当社グループは、グループミッションである「医療のあり方や患者さんの人生に変革をもたらす次世代医薬品の創出」を目的として、上場企業としての社会的責任を全うし、経営の健全性及び効率性を向上させ、永続的に企業価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードのすべての原則を実施しています。

【補充原則1-2④　議決権行使プラットフォームの利用と招集通知の英訳】
当社は、議決権行使プラットフォームに参加し、その利用を可能としております。
コーポレートガバナンス報告書「Ⅲ．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「1．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み」をご参照ください。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社は、役員との利益相反取引について、会社法に定められた手続きを遵守するとともに、取締役会での承認・報告を要することとしております。役員に対し定期的に関連当事者間の取引の有無を確認しており、有価証券報告書で開示しております。

【補充原則2-3①　サステナビリティへの取り組み】
当社は、革新的な治療を患者さんに届ける事業そのものが、持続可能な医療・社会の実現に直結していると考えています。自社と社会の双方にとっての重要度の観点から取り組むべき課題として11のマテリアリティ（重要課題）を特定し、取締役会での議論・承認を経て、当社のサステナビリティの取り組みの指針としています。こうしたサステナビリティの取り組みに関する情報を積極的に開示し、株主・投資家、広く社会の皆さまとの対話を大切にしていくことが、持続的成長、さらには中長期的な企業価値向上にとって重要なものと確信しております。
当社のサステナビリティに関する取組みはサステナビリティ インパクト レポートにて開示しております。
（https://www.peptidream.com/sustainability/report/）

【補充原則2-4①　中核人材の多様性の確保の考え方およびその目標、人材育成方針】
1．多様性の確保についての考え方
当社は、研究開発型のイノベーション企業として、多様性が競争優位性やイノベーションを生み出し、我々のミッション実現につながることを確信しています。特に従業員一人一人の有する専門性やサイエンティフィックな感性の多様性を重視しており、研究開発及び経営の中核を担う管理職・上級専門職層において、年齢や性別・文化背景に捉われないサイエンスベースの議論や意思決定ができる体制の確保が重要と考えております。その前提となる、中核人材（※１）の多様性を構成する要素として、「博士号 (Ph.D.)取得者比率」、「女性マネージャー比率」、「外国籍又は海外勤務経験者（※２）比率」、「20～30代（若手）比率」の4つの定量指標を設定しております。これらの現状及び2030年までの目標数値は以下の通りです。
※1：管理職・上級専門職（役員を除く）
※2：海外での研究・就労経験を有する者（半年未満、または留学を除く）

■「中核人財の多様性」要素：現状（2025年12月末時点）と2030年までの目標
・博士号 (Ph.D.)取得者比率：　　 42.4％　→　50%以上
・女性マネージャー比率： 　　　 16.7％　→　30％以上
・外国人又は海外勤務経験者比率：　34.8％　→　30％以上
・20代～30代（若手）比率：　 18.2％　→　30％以上


2．多様性の確保に向けた人材育成方針と環境整備方針、その状況
方針①専門性と実力本位の採用と評価制度の運用
・ポジション・業務内容を明確にし、専門性のマッチングを重視した採用活動を実施
・年齢や経験に関わらず、当社での役割・パフォーマンスに応じた適時昇格を実施
　→新卒入社5年以内での中核人材への登用実績が2例あり（2025年12月末時点）
方針②様々なライフイベントへの対応を可能とする柔軟な働き方を推進する環境整備
・フレックスタイム制度の運用
・短時間正社員制度の運用
・育児サポート、特別手当制度の運用
・子育て世代における育児休業取得の促進
　→2025年は４名の男性社員が育児休業を取得しました（取得率80.0％）。これまでに、12名の男性社員が育児休業を取得しています。（2025年12月末時点）

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。

【原則3-1　情報開示の充実】
(i) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画：
当社の経営理念は、当社ウェブサイトに開示しております。経営戦略、経営計画については、決算短信や決算説明会資料、有価証券報告書等に開示しております。
（https://www.peptidream.com/company/philosophy/）
(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針：
コーポレートガバナンス報告書及び当社ウェブサイトの「ガバナンスへの取り組み」で開示しております。
（https://www.peptidream.com/sustainability/effort/governance/）
(iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き：
コーポレートガバナンス報告書の【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針」をご参照ください。
(iv)取締役会が 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き：
当社の経営理念、経営戦略をもとに、その経験、見識、専門性などを総合的に評価・判断して取締役会で決定しております。
(v)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明：
すべての取締役・監査等委員である取締役候補者の選任理由を株主総会参考書類において開示しております。

