ダイト株式会社は、当社および当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保します。同時に迅速・果断な意思決定により安定かつ活力ある経営を確立してまいります。その基盤となるコーポレート・ガバナンスについては次の基本的な考えに沿ってその充実に取り組んでまいります。
1）当社は、株主（少数株主および外国人株主を含む）の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めてまいります。また持続的成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で積極的かつ建設的な対話を行ってまいります。
2）当社は、株主以外のステークホルダーの権利・立場を尊重し、それらのステークホルダーとの適切な協働を図り、健全な企業文化・企業風土の醸成に努めてまいります。
3）当社は、非財務情報を含む会社情報の開示を重要な責務であると認識し、ディスクロージャー・ポリシーを定め、株主をはじめとしたステークホ ルダーへ公正かつ適時・適切に開示し、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
4）当社は、取締役会が中心となり効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現します。それを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

2026年7月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。

【原則1-1　株主との建設的な対話】
当社は、経営企画部を中心としたIR体制を整備し、当社の経営戦略に対する理解を深めるための機会創出に努めております。具体的には年２回以上の決算説明会を開催し、代表取締役自らの言葉で株主・投資家に現況、戦略を伝えているほか、証券会社主催のカンファレンスや個別面談にも積極的に応じております。また、株主の関心・懸念などの質問内容等は取締役会に都度報告し、フィードバックを図っております。株主からの個別面談については、株主の希望及び面談の目的等を踏まえて、経営陣幹部、社外取締役を含む取締役が面談を行い、合理的な範囲で適切に対応を行います。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、販売先との取引関係維持・強化、医薬品原料・資材の円滑な調達、取引金融機関との円滑な資金調達などの観点から、当社の事業戦略にとって必要と思われる企業に対しては、中長期的な観点から政策的に株式を保有します。また、地域社会への貢献に必要な場合、その他合理的と判断される場合にも保有しますが、保有意義が乏しいと判断される場合は、縮小を進める方針です。
取締役会では、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について検証を行うとともに、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況について検証を行っております。
保有先の経営方針やガバナンス、業容などを勘案したうえで、保有先及び当社の企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断し議決権を行使します。なお、株式価値の毀損に繋がると判断される議案については、個別に対話を行い、賛否を判断します。
政策保有株主から当社株式の売却の意向が示された場合には、売却を妨げることは致しません。

【原則2-2　社内の多様性の確保】
当社は、市場のニーズや人々のライフスタイルが多様化する環境の中で、引き続き事業を拡大し企業価値の向上を図るには、組織内での多様性の推進・確保が不可欠であると考えています。当社では下記の取組みにより、異なる背景を持つ社員一人ひとりが働きやすく、その能力を発揮できる職場づくりを推進しています。
(1) 中途採用社員
即戦力としての期待感から、毎年一定数の中途採用を進めております。その中には、実戦的な実務能力が発揮され、その能力に応じて組織責任者への登用も進んでおります。
2026年5月期の正規雇用労働者中途採用比率 (中途採用者÷全採用者)65%と高く、多くの中途採用社員が活躍しております。

(2) 女性活躍の推進
当社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行を受け、女性管理職の登用推進と女性社員の活躍支援を図っています。2026年5月末時点の管理職に占める女性社員の比率は9.4%となっております。
また、当社では、新卒採用における女性の採用を強化しており、2025年度新卒採用実績では、女性7名、男性9名と新卒採用人員の43%を女性が占めております。
更に、当社では、有識者を講師に招き、女性活躍やダイバーシティに関する基本的事項の理解促進や意識改革を目的として、「女性活躍推進のためのダイバーシティ研修」と題した研修を実施しました。本研修は、各部署の中堅女性社員を対象としたもので、「女性リーダーに求められる役割認識」について講師から講義を受けたほか、グループワークにおいて、各部署の現状の課題抽出や、今後の改善策に関するディスカッションなどを行いました。こうした研修を機に、女性活躍の推進に対する各社員の意識向上を図るとともに、会社全体としても取組みを強化し、ダイバーシティを尊重する組織風土の醸成に繋げていきたいと考えております。

(3) その他
当社は、外国人についても採用を行っております。当社では国籍を問わず採用・育成・昇格を行っているため、現時点では、外国人という枠組みでの数値目標設定は行っておりません。
当社は、2022年4月に「ダイトグループ サステナブル行動規範」を、また2022年12月には「ダイトグループ 人権の尊重に関する方針」を各々策定し、その中で、あらゆる差別やハラスメントを禁止し、多様性を尊重する旨を定め、当社のWebサイトに公開しております。

