当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営管理体制の整備と公正で透明性の高い経営活動に努めながらコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

【１－２－４】
当社はインターネットによる議決権行使の環境整備は行っておりますが、招集通知の英訳は行っておりません。今後、海外投資家の持株比率を踏まえ、対応を検討してまいります。

【３－１－２】
当社は現時点では、英語での情報の開示提供は行っておりません。今後、海外投資家等の持株比率を踏まえ、対応を検討してまいります。

【４－８－１】
当社は現時点では、独立社外者のみを構成員とする定期的な会合の開催などの情報交換を図っておりません。今後は、独立社外者のみを構成員とする会合の是非も含めて検討してまいります。

【４－１１】
当社は、各部門の業務に精通し、当該部門の経営に強みを発揮できる人材、豊富な経験や専門的な知識をもとに企業全体の経営管理に強みを発揮できる人材等のバランスに配慮し、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保することとしております。結果として、国際的な知見・経験を有する取締役はおりますが、現状では女性の取締役はおりません。今後、取締役会の適正規模を踏まえつつ、ジェンダーの観点を含む取締役会の多様性確保を検討してまいります。

【４－１１－１】
当社は、取締役候補を決定するに際し、各部門の業務に精通し、当該部門の経営に強みを発揮できる人材、豊富な経験や専門的な知識をもとに企業全体の経営管理に強みを発揮できる人材等のバランスに配慮し、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保することとしております。 また、経営に関する実質的な審議と迅速な意思決定が可能な規模として、取締役の人数を定款に定めております。
なお、他社での経営経験など多様性は必要と認識しており、今後、人選を含め課題として認識し検討を進めることとします。

【１－４】政策保有株式
当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、また営業活動の円滑化、資金調達などの経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、保有先企業ごとに取引状況及び財政状態並びに経営成績、株価、配当等を確認・検討した結果に基づき、毎年、取締役会において当該株式の保有が当社の利益に寄与し、企業価値の向上に繋がるかを判断し、保有の適否について検証しております。
保有する純投資目的以外の目的である投資株式の議決権については、保有先企業の経営方針・戦略等を十分検討した上で、中長期的な観点で企業価値の向上や株主利益の向上に繋がるかどうか等の観点に立って議案ごとに判断しております。

【１－７】関連当事者間の取引
当社は、当社と取締役との利益相反取引や競業取引については、法令及び取締役会規程に基づき、取締役会の決議及び報告を要することとしております。また、当社と関連当事者との取引については、市場価格や市場金利等を勘案して決定することとしております。
なお、主要株主との取引については、一般の取引と同様に市場価格を十分勘案し、希望価格を提示して交渉の上決定しています。また、取締役会規程に基づいて、取引の重要性の高いものについては取締役会で決議し、当該取引が当社や株主共同の利益を害することのないよう監視する体制を整えております。

【２－４－１】
当社は持続的な企業価値の向上の実現には中核人材における多様性の確保が重要な課題と認識し、通年採用による多様な人材を確保するとともに、広い視野を持つ人材の育成、働きやすい職場環境の整備に取り組むことといたしております。
（自主的な目標とその状況等について）
・女性の管理職への登用
　当社は女性の管理職登用はありません。2030年までに女性管理職比率10％以上となるよう人材育成ならびに女性の働きやすい環境整備に取り組んでまいります。
・中途採用者の管理職への登用
　管理職に占める中途採用者の割合は30％であり、多様性の確保はできていると判断しております。
　今後も同程度の割合を維持していくことにいたしております。
・外国人の管理職への登用
　当社では外国籍人材の採用活動を進めておりますが、在籍者が少ないため管理職への登用等に関する具体的な目標は定めておりません。

【２－６】
　確定給付企業年金の積立金の運用に当たっては、規約を定め当該規約に基づき運用を行い、実際の運用は資産管理運用機関に委託しております。運用状況等については、構成メンバーに財務担当役員を含む年金管理委員会において、各運用受託機関の報告をもって定期的に確認しております。また従業員の福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入しており、直接アセットオーナーとして企業年金の積立金の運用等には関与しておりませんが、企業年金担当部署が運用機関と連携をとり、適切な商品構成の維持向上や情報発信を図っております。なお、議決権の行使については各運用受託機関に一任することにより、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反がないよう適切に管理いたしております。