【原則3-1②　英語での開示・情報提供】
当社は、外国人株式所有比率（2025年12月末時点）が高いこともあり、決算短信や決算説明会資料、サステナビリティ インパクト レポート等、積極的な英文での情報開示を行っております。

【補充原則3-1③　サステナビリティへの取組みや気候変動に係るリスク及び機会】
＜サステナビリティへの取り組み＞
当社のサステナビリティについての取組みはサステナビリティ インパクト レポートにて開示しております。
（https://www.peptidream.com/sustainability/report/）

＜人的資本及び知的資本への投資＞
人的資本及び知的財産への投資は、当社の中長期的な企業価値向上や「Drug Discovery Powerhouse」としての立ち位置をより強固なものにしていくために必要不可欠なものと考えております。
人的資本については、「高い専門性、情熱、誠実」という３つのバリューを柱とする10の行動指針を全役職員と共有し大切にしていくことで、コーポレートカルチャーとしてバリューや行動指針が根付いた人と組織の実現を目指しています。具体的には、専門性の獲得と向上（高度専門家・海外勤務経験者の採用強化／エキスパート・キャリアトラックの整備／学びあいと能力開発サポート制度の整備）、人財の多様性からのイノベーション（人財の多様性の確保／チームワークやロールモデルを重視した人事制度／組織エンゲージメントの見える化）、サステナブルな働き方（メリハリある働き方の促進／ライフイベントのサポート）に取り組んでいます。知的財産については、当社独自の創薬開発プラットフォームシステム 「PDPS」の強固な知財戦略を継続的に推進するとともに、今後のさらなる事業拡大を見据えて研究開発機能の強化・拡充を進めるため研究所増設も予定しており、新たな知的財産の創出の加速を図ってまいります。

＜気候変動に係るリスク及び機会＞
当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言内容に基づき、気候変動による事業活動への影響を分析しております。詳細は当社ウェブサイトをご参照下さい。
（https://www.peptidream.com/sustainability/effort/environment/）

【補充原則4-1①　取締役会の役割・責務】
取締役会、稟議等で意思決定すべき事項については重要性の度合いに応じて詳細な付議基準を定め、取締役会の決議事項以外の内容については、稟議による社長決裁に委任しております。また、業務執行責任者および部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。

【補充原則4-2②　サステナビリティへの取り組みの基本方針】
取締役会にてサステナビリティへの基本方針は策定され、サステナビリティ インパクト レポートにて開示しております。
（https://www.peptidream.com/sustainability/report/）

サステナビリティへの取り組みを継続的に推進するために2021年6月に「サステナビリティ・ガバナンス委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、中長期的視点からサステナビリティおよびガバナンスに関する課題を審議・モニタリングしております。また、グループとしてのサステナビリティへの取り組みをより推進するため、2022年7月より、子会社であるPDRファーマでのサステナビリティへの取り組みを検討・推進する「サステナビリティ推進委員会」をPDRファーマ内に新設いたしました。

【補充原則4-3④　全社的リスク管理体制の整備】
当社は、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制作りと管理体制の一層の整備を図ることとしております。

【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】
取締役の2分の1以上が独立社外取締役であり、取締役会の独立性や客観性を確保しております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則4-10①　指名・報酬委員会の構成】
当社の指名・報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役が占めており、また委員長を独立社外取締役（神谷紀一郎（2025年3月就任））が務めることによって高い独立性を担保しております。独立社外取締役4名（神谷紀一郎独立社外取締役、花房幸範独立社外取締役、宇都宮純子独立社外取締役（2025年3月就任）、西山潤子独立社外取締役（2025年10月就任））、社内取締役1名（リード・パトリック代表取締役社長）の計5名の委員から構成されています。

2025年12月期は8回開催し、各委員の出席状況は以下になります。
神谷紀一郎（委員長、2025年3月就任）：6/6回（100％）
リード・パトリック：8/8回（100％）