また、そのほか、人材の多様性や育成方針等の詳細については、当社Webサイト及びと統合報告書(当社Webサイト)に掲載しております。
https://www.daitonet.co.jp/ir/integrated_report.htmlを参照ください。

【原則2-4　企業のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金担当組織が運用期間に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材として人事総務部または財務部に属する適切な人材を責任者としております。

【原則3-1　情報開示の充実】
(1)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
社是・経営理念・経営戦略・経営計画は当社Webサイトに掲載しております 。今後、更なる充実を図ってまいります。
社是・経営理念
https://www.daitonet.co.jp/company/credo/
中期経営計画
2024年7月に、中期経営計画「Daito Transformation Plan 2027」を策定しております。詳細は、以下の決算説明資料14ページ以降に記載。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4577/ir_material_for_fiscal_ym2/158949/00.pdf
株主・投資家向け － 決算説明資料
https://www.daitonet.co.jp/ir/presentation.html

(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスの考え方と基本方針を当社Webサイトに掲載しております。
https://www.daitonet.co.jp/ir/governance.html

(3)取締役会が経営陣・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続、及び(4)取締役会が経営陣の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針
当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため「指名・報酬諮問委員会」を2021年12月に設置致しました。
この指名・報酬諮問委員会は、取締役会がその諮問機関として設置するものであり、独立社外取締役2名以上、及び代表取締役1名で構成されます。
指名・報酬諮問委員会は、当社が定める規程に基づき、取締役及び執行役員の指名案、報酬案を策定し、取締役会に答申します。取締役会は当該案を検討の上、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、審議・決定します。
指名・報酬諮問委員会においては、独立社外取締役より選任される者を委員長として、取締役及び執行役員の候補者を決定するに際し、幅広い業務領域において各事業分野の経営に強みを発揮でき、かつ、経営管理者に適した人材のバランスに配慮し、優れた人格、見識、高い倫理観を有している者をその候補者とします。また、監査等委員でない取締役及び執行役員の報酬等がそれぞれの職責・業績にふさわしい水準であるか等の観点から検討・評価を実施し、監査等委員でない取締役及び執行役員の報酬案が妥当であると判断した上で取締役会に答申しております。

(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社は、取締役候補者の指名を行う際の選任理由を株主総会招集通知にて開示しております。
今後は、取締役の個々の解任理由についても株主総会招集通知等で開示いたします。

【原則4-3　取締役会の役割・責務Ⅲ：経営陣・取締役に対する実効的な監督①】
(1) 当社は、取締役・執行役員候補者の選解任並びに代表取締役社長（CEO）の選解任及び後継者計画（サクセッションプラン）については、取締役会の監督のもと、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において、経営理念及び中長期経営戦略の実現に必要な知識、経験、能力及び実績、業績等を総合的に審議し、その答申を踏まえて取締役会が決議することとしております。

(2) 当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し、適時・適切かつ公平な情報開示を行うことを基本方針としております。取締役会は、法令及び東京証券取引所の適時開示規則の遵守状況を確認し、情報開示体制の整備及び運用状況を監督しております。適時開示手続きに関する事務フローは「適時開示体制の模式図」をご覧ください。

(3)関連当事者間の取引については、当社の取締役会付議基準において適正な手続きとして必要となる取締役会の承認決議や事後報告義務を明記しており、決議にあたっては関連当事者を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で、決議しております。また、取引条件及びその決定方針等については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しております。

【原則4-7　任意の仕組みの活用】
上記 【原則3-1　情報開示の充実】 (3)に記載のとおり、取締役及び執行役員の指名・報酬等を決定する手続において、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。当該委員会の構成員の過半数は独立社外取締役によって構成されており、指名・報酬諮問委員会は、当社が定める規程に基づき、取締役及び執行役員の指名案、報酬案を策定し、取締役会に答申します。取締役会は当該案を検討の上、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、審議・決定します。その詳細につきましては、「【原則3-1　情報開示の充実】 (3)及び「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」をご覧ください。