【３－１】
（１）（経営理念、経営戦略、経営計画）
当社は、経営理念を当社のウェブサイト、有価証券報告書等にて開示しております。
また、2027年10月期を最終年度とする中期経営計画を当社のウェブサイトにて開示しております。
（２）(コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえたコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針)
本報告書の「１．１　.基本的な考え方」に開示しております。
（３）(取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続)
本報告書の「２．１　機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に開示しております。
（４）（取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続）
本報告書の「２．２　業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要） 」 に開示しております。
（５）(経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名について)
取締役・監査役候補について、個々の略歴を招集通知に開示しております。

【３－１－３】
当社は、2027年10月期を最終年度とする中期経営計画において、当社グループのサステナビリティについての取組みを開示しております。

【４－１－１】経営陣に対する委任の範囲
当社取締役会においては、経営計画等の経営の基本方針その他の経営上の重要事項、及び法令・定款により取締役会が決定すべきとされている重要な業務執行の決定を行うこととし、その基準は取締役会規程をはじめとした社内規程において明確にしています。それ以外の事項については、代表取締役・業務執行取締役等に権限委譲しています。

【４－９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社取締役会は、会社法が定める社外要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い独立社外取締役を選定しております。

【４－１１－２】取締役・監査役の兼任状況
当社は、招集通知において、各取締役・監査役の重要な兼任状況を開示しております。

【４－１１－３】取締役会の実効性評価
当社は以下のプロセスにより取締役会評価を実施いたしました。
・全取締役および監査役によるアンケート方式の自己評価を実施
・取締役会において自己評価の結果に基づき討議を行い、評価を決定
取締役会の評価の結果、当社取締役会は全体としての実効性は概ね確保されていると評価いたしました。
また、実効性をより高めるため以下２件についての取組みを強化し、より一層の実効性向上に努めてまいります。
①成長戦略を積極的に推進しつつ、企業倫理とリスクの確認を継続的に行う。
②株主及び投資家との対話（ＩＲ／ＳＲ）を通じて持続的な事業成長への理解を深める。

【４－１４－２】取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社は、取締役及び監査役が必要な知識の習得や適切な更新等のために外部セミナー等を活用し研鑽に努める方針としております。新任の取締役及び監査役には、期待される役割・責務を適切に果たすために新任者向けの外部セミナーを受講させ、その役割・責務に係る理解を深めさせております。

【５－１】株主との建設的な対話に関する方針
当社は、持続的成長と中期的な企業価値・株主共同の利益の向上のため、株主との建設的な対話を行います。
当社は、株主との対話を推進するため、以下の方針に基づき体制を整備します。
・株主との面談の対応は、合理的な範囲で社長又は経営管理担当役員が行う。
・株主との対話及びこれに関連する諸施策については、社長及び経営管理担当役員が統括する。
・経営管理担当役員を中心に、経営戦略部門、総務、財務、経理、法務担当部門等との間で日常的な情報交換等を行い、有機的な連携体制を構築する。
・株主及び投資家との個別面談以外に、株主通信等を通じて情報提供の充実を図る。
・社長又は経営管理担当役員は、株主との対話から得た意見及び懸念を必要に応じ取締役会に報告する。

【資本コストや株価を意識した経営の実現い向けた対応】
2027年10月期を最終年度とする中期経営計画のなかで資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について記載いたしております。
中期経営計画は当社ウェブサイトに掲載いたしております。

当社は2027年10月期を最終年度とする中期経営計画のなかで資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について記載しており、中期経営計画の進捗状況については、2025年10月期決算説明の中に記載いたしております。

中期経営計画および2025年10月期決算説明につきましては、当社HPにて公開いたしております。

大株主の状況の持株比率は自己株式（589,675株）を控除して計算しております。

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指名・報酬諮問委員会は、取締役会における取締役等の指名及び報酬等の意思決定プロセスの公平性、客観性の確保と説明責任を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。
指名・報酬諮問委員会は取締役３名で構成され、そのうち委員長を含め２名が独立社外取締役となっております。

