り組んでまいります。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主・投資家との建設的な対話を重視し、合理的な範囲において対話の申込みに前向きに対応する方針としております。
株主との対話については、IR担当部門を中心に対応するとともに、対話の内容や目的に応じて代表取締役をはじめとする経営陣が適切に関与する体制としております。また、対話において把握した株主・投資家からの意見等については、必要に応じて経営陣および取締役会へフィードバックし、経営に反映しております。
さらに、社内において関係部門間で情報共有を行い、対話の質の向上に努めております。
なお、株主・投資家への情報開示にあたっては、ディスクロージャーポリシーに基づき、迅速・正確かつ公平な情報開示を行うとともに、インサイダー情報の管理を徹底しております。
当社の対話に関する具体的な取組みについては、本報告書の「Ⅲ ２. IRに関する活動状況」に記載しております。
※ディスクロージャーポリシー（当社ウェブサイト)　
https://www.tokyoink.co.jp/ir/disclosure-policy/

当社は、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の実現に向け、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを推進しております。
2024年５月には、「持続的な企業価値向上に向けた取り組み」を公表し、事業環境や財務・資本構成を踏まえた現状分析および評価を行うとともに、改善に向けた基本方針および具体的施策を整理しております。
また、中期経営計画「TOKYOink 2027」においては、「収益計画」と「資本政策・財務戦略」を両輪として位置付け、ROEの向上および株主資本コストの低減を重要な経営課題と捉え、収益力の強化、資本効率の改善および財務基盤の最適化に取り組んでおります。
さらに、これらの取り組みについては継続的に見直しを行い、2025年以降も進捗状況や分析結果を踏まえた開示の充実を図っております。
当社は、これらの取り組みに関する情報開示および株主・投資家との建設的な対話を通じて、資本コストや株価を意識した経営の実効性向上に努め、企業価値の持続的な向上を目指しております。

なお、詳細については、当社ウェブサイトに掲載の関連資料をご参照ください。
https://www.tokyoink.co.jp/ir/ir_library/management_plan/

１．上記「大株主の状況」は、2026年３月31日現在の状況を記載しております。
２．当社は、自己株式を1,133,644株保有しておりますが、上記「大株主の状況」からは除外しております。
３．割合（％）は自己株式を控除して計算しております。

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＜指名委員会＞
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役候補者の選任および代表取締役（CEO）の選定に関する意思決定の客観性・透明性を確保することを目的として、指名委員会を設置しております。
指名委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員として、独立社外取締役、独立社外監査役、代表取締役社長、管理部門担当取締役で構成され、委員の過半数を独立社外役員で構成されております。
指名委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、その結果を取締役会に答申しております。
１．取締役会の多様性およびスキルに関する方針（スキルマトリックスの相当性を含む）
２．代表取締役（CEO）および取締役の後継者計画・運用状況
３．取締役の選任および解任に関する株主総会議案
４．代表取締役（CEO）の選定および解職

＜報酬委員会＞
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、社内取締役の報酬に関する意思決定の客観性および妥当性を確保することを目的として、報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員として、独立社外取締役、独立社外監査役、代表取締役社長、管理部門担当取締役で構成され、委員の過半数を独立社外役員で構成されております。
報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、その結果を取締役会に答申しております。
１．社内取締役報酬の基本方針
２．報酬水準および報酬体系の妥当性
（業績連動報酬の指標および算定方法、株式報酬の内容等を含む）
また、報酬委員会は、取締役会から委任された範囲において、社内取締役の個別報酬額の決定を行っております。

当社の監査役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、監査計画、監査結果、半期レビュー結果、監査上の主要な検討事項（KAM）、内部統制監査（J-SOX）の評価結果等について定期的に説明・報告を受けるとともに、意見交換を実施し、監査上の課題やリスク認識を共有するなど、緊密な連携を図っております。
また、監査部とは、内部監査計画の策定段階から重点監査項目等について協議するとともに、監査結果および改善状況に関する報告を受け、定期的な情報共有・意見交換を実施しております。
さらに、監査役、会計監査人および監査部の三者において定期的な会合を開催し、監査上の重要事項、内部統制の整備・運用状況、リスク管理の状況等について情報共有を行うことにより、監査の実効性向上に努めております。