【原則4-13　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、開発・営業・生産・品質・財務等の各分野において精通した取締役にて構成しており、当社の取締役会として求められる役割・責務を実効的に果たしております。また、当社の取締役には、公認心理士（女性）、製薬企業元経営者（女性）、弁護士、医療法人経営者、国際金融の知見者などもおり、取締役会における審議内容等についてその専門的な観点から適切・的確に評価等を行っております。定時株主総会招集通知において、当社の経営戦略に照らした、取締役が備える主な知見・経験・能力等を一覧表とした、スキル・マトリックスの開示を行っております。当該招集通知及び有価証券報告書に記載された各取締役の役職、経歴、選任理由等を併せてご参照頂くことにより、各取締役の知識・経験・能力等を、より詳細にご理解頂けるものと考えております。なお、独立社外取締役である草野弘子及び西能淳は、他社での経営経験を有する者に該当致します。
また、当社は、指名・報酬諮問委員会がチェックリストにより取締役会の運営・議案の評価を実施しております。また毎事業年度の終了後、取締役全員を対象として取締役会の構成、運営、議案、サポート体制、経営陣幹部の指名・報酬等の項目についてアンケートを実施し、その回答に基づき指名・報酬諮問委員会が取締役会評価をしております。
評価結果については2026年8月の取締役会で報告されました。その結果、取締役会の規模や構成、社外取締役を含めた自由闊達な議論の環境、監督機能及び情報共有体制については概ね適切に機能しており、取締役会全体の実効性は確保されているものと評価しております。一方で、企業戦略・事業戦略に関する議論のさらなる充実、経営幹部の後継者育成計画に関する議論の強化、複雑化する事業リスクへの対応に関する監督機能の向上、並びに重要な投資案件に対する事後検証の充実等について、継続的な課題が確認されました。また、取締役会の多様性向上や取締役に対する研修機会の充実を求める意見もありました。当社取締役会は、これらの課題に対し、今回の評価に基づく議論を重ね、取締役会の実効性向上に向けたPDCA サイクルを継続的に推進し、より一層充実したコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。

【原則4-15　取締役の研鑽】
当社、取締役に対する研鑽の方針については、取締役が自らの役割を十分に果たすべく、随時研鑽を行うこととしております。また職責や業務上必要な知識の習得や適切な更新等のために様々な研修機会を斡旋しており、経営を監督する上で必要となる情報や知識を提供するなど、取締役が自らの役割を果たすために必要な機会を提供しております。その際の費用負担については会社に請求できることとなっております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、中期経営計画「DTP2027」にて設定しており、当社Webサイト「株主・投資家向け」ページ内の「2024年5月期 決算説明資料」中に記載していますのでご参照ください。
https://www.daitonet.co.jp/ir/presentation.html

上記大株主の状況は2026年5月31日現在の株主名簿に基づいて記載しています。

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　監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人を配置しておりませんが、監査等委員会は人事総務部を事務局として置いており、事務局との連携により、効率的な監査を実施しております。なお、監査等委員がその職務を補助すべき専任の使用人の配置を求めた場合は、取締役会決議により、専任の使用人を配置することとしております。

　内部監査部門として、内部監査室長１名を含む３名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は年度監査計画に基づき、定期的に社内全部門の業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書及び改善事項があれば改善指示書を作成し、被監査部門に改善の指示を行います。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。　
　監査等委員会と内部監査室は、日頃から情報共有を行い連携をとりながら監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、監査等委員会と会計監査人、内部監査室は四半期毎に意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。

指名・報酬諮問委員会は委員の過半数を独立社外取締役から選任し、委員長は独立社外取締役から選任され、取締役及び執行役員の指名、報酬等に関し客観的に審議し、指名案、報酬案を策定し、取締役会に対し答申しております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の金銭報酬は固定額の基本報酬と事業年度業績評価により算出する業績報酬で構成しております。それぞれの全体に占める構成割合は固定額の基本報酬50％、事業年度業績評価により算出する業績報酬50％（その内訳は連結純利益計画達成率20％、連結営業利益対前年増減率20％、連結営業利益率計画達成率5％、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）対前年増減率3％、株式取得報酬2％）としております。これを月額報酬と年次賞与に区分して支給いたします。

取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の非金銭報酬の内容は当社の株式であり、2015年８月25日開催の第73回定時株主総会においてご承認いただきました監査等委員でない取締役の報酬の限度額（年額４億円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）とは別枠で、新たな株式報酬を2022年8月24日開催の第80回定時株主総会終結日の翌日から2027年8月の定時株主総会終結の日までの5年間の間に在任する取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して支給するものであります。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が株式交付規程に基づき各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。