花房幸範：8/8回（100％）
宇都宮純子（2025年3月就任）：6/6回（100％）
西山潤子（2025年10月就任）：3/3回（100％）
金城聖文（2025年10月委員退任）：5/5回（100％）
笹岡三千雄（委員長、2025年3月取締役退任）：2/2回（100％）
長江敏男（2025年3月取締役退任）：2/2回（100％）

【原則4-11　取締役会の多様性と適正規模】
当社の取締役会は、定款に定める人数の範囲内において、ジェンダーや国際性、職歴、年齢等を含む多様性と適正規模を両立させるかたちで構成しております。

【原則4-11①　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、定款で定める取締役7名以内、社外取締役（監査等委員）は4名の員数の範囲内で、当社の創薬開発事業や放射性医薬品事業の知識、経験、能力等のバランスに配慮しつつ、適切と思われる人員で構成することを基本的な考え方としています。独立社外取締役のうち1名は他社での経営経験を特に有しており、監査等委員のうち1名は公認会計士及び税理士であり、財務・会計に関する幅広い知識を有しております。国際性の面では、代表取締役社長は米国人であることから、発想や思考の多様性・バランスを高い水準で実現しております。また、ジェンダーにおける多様性についても重要課題と認識しており、女性の社外取締役（監査等委員）を2名選任しております。なお、取締役の知識・経験・能力等を一覧にしたスキルマトリックスを有価証券報告書に開示しております。

【補充原則4-11②　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
社外取締役をはじめ、取締役および監査等委員である取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役および監査等委員の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めております。なお、その兼任の状況は、事業報告及び有価証券報告書に開示しております。

【補充原則4-11③　取締役会実効性評価の概要】
当社は、取締役会の機能向上を図るため、外部の第三者機関の助言を得ながら取締役会の構成員である全6名の取締役・監査等委員を対象に、取締役会実効性評価に関するアンケート調査を実施（2025年11月～12月）いたしました。回答方法は外部の第三者機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。アンケート結果の集計・分析を踏まえた取締役会での審議による分析・評価結果の概要は以下の通りです。

実効性評価の結果からは、取締役会全体の実効性はおおむね確保されていることが確認されました。2024年に実施された実効性評価で課題として認識されていた社外取締役との事前のブリーフィングセッションの一層の充実については、ブリーフィングセッションを継続・発展させることで社外取締役の専門性と多様な視点を活かし、より実効的で活発な議論が行われるようになりました。今後は、さらに取締役会の監督機能の強化や議論の質的向上を高めるための改善の余地があると認識しているため、これらを取締役会での議論に反映していくよう努めてまいります。

【補充原則4-13③　情報入手と支援体制】
当社は、内部監査部門が取締役会に対して監査結果について直接報告する仕組みを構築することで取締役との連携の実効性を高め、取締役会の機能を十分に発揮できるように取り組んでおります。

【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニング】
当社は、監査等委員を含む取締役に対し、知識の向上を図るため、就任時に研修機会を提供するとともに、就任後も法改正に対応する外部専門家による勉強会、外部セミナー、学会、カンファレンス等への参加を推奨するなど知識習得の機会を提供することとしております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主等との建設的な対話を重視しており、経営層及びIR広報を中心に様々な機会を通じて株主や投資家との対話を持つように努めております。経営層が出席する決算説明会を年に２回開催しているほか、随時国内外の機関投資家とのミーティングを実施しており、電話取材、個人投資家向け説明会、海外IR等を実施しております。それらの結果は、適宜、取締役会に報告しております。なお、株主との対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。

【原則5-1①　株主との対話の充実】
当社は、株主や投資家の多様な関心事項に対応するために筆頭独立社外取締役を設置し、取締役会にて神谷紀一郎独立社外取締役を選任しております。

＜株主との対話の実施状況＞
ウェブサイトの「ガバナンス」ページに掲載しております。
（https://www.peptidream.com/sustainability/effort/governance/）

【原則5-2①　事業ポートフォリオに関する方針・見直し状況】
当社グループは２つの戦略領域である放射性医薬品（RI）領域とNon-RI領域（ペプチド医薬品、PDC医薬品、MPC医薬品等）に注力する形で事業ポートフォリオを展開しております。戦略領域ごとの重要な成長ドライバーや戦略方向性について、決算説明会資料等で情報開示しております。また、各取り組みの進捗状況については取締役会にて報告、モニタリングを行っております。