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当社は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を高め、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、業績連動報酬制度および株式報酬制度を採用しています。
2025年度における業績連動報酬は賞与であり、各事業年度の業績目標の達成状況に加え、パーパスに基づく取り組み状況を評価要素として、報酬委員会の審議を経て支給額を決定しています。
なお、2026年度より、2026年５月13日開催の取締役会および同年６月25日開催の第154回定時株主総会の決議に基づき、業績連動型株式報酬制度（RS信託）を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を高め、株主との価値共有を図ることにより、中長期的な業績向上および企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としています。

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2026年３月期における取締役および監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりです。
【取締役（社外取締役を除く）】４名
報酬総額：150百万円
【監査役（社外監査役を除く）】１名
報酬総額：15百万円
【社外役員】４名
報酬総額：40百万円
（注）
１．百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

当社の取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりであります。
１．報酬制度を通じて、会社としての社会的な存在意義を保ちつつ、中長期的な企業価値の維持・向上を実現すること。
２．会社の歴史や文化と相容れない、実の伴わない目先の利益追求を志向せず、時代を見据えて丹精した中長期の経営計画達成への
　　意識付けを行うこと。
３．報酬制度を通じて、株主をはじめ、会社を取り巻くステークホルダーと価値を共有する意識を持たせること。
４．報酬の構成、内容、水準についてあらかじめ考え方や基準を明示し、報酬制度について十分な透明性と公平性を確保すること。
５．企業規模や事業内容から見て適切な報酬を用意することにより、会社を導く取締役としてふさわしい人材を確保し、継続的に動機づけること。

また、取締役報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における報酬水準等の指標との比較検証を行っています。

当社は、社外取締役および社外監査役がその監督・監査機能を適切に発揮できるよう、必要な情報提供およびサポート体制を整備しております。
取締役会の議題に関する資料の事前配付や必要に応じた説明を行うとともに、重要な会議資料の提供や社内情報の共有を通じて、意思決定に必要な情報を適時適切に提供しております。
また、監査役の職務遂行を補助するスタッフを配置し、監査機能の実効性確保に向けた支援を行っております。

当社取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名、および社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。
当社グループは、パーパス（存在意義）を『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、ビジョン（企業理念）を「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」と定めており、この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督しております。
また、持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向けた活動を積極的に推進し、存在を評価される企業ブランドの確立を目指して、企業の社会的責任を重視する経営の更なる強化を図っております。
なお、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化に迅速に対応すべく、社内取締役による経営会議を開催し、重要な経営課題の検討を行っております。
当社監査役会は、他社での各分野での見識を持ち、また財務・会計に相当程度の見識を持つ常勤社外監査役１名、社外監査役１名と当社事業に精通する常勤社内監査役１名で構成されております。
取締役会から独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べること等を通じて、取締役の職務執行、内部統制・業績・財務状況等について、適法性・妥当性の監査を実施しております。
また、独立社外取締役が招集権者として委員長を務める指名委員会および及び報酬委員会は、それぞれ独立社外取締役２名、独立社外監査役１名、代表取締役社長、管理部門担当取締役から構成され、それぞれの案を取締役会に答申することを責務とする会議体として設置されております。
当社グループは、取締役会のもとに、サステナビリティ経営推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境・安全委員会の３委員会を設置し、それぞれの委員会の役割を明確にした上で、取締役会において情報を集約し、当社グループのサステナビリティ経営に関わる方針の決定、推進を行っており、更なるコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。当社グループのサステナビリティについては、代表取締役社長を最高責任者とし、サステナビリティ経営推進委員会において、サステナビリティ関連のリスク・機会への対応に関する審議や、関連取り組みの進捗状況の確認を行い、取締役会へ報告しております。
取締役会は代表取締役社長を通じ、サステナビリティ経営推進委員会の監督や意思決定を行っております。また、経営会議へ同委員会の審議内容を連携することで、サステナビリティ関連のリスク・機会を踏まえた全社的な経営計画・事業戦略の検討や、社内各部門・子会社等の計画策定・取り組み推進を実行しております。
サステナビリティ経営推進委員会が審議・検討したサステナビリティ関連のリスク・機会に関する内容は、当社グループの全社的リスク管理体制を推進するリスク・コンプライアンス委員会へ連携いたします。サステナビリティに関するリスク・機会のうち、経営に影響を与える可能性のあるリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会においてアセスメントの候補とし、重要度の評価、リスク低減に向けた活動の推進・モニタリング等を行います。また、リスク・コンプライアンス委員会の管理対象のうち、サステナビリティに関するリスク・機会と関連するリスクの状況については、サステナビリティ経営推進委員会へ連携しております。
また、当社グループの財務報告の適正性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用並びに評価を行うため、財務報告に係る内部統制委員会を経営会議のもとに設置しております。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、両社外取締役および各監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、両社外取締役または各監査役が、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