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取締役報酬に関しては、有価証券報告書において全取締役の総報酬額を開示しております。
2026年5月期に取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に支払った報酬の総額は173百万円、取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）に支払った報酬の総額は7百万円、社外取締役に支払った報酬の総額は23百万円です。

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年８月25日開催の定時株主総会において年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額７千万円以内と決議いただいております。
当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため「指名・報酬諮問委員会」を2021年12月に設置致しました。
この指名・報酬諮問委員会は、取締役会がその諮問機関として設置するものであり、独立社外取締役2名以上、及び代表取締役1名で構成されます。
指名・報酬諮問委員会は、当社が定める規程に基づき、取締役の報酬案を策定し、取締役会に答申します。取締役会は当該案を検討の上、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、審議・決定します。
指名・報酬諮問委員会においては、独立社外取締役より選任される者を委員長として、監査等委員でない取締役の報酬等がそれぞれの職責・業績にふさわしい水準であるか等の観点から検討・評価を実施し、監査等委員でない取締役の報酬案が妥当であると判断した上で取締役会に答申しております。
また監査等委員である取締役の報酬については、各取締役が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を監査等委員会にて検討し、決定しております。

　社外取締役のサポートは、経営企画部が担当しております。各社外取締役に対しては、社内の重要な会議の開催に際し関連資料を事前に配布し、判断の助成を行っております。また、会計監査人や内部監査室との定期的な会合をもつほか、当社の事業運営全般に関して、随時情報伝達を行っております。

当社では、当社が必要と認めた場合、経営会議の決議により、役員経験者に対して相談役または顧問を委嘱いたしております。
なお、その役割は、長年経営に携わってきた経験・知見等に基づき、会社の求めに応じて助言を行うことにあり、相談役および顧問が経営の意思決定に関与することはありません。

○取締役会の状況
　当社の取締役会は、取締役10名で構成されており、定例取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により、業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。なお、毎月の取締役会には執行役員も出席し、業務執行等につき毎回報告を行っております。
〇指名・報酬諮問委員会
　当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため「指名・報酬諮問委員会」を2021年12月に設置致しました。
　この指名・報酬諮問委員会は、取締役会がその諮問機関として設置するものであり、独立社外取締役2名以上、及び代表取締役1名で構成されます。
　指名・報酬諮問委員会は、当社が定める規程に基づき、取締役及び執行役員の指名案、報酬案を策定し、取締役会に答申します。取締役会は当該案を検討の上、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、審議・決定します。
○経営会議
　当社は、常勤取締役５名をメンバーとした経営会議を原則として月２回開催しております。経営会議は、経営に関する重要事項を審議し、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意思疎通を図ることを目的としております。
○執行役員制度
　当社は2006年８月に、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入致しました。執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行にあたっております。執行役員数は、本報告書最終更新日現在11名（内４名が取締役兼務）であります。
○監査等委員会
　監査等委員会は、監査等委員３名（社外取締役３名）で構成されており、毎月1回、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催しております。監査等委員会においては、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅広く意見交換・審議・検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。また、監査等委員は取締役会ないし経営会議への出席のほか、必要に応じて社内の重要会議へも出席しており、全社の状況を把握しながら経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。
○内部監査
　当社は、内部監査室長１名を含む３名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は年度監査計画に基づき、定期的に社内全部門の業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書及び改善事項があれば改善指示書を作成し、被監査部門に改善の指示を行います。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。
○会計監査の状況
　2026年５月期において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、御厨健太郎氏、野村実氏であり、いずれも有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他22名であります。

　当社は監査等委員会設置会社として、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の遵法性、妥当性の監査・監督機能の強化を図り、より透明性の高い経営を目指します。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化により、更なる企業価値の向上を目指しております。
　監査等委員３名は全員社外取締役を選任しております。当社の企業規模及び事業展開等に鑑み、業界内の規制等に精通し業務内容の詳細にも理解のある社内取締役からの経営監視と、高度な専門知識及び高い識見を有する社外取締役の客観的・中立的な立場からの経営監視を受けることが適切であると判断し、現状の体制を採用しております。

（１）内部統制システムに関する基本的な考え方
　当社グループは、事業の発展において、健全な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての整備を積極的に推進していく方針であります。