※「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、取組みや検討状況を記載してください。
当社グループは、「医療のあり方や患者さんの人生に変革をもたらす次世代医薬品の創出」をグループミッションとして掲げ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。経営資源の配分に関しては事業環境に迅速に対応しつつも戦略に沿った投資を行ってまいります。さらに、資本コストを踏まえた投資判断を行うことで資本効率を意識した経営にも努めてまいります。役員報酬算定の評価項目としてもROIC（投下資本利益率）を指標として組み入れることで、経営陣の資本効率に対する意識を適切に高めております。当社グループの市場評価を示す株価については、株主・投資家の皆さまとの積極的な対話を行うとともに、中長期的な成長戦略の発信や、開示情報のさらなる充実を通じて、当社グループの成長性や非財務価値が市場から適正に評価されるよう努めております。また、経営陣の株主価値向上への貢献意識を高めることを目的として株式給付信託（BBT）を役員報酬制度に組み入れております。当社グループは、資本効率や株主価値を重視した経営の浸透を図りながら、引き続き企業価値向上に努めてまいります。

※　上記「(1)外国人株式保有比率」「(2)大株主の状況」は2025年12月31日現在の状況であります。
※　持株比率は自己株式（335株）を控除して計算しております。なお、自己株式の数には、株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式796,100株は含まれておりません。

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　監査等委員会の職務を補助すべき専属の使用人はおりませんが、必要に応じて内部監査担当が監査等委員会の職務を補助いたします。独立性を確保するため、当該使用人の人事異動及び評価等については、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

　監査等委員会は、会計監査人から監査結果報告を受けるほか、適宜情報交換及び意見交換を行うなど、相互の連携を図っております。また、監査等委員会は内部監査担当に対して、監査等委員会への出席を求め、随時情報交換を行うほか、必要に応じて内部監査担当に対し随時報告を求めるなど緊密な連携を図っております。

2019年7月18日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しました。取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の独立性及び客観性を確保し、コーポレートガバナンス機能の更なる充実を図るため、独立社外取締役（神谷紀一郎（2025年3月就任））が委員長を務め、独立社外取締役4名（神谷紀一郎独立社外取締役、花房幸範独立社外取締役、宇都宮純子独立社外取締役（2025年3月就任）、西山潤子（2025年10月就任））、社内取締役1名（リード・パトリック代表取締役社長）の計5名の委員から構成されています。2025年12月期は8回開催しております。

　当社は、独立役員の資格を充たす者をすべて独立役員に指定しております。

当社は、業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、企業価値向上に資することを目的として、ストックオプション制度を導入しております。 また、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより高めて、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、企業価値向上に資することを目的として取締役および従業員等に対してストックオプションを付与しております。

　2025年12月期における取締役及び監査等委員に対する報酬等の額は、取締役３名に対し265,362千円、監査等委員４名に対して27,933千円です。2025年12月期において報酬等の総額が１億円以上である役員は以下の２名です。

リード・パトリック：報酬等の総額126,800千円（固定報酬126,800千円）
金城 聖文：報酬等の総額105,562千万円（固定報酬105,562千円）

　＜役員報酬制度の概要＞
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、日々の業務執行の対価として、期待される役割・職務を踏まえた固定報酬を支給するとともに、業績目標等の達成状況を踏まえた業績連動報酬を支給しております。業績連動報酬は、固定報酬の０％から150％の範囲で決定され、報酬全体に占める業績連動部分の構成割合が０％から60％の範囲となるよう設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、その職責に鑑み、業績連動報酬制度を採用せず、固定報酬のみとしております。
当社の業績連動報酬については、「株式給付信託（BBT）」と「賞与」の２つを導入しております。「株式給付信託（BBT）」は、業績連動型株式報酬制度として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）が在任中に付与されたポイントに基づき、退任時に株式と金銭を受け取る仕組みであり、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。一方で「賞与」は、短期的な業績連動報酬として、対象事業年度における業績達成への貢献意識を高めることを目的としております。

＜役員報酬の決定方法＞
取締役の報酬額については、取締役会において代表取締役社長に一任することを決議した上で決定しております。なお、取締役の報酬額については、独立性及び客観性を担保する観点から、事前に独立社外取締役とその他の取締役で構成される指名・報酬委員会に諮ることとしており、当該委員会からの答申を尊重する形で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬額の決定については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