当社は、取締役会を経営の最高意思決定機関および経営の監督機関としております。また、監査役会設置会社として、３名の監査役を選任し、そのうち２名は独立社外監査役であります。
社外監査役は取締役の職務執行の監査に当たり、高い独立性を持ち、中立・公正な見地から客観的に監査を行っており、これらの体制を採用することで、経営に対する十分な監督機能が発揮できるものと考えております。
当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制が、当社の基本的な考え方および経営戦略の実現に資するものとして適切であると認識しております。

現在の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容ならびに当該体制の運用状況は以下のとおりであります。

（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．決定内容
・当社グループは、職務の執行が法令および定款に適合すること、かつ社会的責任やコンプライアンスを明確にするため、
　リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、環境、BCPおよび情報セキュリティに関する各ガイドラインを定めて
　おり、その浸透に取り組む。
・当社グループは、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」において「組織・分掌」および「責任・権限」を明確にする。
・当社グループは、コンプライアンス活動を推進するため、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を
　整備する。
・当社は、取締役および監査役が出席する取締役会を開催し、会社の重要事項の決定を行う。
・当社は、社内取締役で構成されている経営会議を開催し、経営に関する重要事項および業務執行に関する審議を実施する。
　なお、経営会議には監査役が出席し、取締役の業務執行を監督する。
・当社グループは、「公益通報者保護規程」を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口である「通報窓口」を
　社内および社外に設置する。
・当社グループは、会社法および金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために経営会議のもとに財務報告に係る
　内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図る。
・監査部は、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。なお、監査を受けた部署は、是正、改善の必要がある場合、
　その対策を講じる。
・当社グループは、反社会的勢力に対して、その不当要求等の介入には警察等関連専門機関と連携し、毅然とした態度で対処する。
ロ．運用状況
・「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」等に基づき、意思決定に関する権限の明確化を図り、適切な職務執行を確保するため、
　「組織・分掌」および「責任・権限」の内容について、適宜継続的な見直しを行っております。
・取締役会は、取締役６名（内、独立社外取締役２名）および監査役３名（内、社外監査役２名）の合計９名で構成されております。
　当事業年度において、「取締役会規程」および「決裁規程」に基づき、重要事項の決議および報告を実施するとともに、
　経営戦略等について協議を行っております。
・社内取締役４名で構成される経営会議は、取締役会への付議が必要な重要事項において、各事業の収益やリスク等の観点から検討し、
　取締役会が適切に判断可能な情報を取得するための事前審議、および経営や業務執行に関する報告を行っております。
　監査役３名（内、社外監査役２名）が出席し、適切な助言と意見を述べております。
・財務報告に係る内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備および運用状況の評価を実施することで、内部統制の有効性を
　確保しております。当委員会は、その評価結果を取締役会および経営会議に報告し、信頼性の確保に努めております。
・監査部は、法令遵守を前提に、業務の適正性を確保する観点から、内部監査を実施しております。
　また、内部監査を行った結果、是正・改善が必要な項目については、改善を提言し、該当部署から是正報告を受けております。
・国内では社内通報窓口および弁護士事務所を窓口とする社外通報窓口、ならびに監査役会への通報窓口の3つを設置し、
　海外では弁護士事務所を窓口とする公益通報窓口を設置しております。通報者が安心して通報できる環境を整備するため、
　公益通報窓口の名称を「東京インキ安心ホットライン」に変更するとともに、通報窓口を明記した携帯カードの配布等により、