　監査役及び会計監査人の相互連携については、監査の所見、情報の交換を行い、緊密な連携を図ることにより、監査の実効性向上に努めてお
ります。
　また、社内に確立された内部統制システムの有効性について、社長直轄である内部監査室が実施する各業務部門に対する監査の結果を常勤
監査役及び監査役会に報告し、業務執行における改善点などの助言を行っております。

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取締役の業績連動報酬の決定方針は以下のとおりとなります。
１）株主総会において決定された取締役の限度額（2013年1月29日開催の第66期定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議）から、「固定報酬」及び「退職慰労金引当金繰入額」を差し引いた金額の範囲内とする。
２）当期純利益の３％以下。
３）業績の評価は、「EBITDA」と「ROE」（定量的評価）の目標達成度を80％（全ての取締役で一律）、各取締役の管掌部門における財務指標及び非財務指標（定性的評価を含む）を20％（各取締役で個別に設定）、全体で100％とする。

報酬等の割合については、取締役（社外取締役を除く）の「固定報酬」と「業績連動報酬」の報酬総額に対する構成割合については、当社グループの業績の向上及び企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼としていることから、全役位ともに、目標を全て達成した場合は、総報酬額（退職慰労金引当金繰入を除く）に占める「業績連動報酬」の割合が20％以上となることを基本としております。

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2025年度10月期における取締役報酬等の総額は128,956千円であり、使用人兼務取締役に対しては別途使用人分給与相当額を支給しております。

当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」の内容について改訂を行っております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本報酬に関する方針
ａ．取締役（社外取締役を除く）の「基本報酬」は、各取締役の役位（期待される役割及び責任）、在任年数及び他社水準等、総合的に勘案し、報酬額を決定する。
ｂ．社外取締役の「基本報酬」は、他社水準等を考慮し、報酬額を決定する。
ｃ．「退職慰労金」については、役員内規に基づき、役位別基本報酬に役位別在任年数及び係数を乗じた金額の合計に在任中の功績などを勘案して相当額の範囲内で算定しております。
２．業績連動報酬等に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の「業績連動報酬」の決定方針は以下のとおりとする。
ａ．株主総会において決定された取締役の限度額（2013年１月29日開催の第66期定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議）から、「基本報酬」及び「退職慰労金引当金繰入額」を差し引いた金額の範囲内とする。
ｂ．当期純利益の３％以下。
ｃ．業績の評価は、「EBITDA」と「ROE」（定量的評価）も目標達成度を80％（全ての取締役で一律）、各取締役の管掌部門における財務指標及び非財務指標（定性的評価を含む）を20％（各取締役で個別に設定）、全体で100％とする。
３．報酬等の割合に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の「基本報酬」と「業績連動報酬」の報酬総額に対する構成割合については、当社グループの業績の向上及び企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼としていることから、全役位ともに、目標を全て達成した場合は、総報酬額（退職慰労金引当金繰入を除く）に占める「業績連動報酬」の割合が20％以上となることを基本とする。

また、各取締役の個人別の報酬額の決定については、任意の指名・報酬諮問委員会にて個々の報酬額について審議を行い、当社取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」に沿うものであるかを判断しております。

なお、監査役の報酬等は、2001年１月26日開催の第54期定時株主総会において、年額30，000千円以内と決議いただいており、その報酬総額の範囲内で監査役会の協議によって決定しております。

取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して経営管理部長が資料の配付並びに説明を行っております。
また、常勤監査役と社外監査役との連絡等には経営管理部が補佐しております。