＜業績連動報酬の算定方法＞
取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬は、下記の算式により算出しております。
・業績連動報酬＝固定報酬×（定量評価係数※1×ウエイト※2 ＋定性評価係数※1×ウエイト※2）

※1「定量評価係数」及び「定性評価係数」とは、会社の業績指標に対する達成度の評価結果であります。

当社は、取締役の短期的及び中長期的な成果を測るため、業績指標として「定量評価指標」と「定性評価指標」の2つの指標を設定しており、各評価係数は下表に基づいて決定しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<定量評価指数/定性評価指数>　※当社見解に基づく/当社作成





















「定量評価指標」については、a.連結売上収益成長率（過去2年の連結売上収益の平均と比較した当期の連結売上収益の成長率）、b.連結売上収益業績目標の達成、c.連結Core営業利益業績目標の達成についてあらかじめ達成基準を設定し、それらの達成状況に基づいて達成度（５段階）を決定しております。2025年12月期においては、連結売上収益成長率（過去2年の連結売上収益の平均と比較した当期の連結売上収益の成長率）は5％、連結売上収益業績目標は49,000百万円以上、連結Core営業利益業績目標は21,700百万円以上をそれぞれ基準として設定しておりました。

「定性評価指標」については、以下の10項目をあらかじめ指標として設定し、各項目について指名・報酬委員会の各委員が独立に評価を行った上で、それらに基づく総合評価及び協議により達成度（７段階）を決定しております。
・経営資源の構築に関する項目
　a. 研究開発パイプラインの価値向上
　b. アライアンス契約・パートナーネットワークの拡大
　c. 基盤技術、知的財産の構築に関する取り組み
　d. 人的資本に関する取り組み
参考指標：①従業員エンゲージメント調査
　　　　　　　②Values & Behaviorsのロールモデルとしての体現度合い
e. ESG（サステイナビリティ）に関する取り組み
　　参考指標：①FTSE関連インデックスへの継続的採用

・リスクマネジメントおよび経営効率に関する項目
　f. 情報セキュリティに関する取り組み
g. 法務リスクに関する取り組み
　h. 事業継続性に関する取り組み
　i. コスト最適化に関する取り組み
　j. 経営資源の効率的な活用に関する取り組み
　　参考指標：①ROIC（直近３年平均で12％以上）

※２「定量評価係数」及び「定性評価係数」のウエイトについては、経営環境等から総合的な検討を行った上で、指名・報酬委員会において年度ごとに適切な水準をあらかじめ決定しております。
　2025年12月期においては、「定量評価係数」のウエイトは75％、「定性評価係数」のウエイトは75％として設定しておりました。

＜業績連動報酬に係る各評価指標の達成状況及び実績＞
定量評価指標については、2025年12月期において連結売上収益成長率（過去2年の連結売上収益の平均と比較した当期の連結売上収益の成長率）は△50.9％、連結売上収益18,521百万円、連結Core営業損失△4,866百万円となり、あらかじめ設定した達成基準について未達となったことから全体の達成度は５段階中の1、定量評価係数は0と決定いたしました。
定性評価指標については、各項目について指名・報酬委員会で検討した結果、当事業年度業績が赤字決算となったことを鑑みて定性評価係数を０とする旨の自主的な申し出があったことから、定性評価係数は０と決定いたしました。従いまして、当連結会計年度における業績連動報酬は固定報酬の０%と決定いたしました。

当社では、経営企画、法務・コンプライアンス、財務・経理担当が社外取締役のサポートにあたっており、取締役会に係る通知及び資料の配布等必要なサポートを行っております。

―――

　当社は、2015年9月18日開催の第9回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は4名（いずれも社外取締役）の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員である取締役は、定期的に監査等委員会を開催するほか、取締役会に出席し迅速かつ公正な監査・監視体制をとっております。
　取締役会は、代表取締役1名、取締役1名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役4名の計6名で構成されています。取締役会は、毎月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。
　監査等委員会につきましては、4名の監査等委員である取締役によって構成されており、それぞれの役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っています。
　内部監査につきましては、専任の内部監査担当1名が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
　なお、監査等委員会、内部監査担当、会計監査人は、相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同監査法人の監査を受けております。
　また、2019年7月18日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しました。取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の独立性及び客観性を確保し、コーポレートガバナンス機能の更なる充実を図るため、独立社外取締役（神谷紀一郎（2025年3月就任））が委員長を務め、独立社外取締役4名（神谷紀一郎独立社外取締役、花房幸範独立社外取締役、宇都宮純子独立社外取締役（2025年3月就任）、西山潤子社外取締役（2025年10月就任））、社内取締役1名（リード・パトリック代表取締役社長）の計5名の委員から構成されています。