　公益通報制度の利用促進に取り組んでおります。
・従業員に向けた規程・ガイドライン等に関する研修を実施し、法令遵守に基づいた業務を遂行する体制を整備しております。
・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、従業員のコンプライアンス意識を継続的に醸成するため、
　当事業年度にeラーニング・動画による公益通報制度およびハラスメント等に関する研修を実施しております。
　また、毎年11月を「コンプライアンス強化月間」と定め、当事業年度においては公益通報に関するコンプライアンストップメッセージの
　配信等の取り組みを継続的に実施しております。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．決定内容
・当社グループは、取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」、「秘密情報管理規程」および
　「情報セキュリティ管理規程」に基づいて、保存、管理する。取締役および監査役はこれらの情報を必要に応じて閲覧することができる。
ロ．運用状況
・取締役会議事録等の重要な書類について、「文書管理規程」等に基づき、取締役の職務執行の際に必要に応じて常に閲覧可能な状態に
　保存、管理しております。また、秘密情報の取扱いについては、「秘密情報管理規程」に基づき、保存、管理しております。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．決定内容
・当社グループは、リスクマネジメントに関するガイドラインおよび「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、リスクの性質に応じた管理体制の
　構築・運用を図る。
・当社は、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役会において選定された全社重要リスクについて把握・評価および
　適切な対応を行うことにより、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を図る。また、リスク・コンプライアンス委員会は、
　リスク管理の運営方針・運営計画に基づいて全社重要リスクの管理状況の報告を受け、適切な対応内容を四半期に１回以上、指示・監督機関
　である取締役会に報告を行う。
・災害等のリスク顕在化に備え、当社グループに適切な事業継続計画（BCP）を策定する。
ロ．運用状況
・重要度に応じたリスクを分類した上で、全社重要リスクの対応推進責任者としてリスクオーナーを定め、その補佐としてリスク管理責任者を置き、
　対応計画の策定等を行っております。
・当事業年度において中期経営計画「TOKYOink 2027」２年目として、５つの全社重要リスクの課題や対策の進捗状況について、
　リスク・コンプライアンス委員会から四半期毎に指示・監督機関である取締役会およびサステナビリティ経営推進委員会へ活動を報告し、
　リスクの低減に努めております。
・事業継続マネジメント（BCM)の一環として、各事業拠点毎に適切な事業継続計画（BCP）を策定し、必要に応じてBCP文書を更新しております。
　また、各事業および拠点におけるBCP訓練を定期的に実施しており、当事業年度は羽生工場において訓練を実施し、積極的な意見交換を
　行っております。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．決定内容
・当社は、定例の取締役会を原則として月1回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、重要事項の決定および業務執行
　状況の監督を行う。
・当社グループは、経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に上程し、決定する。
・当社グループは、取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」を定め、「組織・分掌」および
　「責任・権限」の明示を行い、それぞれの責任および権限を明確化する。
ロ．運用状況
・取締役会事務局から事前に資料配付および重要決議事項の個別説明を実施する等の取り組みにより、取締役会における議論が効率的に
　行われる体制を整備しております。
・社内取締役によって構成される経営会議を開催し、取締役会に付議すべき重要事項の事前審議および業務執行に関する重要事項の審議を
　行っております。
・「取締役会規程」および「決裁規程」に基づき、「決裁基準」、「子会社決裁基準」を策定し、各決裁項目毎に決裁権者および該当する規程を
　明確に定めることで、決裁手続の効率化を図っております。また、稟議のワークフローシステムの活用により、意思決定の迅速化と手続きの
　透明性を図っております。