（２）内部統制システムの整備状況
　当社は、内部統制システムの整備について、次のとおり取締役会において決議しており、同整備体制に基づき、業務の適正性を確保しております。

1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、「ダイト・コンプライアンス行動基準」を定めるとともに「コンプライアンス推進規程」を定め、代表取締役社長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、コンプライアンス推進委員会を設け、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を敷いています。
　さらに、コンプライアンス事務局を人事総務部とし、役職別の研修会を定期的に開催し、法令遵守・企業倫理遵守の啓蒙活動などの諸施策を推進する体制にあります。
　また、内部通報システムを定め、コンプライアンスの実践に活用し、通報者の保護を図っています。併せて、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性及び効率性の向上を評価した運用を行っています。さらに当社では反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として「反社会的勢力への予防・対応マニュアル」を制定し重要施策として取り組んでいます。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、情報の管理体制と情報の取扱いに関し「情報セキュリティ規程」「文書取扱規程」「企業機密管理規程」等の情報管理規程において、情報の保存・管理等に関する体制を定めており、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理についても、これらの規程に基づいて保存・管理等を行っています。
　具体的には、情報類型毎に保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書または電磁的記録の方法により、適切に管理しています。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、「危機管理規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会を設け、各本部長及び管理部門、内部監査室などが委員会のメンバーとなり、損失の危険の管理に関する検討体制を敷いています。
　具体的には、万一発生する可能性のある天災や新型インフルエンザ等に備えた、全社的に対応する体制の整備を行い、各種リスクを定性、定量的に把握する体制の整備と人材の育成等を計画的に実行しています。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、「取締役会規程」「業務組織規程」「職務権限規程」「稟議規程」その他の職務権限、意思決定ルールを定める社内規程により、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保しています。
　具体的には、取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限を定め、当社全体として取締役の職務執行の効率性を確保しています。また、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確にし、業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しています。

5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社及び子会社は「ダイト・コンプライアンス行動基準」の共有をはかるとともに、子会社においても現地の法令や各社の業態にあわせた推進をはかり、コーポレートガバナンスの充実に努めております。
　また、当社は、「関係会社管理規程」を設け、経営企画部長を責任者としてグループ会社において生ずる一定の重要事項は、当社の取締役会においても報告し、その承認を得るなど、適切に管理する体制を敷いています。
　更に、当社及びグループ会社一体となった内部統制の維持・向上に努めるほか、グループ会社に対して当社の内部監査室による監査を計画的に実施して、その結果を取締役に報告する体制にあります。
　当社より関係会社に対して、取締役あるいは監査役（いずれも非常勤を含む）を派遣し、関係会社との連携を強化し業務の適正を確保しています。

6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　当社は、監査等委員会への報告体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査等委員会事務局は、人事総務部が行い、監査業務については内部監査室が連携して行います。同室員は監査等委員会が指示した監査に関する業務については、監査等委員会及び監査等委員の指示命令に従うものとし、当社及び当社グループ会社の取締役等の指示命令権は及ばないものとしています。その人事については監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重することにしています。

7）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、「監査等委員会規程」を設け、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人から監査等委員会及び監査等委員に通知・報告する体制を定め、また、監査等委員会において委任を受けた監査等委員が経営会議その他の重要会議に出席するなどし、監査等委員会が実施する監査が実効的に行われる体制を確保しています。また、当該役職員が監査等委員会及び監査等委員に通知・報告を行ったことを理由として、その通知・報告者に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底することとしています。

8）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等に充てるため、毎期監査等委員会の決議に基づく予算を設けることとしております。また、監査等委員がその職務の執行上、弁護士、公認会計士等の専門家の意見、アドバイス等を得る必要があると判断し、依頼するなどで生じる費用または債務については、すみやかに当該費用または債務を処理することにしています。

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社は、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としており、「ダイト・コンプライアンス行動規準」において、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を行うことを規定しております。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
1）対応統括部署の設置状況
対応統括部署を設置し、反社会的勢力からの不当要求、犯罪行為等が発生した場合には、対応統括部署が情報を一元管理し、速やかに取締役会等に報告し対策を講じる体制を整備しております。

2）外部の専門機関との連携状況
平素より、所轄の警察署及び暴追センターとの連携を深め、情報収集に努めるとともに、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでおります。