　当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締役会における議決権を有する4名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。

　当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要
は、下記のとおりであります。

(１)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア　取締役会は、企業行動憲章を制定し、全社にこれを周知徹底する。
イ　取締役会は、コンプライアンスに係る規程を制定し、取締役及び使用人がコンプライアンスを推進するための体制を整備する。
ウ　監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、監査等委員会監査等基準等に基づき、取締役会に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査する。
エ　内部監査人は、使用人が法令及び定款並びに会社諸規程に準拠した業務執行を行なっているかを定期的に監査し、監査結果について使用人に対し講評するとともに、代表取締役社長及び取締役会に対し監査報告を行う。

(２)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書及び情報につき、文書管理規程等必要な規程を制定し、これらの規程等に従い情報を適切に保存及び管理するものとし、必要な関係者が閲覧できる体制とする。

(３)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすリスクに備えるため、取締役会はリスク管理に係る規程を制定し、想定されるリスクの洗出しと予防策の策定、並びにリスクが発生した際の危機管理体制を整備する。

(４)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア　取締役会は、中期経営計画及び年次経営計画を策定し、各部門は当該計画の達成のために適切な運営活動を実施する。
イ　取締役会は、業務分掌規程及び職務権限規程、稟議規程等を制定し、これらの規程に基づき使用人に権限を委譲し、決裁権限を明確にすることにより、職務の執行を円滑なものとする。
ウ　業務執行の管理・監督を行うため、定例取締役会を月1回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
エ　定例取締役会において月次業績の分析・評価を行い、必要な措置を講ずる。

(５)　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における独立性を尊重しつつ、株主権の適正な行使を旨として、取締役や監査役の派遣等を通じて緊密な連携を図り、子会社における経営上の重要事項を当社取締役会への付議等をさせるとともに、内部統制に関する情報の伝達、共有化等が効率的に行える体制を構築する。

(６)　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置するとともに、配置に当たっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査等委員会と協議し、その意見を十分考慮して配置する。

(７)　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
ア　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の独立性を確保するため、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、部長等の指揮命令を受けない。
イ　当該使用人の人事異動及び評価等については、監査等委員会の事前の同意を得て決定する。

(８)　取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ア　取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて業務執行状況を報告する。
イ　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
ウ　当社は、内部通報制度に基づく通報又は監査等委員会に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、当該報告者である取締役及び使用人に対し不利な取り扱いを行わない。

(９)　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア　監査等委員会は、監査等委員会監査等基準等に基づき、取締役会に出席するとともに、議事録、稟議書等業務に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。
イ　代表取締役は、監査等委員会との間で適宜会合を持つ。
ウ　監査等委員会は、会計監査人と適宜会合を持ち、会計監査内容についての説明を受け、情報交換など連携を図る。
エ　監査等委員会は、内部監査人と緊密な連携を保ち、適宜情報交換を行う。
オ　当社は、監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

(10)　財務報告の信頼性を確保する体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する基本方針書を制定し、適切な財務情報を作成するために必要な体制・制度の整備・運用を組織的に推進するとともに、統制活動の有効性について継続的に評価をし、必要に応じて統制活動の見直しを図る。

(11)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ア　市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力と関係を持つことは、会社の事業継続に重大な影響を及ぼすものであるという考えのもと、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わりを持たないことを企業行動憲章において宣言する。
イ　反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を未然に防止するため、反社会的勢力排除規程を制定し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進する。

当社では、「企業行動憲章」及び「内部統制システムの整備に関する基本方針」において反社会的勢力排除の方針を定めております。
この行動基準に則り、当社においては「反社会的勢力排除規程」を制定し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進しております。
これらに基づく施策として、事前審査の実施、不当要求防止責任者の設置、反社会的勢力の排除を目的とする外部専門機関との連携、反社会的勢力に係る情報の収集等を行っております。

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