当社は、ライフサイエンスを通じて持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、株主、顧客をはじめ、取引先、研究パートナー、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーに対してフェアな企業であることを目指しております。そのためには、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上、責任の明確化に努めていくことを重要な課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。

当社はコーポレートガバナンス・コードの【基本原則】をすべて実施しております。

上記（２）大株主の状況は2026年６月30日現在の状況であります。

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　監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会運営に関する事務は監査等委員会スタッフ等の監査等委員会の職務を補助すべき使用人（事務局員）がこれにあたります。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置いておりません。
　事務局員は監査等委員会の指示の下で業務を行い、事務局員の業務執行取締役及びその指揮命令系統からの独立性と事務局員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

　監査等委員会監査につきましては、監査等委員である社外取締役（3名）がそれぞれの役割に応じて、取締役会及びその他の社内会議への出席、経営トップと積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を随時行い、会社の業務及び財産の状況調査を通じて取締役の業務執行の監査に努めております。
　監査等委員である社外取締役は、内部統制部門の実施した監査結果を確認し、意見交換会を実施する等の連携を図ると共に、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。
　また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人との緊密な連携を目的に、定期的に会計監査人から監査手続とその実施結果について報告を受け、意見交換会を実施しております。必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。

当社が社外取締役の独立性を判断する際の独立性に関する基準または方針につきましては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考とし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断される社外役員を独立役員に指定しております。

業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は固定報酬及び変動報酬として長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬で構成し、社外取締役の報酬の構成は固定報酬のみとしております。また、取締役の固定報酬は代表取締役・取締役別の体系とする役位別の報酬テーブルを定めております。取締役の報酬額、及び取締役（社外取締役を除く。）の固定報酬と譲渡制限付株式報酬の額の割合は、代表取締役が社外取締役との協議の上で報酬案策定の上、取締役会において決定しております。

当社では、社外取締役の窓口を総務人事部が担当しております。それぞれの窓口は、取締役会やその他会議に係る通知や資料の配布等必要なサポートを行っております。

・当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会は3名（うち社外取締役3名）で構成されております。
定期的に監査等委員会を開催する他、取締役会に出席し迅速かつ公正な監査体制をとっております。 取締役会は、代表取締役1名、取締役6名（うち社外取締役4名）の7名で構成され、毎月1回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。

・取締役会
当社の取締役会は、取締役7名（うち社外取締役4名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する義務を有しております。定時取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営戦略・方針に関する重要事項の意思決定及び報告を行っております。また社外取締役は抗体医薬品開発等の豊富な知識と経験を持っており、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。

・監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち監査等委員である社外取締役3名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査等委員である社外取締役は、製薬企業出身者やバイオベンチャー企業出身者であり、それぞれの識見、職業倫理の観点より経営監視を実施していただくこととしております。
監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受等法律上の権利行使の他、重要な会議への出席や研究所への往査等実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

・経営会議
当社の経営会議は、各部門担当取締役及び本部長で構成されており、適宜開催し、経営方針と事業内容の検討、経営状況の掌握と進捗管理、重要事項の精査・検討を行っております。

・役員報酬の決定方法等
取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の決定について、株主総会で総額の決議を得ております。各役員の額については、取締役については取締役会で決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会で決定しております。

当社は、社外取締役1名、監査等委員である社外取締役3名を選任しておりますが、これは社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進するためであります。各社外取締役は、それぞれが独自の専門分野を有しており、豊富な経験と幅広い知見に基づき、監督機能を十分に果たしております。

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項の概要は以下のとおりであります。

　１． 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（１）取締役・使用人は、法令・定款並びに企業倫理を率先垂範し、コンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努める。
　（２）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。

　２． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　（１）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
　（２）取締役及び監査等委員である取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行う。

　４． 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（１）取締役は、取締役会規程、組織関連規程に基づき、適正かつ効率的に担当する職務の執行を行う。
　（２）全社的な経営目標を定め、その達成に向けて具体策の立案及び進捗管理を行う。

　５． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　（１）当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定める。
　（２） 内部監査部門は、関連部署と連携して、グループ各社に対して内部監査を実施する。

　６．監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
　監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員と協議の上、必要に応じて使用人を配置する。

　７．監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　（１）監査等委員の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。
　（２）監査等委員補助者に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員補助者は監査等委員に係る業務を優先する。

　８．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制
　当社取締役及び使用人並びに子会社の役員は、当社監査等委員の求めにより、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について都度報告する。

　９．監査等委員に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　監査等委員に対して上記報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとし、その取扱いについて周知徹底を図る。

　10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員の職務執行に関して生じる費用については、監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きにより会社が負担する。

　11．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員は代表取締役社長と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

　当社の代表取締役社長である小池正道は、かねてより反社会的勢力と絶対に付き合わないという信念を有しておりますので、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。また、このような信念の持主であることから、取締役会、全社会議等において、折に触れ、自ら注意を促しております。
特に新規顧客の取引開始時には、外部の調査機関の活用・取引先等からの風評等の信用調査を収集するよう規程を整備したうえで取引開始を実行しております。既存取引についても継続的な取引があると見込まれる先については、情報収集を行っております。また、警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関するセミナー等には、役員、管理関係部署の社員を中心に積極的に参加しており、意識の徹底とともに情報収集にも努めております。
排除・防止体制としては以上ですが、万一に備えて、所管警察署の相談窓口と顧問弁護士との関係強化に努めております。

該当事項はありません。

【適時開示に係る社内体制について】
　当社では、情報取扱責任者の指導のもと、財務経理部から担当者を選任し会社情報の管理に努めております。担当者は、関連部署と連携を図りながら会社情報の集約を行い、速やかに情報取扱責任者へ報告する体制を整えております。情報取扱責任者は、常に株主の皆様の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示に努めております。