3）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
警察署及び暴追センターとの連携に加え、新規取引の開始時、新規株主の登録時または新規役員の登用時等においては、株式会社帝国データバンク、日経テレコン等の調査機関との連携のもと、反社会的勢力との関連の有無を厳重に調査しております。反社会的勢力に 関する情報については、対応統括部署が管理しており、そのうちの重要な情報については他部署との共有を図っております。

4）対応マニュアルの整備状況
「ダイト・コンプライアンス・ハンドブック」を全役員及び全従業員に配布し、その中の「ダイト・コンプライアンス行動規準」において、反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うことを掲げ、行動指針の周知徹底を図っております。また、「危機管理規程」のもとに「反社会的勢力への予防・対応マニュアル」を定め、周知徹底を図っております。

現在、買収防衛策の導入計画はありません。

【適時開示体制の概要について】
　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。　

１．基本的な考え方
　投資家が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本姿勢として、迅速、正確かつ公平なディスクローズを行うことができる体制を構築しております。
　適時開示に係る教育に関しましては、役員及び従業員（連結子会社の役員及び従業員を含む）に対して、重要会議及び研修会等の機会を捉え、適時開示の対象となる重要事実について周知徹底を図っております。また、自らのディスクローズを常に適正な基準、方法及び体制で実行するために、ディスクロージャー・ポリシーを定めております。

２．適時開示担当組織の状況
担当部署名：経営企画部
担当人員：経営企画部長 他2名
情報管理責任者：CFO

３．適時開示手続き
（１）決定事実に関する情報
　適時開示規則上の決定事実に該当する重要事項の機関決定は、経営会議での事前審議を経て、取締役会（毎月1回及び必要に応じ随時開催）にて行われます。適時開示担当部署である経営企画部は、取締役会、経営会議等重要会議の付議事項を予め入手するとともに、当該会議終了後、遅滞なくその議事録を入手し、適時開示の対象となる重要事実の該当の有無を検討します。該当がある場合、経営企画部は情報管理責任者（CFO）の指示のもと、速やかに適時開示書類の作成を行います。作成された適時開示書類の原案は、代表取締役の承認を経て、取締役会にて審議されます。情報管理責任者は、取締役会から、承認された適時開示書類について開示指示を受け、速やかに開示を行います。

（２）発生事実に関する情報
　該当する事実が発生した場合、当該事実の情報取得者は情報管理担当者（所属部室長）に直ちに報告し、情報管理担当者は速やかに 経営企画部に報告します。経営企画部は直ちに情報管理責任者に報告のうえ、適時開示の対象となる重要事実の該当の有無を検討します。該当がある場合、経営企画部は情報管理責任者の指示のもと、速やかに適時開示書類の作成を行います。情報管理責任者は、代表取締役よりの適時開示書類への承認及び開示指示を受け、速やかに開示を行います。

（３）決算に関する情報
　決算に関する情報につきましては、財務部が中心となり決算開示資料（決算短信、四半期決算短信）を作成し、会計監査人の監査を経て、取締役会において承認された情報を開示いたします。 また、業績予想の修正につきましては、経営企画部長が、業績データ及び業績に関連する情報に基づく通期及び各四半期累計の業績見通しを四半期ごとに策定し、その時点における業績見通しとそれまでに公表した直近の業績予想との差異が、適時開示規則の軽微基準内か否か、軽微基準内であっても開示の必要性がないかどうかについて検討し、取締役会に対し、業績予想の修正に関する適時開示の要否を付議します。開示必要と決定した場合、取締役会は、情報管理責任者に速やかに開示するよう指示します。なお、緊急の場合は、代表取締役が開示要否の判断を得ます。

（４）企業集団に係る適時開示手続き
　当社は子会社２社（海外子会社２社）を有しておりますが、２社共に非上場会社であります。この子会社２社からは、月次決算書を翌月の10日頃までに、取締役会議事録を取締役会開催後速やかに提出を受けております。これらの資料に基づき、適時開示担当部署である経営企画部は、適時開示の対象となる重要事実の該当の有無を検討します。該当がある場合、経営企画部は情報管理責任者の指示のもと、速やかに適時開示書類の作成を行います。作成された適時開示書類の原案は、代表取締役の承認を経て、取締役会にて 審議されます。情報管理責任者は、取締役会から、承認された適時開示書類について開示指示を受け、速やかに開示を行います。

（５）適時開示フロー
　適時開示手続きに関する事務フローは、最終ページの模式図をご参照ください。