（５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．決定内容
・当社グループにおける業務は、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、環境、BCPおよび情報セキュリティ
　に関する各ガイドライン並びにその他規程に基づき適正に確保する。
・当社グループは、「関係会社管理規程」等に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社から定期的に報告を受ける体制を整備する。
・監査役および監査部は、子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況について監査を行う。
ロ．運用状況
・業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」に基づき、適切な管理を行っております。当社取締役会において、
　「子会社決裁基準」に基づき、子会社の重要事項を決議しており、子会社の経営状況等に関しては、必要に応じて当社経営会議において
　子会社社長が当社の経営責任者とともに報告を行っております。
・監査役および監査部は、当社グループにおける内部統制システム構築の基本方針に基づいた業務執行状況について、業務の適正が
　行われているか検証し、監査しております。
・従業員に向けた規程・ガイドライン等に関する研修を実施し、法令遵守に基づいた業務を遂行する体制を整備しております。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．決定内容
・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することが
　できる。なお、当該補助使用人は、専ら監査役の指揮命令に従う。
ロ．運用状況
・監査役会より職務を補助すべき使用人の要請を受けて、2026年４月１日より兼任スタッフ１名を設置しております。

（７）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．決定内容
・当社において監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会・サステナビリティ経営推進委員会など社内の重要会議に出席する。
・当社グループの取締役および使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査役と協議して定めた事項を
　監査役に速やかに報告する。また、監査役は、取締役および使用人に対し、前記報告以外に必要に応じて報告を求めることができる。
・当社グループでは、「公益通報者保護規程」を制定し、内部通報制度において使用人等が監査役に対して直接通報できる窓口を設置する。
　また、外部通報窓口に通報された情報は、監査役にも共有化される体制を構築している。
・当社グループは、監査役に対して報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取扱いをすることを禁止する。
ロ．運用状況
・監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、サステナビリティ経営推進委員会等社内の重要な会議に出席し、報告を受けております。
・前記以外に必要に応じて求めた報告も速やかに報告を受けております。
・社内通報窓口および社外通報窓口に通報された情報が、監査役にも共有される体制を確認しております。
　また、監査役への報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制も確認しております。

（８）監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務執行について生じる費用または債務の処理に係る方針
　 に関する事項

イ．決定内容
・当社は、監査役の職務執行にあたり発生する費用について、当社の定められた手続に基づく監査役からの請求に従い、速やかに処理する。
ロ．運用状況
・監査役の職務執行にあたり発生する費用について、速やかに支払いが行われております。

（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．決定内容
・当社において監査役は、会計監査人との間および監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、相互に連携を図り監査を実施する。
・当社において監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対して
　説明を求め、それに対し取締役および使用人は速やかかつ適切な報告を行う。
・当社において監査役は、代表取締役社長および取締役との間で定期的に意見交換を行う場を設ける。
ロ．運用状況
・監査役は、会計監査人および監査部との間で定期的な会合を持ち、意見交換を行っております。
・稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧する仕組みが整備されております。
・社内取締役（代表取締役を含む）および社外取締役との定期的な会合を持ち、意見交換を行っております。

（１）当社グループ全従業員が守るべきコンプライアンスに関するガイドラインに「私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対
して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。」と規定し、教育を行う。
（２）当社グループは、反社会的勢力の不当要求等の対応について警察等外部専門機関と連携する体制を整備しており、社会秩序や企業の健全
な活動に悪影響をおよぼす反社会的勢力には毅然とした態度で対応する。

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１．適時開示体制の概要
当社の会社情報の適時開示にかかわる社内体制の状況は、下記のとおりであります。
「金融商品取引法」および東京証券取引所の定める「適時開示規則」に従って、正確かつ迅速なタイムリーディスクローズに努めております。
[決定事実等に関する情報]
（１）「内部情報および内部者取引管理規程」の規定に則り、統括管理責任者と管理責任者が協議の上、重要事実に該当するか、検討を行う。
（２）上記の協議の結果、該当する場合には、経営会議に付議し、審議の上、取締役会に上程される。
（３）取締役会において、決議、承認後、ＴＤｎｅｔによる開示。
（４）TDｎｅｔによる開示後、当社ウェブサイトに掲載。
[発生事実等に関する情報]
（１）「内部情報および内部者取引管理規程」の規定に則り、所管部から統括管理責任者に報告する。
（２）統括管理責任者は、重要事実に該当するか、検討を行う。
（３）該当する場合、経営会議に付議し、審議の上、取締役会に上程される。
（４）取締役会において、決議、承認後、ＴＤｎｅｔによる開示
（５）ＴＤｎｅｔによる開示後、当社ウェブサイトへ掲載