　当社の取締役会は取締役7名（うち社外取締役（非常勤）2名）で構成され、毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議、決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は1年としております。
　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役3名（うち社外監査役（非常勤）2名）で構成され、毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、審議・決議を行っております。監査役は取締役会やその他の重要な会議へ出席や、業務及び財産の状況調査をするとともに必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。
　経営会議は、取締役（社外取締役を除く）及び各部門長、関連会社代表者にて構成され、毎月1回の定期開催で、取締役会で決議された基本方針に基づき、当社及び関連会社の経営に関する重要な事項を審議し、各部門の業務執行に関する調整を行っております。
　指名・報酬諮問委員会は、取締役会における取締役等の指名および報酬等の意思決定プロセスの公平性、透明性、客観性の確保と説明責任を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬諮問委員会は取締役3名で構成され、そのうち委員長を含め2名が独立社外取締役となっております。
　サステナビリティ委員会は、当社のサステナビリティへの取組みを強化するため代表取締役社長を委員長とし、当社のサステナビリティに関する方針や目標・実行計画の策定、サステナビリティ課題に対する取組みの推進やモニタリング、マテリアリティ（重要課題）の特定を担っております。
　リスク管理委員会は、当社グループを取り巻く経営環境にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化してきており、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためには、リスク管理体制を充実・強化することが重要であると認識し、リスク管理委員会を設置しております。

当社は、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つ監査役設置会社の体制を選択しています。業務に精通した社内取締役に加え独立性の高い社外取締役により取締役会を構成し、経営判断の迅速化、監督機能の強化を図り、かつ社外監査役2名を含む監査役会を設置し、内部監査室、会計監査人との連携により適切な監査を実施しており、現状の体制において当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えております。

　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営管理体制の整備と公正で透明性の高い経営活動を、取締役会において内部統制システムの基本方針を次のとおり決定しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　子会社を含め、全社において取締役及び使用人は、コンプライアンスに関する規程の遵守、内部監査部門による業務活動全般にわたる監査の実施を通じ、企業活動における法令等遵守、公平性、倫理性を確保する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　法令・社内規程に基づき、文書等の管理を行う。また、情報の管理については、情報セキュリティ規程に基づき対応する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　子会社を含め、全社において各事業部門がリスクの内容に応じてそれぞれの役割に応じて自主的・主体的に対応する体制で行っている。重要な事項については、取締役会・経営会議への報告を行い、取締役会などにおいて監視・監督を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　子会社を含め、全社において取締役の職務執行について、役員規程等の諸関連規程に基づきそれぞれの権限及び責任を明確にして、業務執行手続が円滑になされ、効率的に遂行されることを図る。また、子会社を含め、全社において諸関連規程に従い、経営に大きな影響を与える重要な事項について、合議制に基づいた慎重かつ着実な意思決定を行う。

５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社取締役及び各部門長、子会社代表者にて構成され、毎月１回の定期開催の取締役会で決定された基本方針に基づき、当社及び子会社の経営に関する重要な事項を協議・決定し、各部門の業務執行に関する重要事項の調整を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　取締役は、監査役を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合、取締役と協議し、常に適正を考慮した人選を行い配置する。また、取締役及び使用人は、当該使用人の人事異動、懲戒等に関して監査役会の事前の同意を得るものとする。さらに監査役の職務の遂行に伴い、当該使用人に対する指示がなされた場合、取締役及び使用人は指示の遂行が円滑になされることを確保するために、当該使用人の往査等その他の方法による調査に協力し、必要情報を速やかに提供する。

７．取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
　当社グループの役員、使用人等は当社グループに重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、当社グループの役員、使用人等による違法又は不正行為を発見したとき等は、その情報を遅滞なく監査役に報告するものとし、また監査役の求めに応じて適宜、監査役会等で業務執行の状況を報告するものとする。

８．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
　取締役及び使用人は、内部通報者保護に関連する当社規程に準じて当該報告をした者が、不利な取扱いを受けないように適切な処置をする。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役の職務の執行について費用又は債務が発生した場合は、取締役及び使用人は、会社法第388条に則り、当該費用又は債務が監査役の職務の執行に必要であるときは、請求によって所定の手続により償還が保障されるものとする。また、当該費用又は債務は、通常、監査計画に応じて予算化されるが緊急の監査費用が発生した場合においても同様とする。

10．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
　監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査の所見・情報の交換を相互に行い、緊密な連携を図ることにより、監査の実効性向上に努めている。

　当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本方針としており、行動規範において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的
勢力および団体に対し、法に則した対応をとり、また、反社会勢力の活動を助長するような行為は一切しない」と定めております。

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