当社は、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると考えております。その実現のために、株主をはじめとするステークホルダーと
良好な関係を保ち、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進
役である取締役及び取締役会が健全に機能することが必要であると考えております。また、継続的な業績の向上による事業規模の拡大と企業
価値の増大に取り組むとともに、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っております。

【補充原則1－２④　議決権の電子行使を可能とするための環境作り、招集通知の英訳】
現時点では、パソコンやスマートフォン等を利用したインターネットによる議決権行使の環境を整備しておりますが、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳は実施しておりません。今後は、当社の株主構成における機関投資家や海外投資家の比率等を踏まえ、議決権行使の利便性向上及び適切な情報提供の観点から、議決権電子行使プラットフォームの導入並びに招集通知の英訳について検討してまいります。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は年齢、性別、国籍等に関わりなく、能力のある人材を採用し、公平に評価し、適切なポジションへ登用していくことを人事の基本方針に据えております。　この基本方針の下、当社では女性の採用・登用のみならず、外国籍の社員の採用・登用も積極的に進めております。
当社は公平な人事制度の運用を基本方針として掲げており、具体的な目標の設定はしておりません。
中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針及び実施状況については有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み等】
当社グループでは、「『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」という企業理念の下、企業活動を通じて、環境・エネルギー問題や社会課題に対応してまいります。
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理は、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会において実施しており、発生頻度や予測される影響度などに基づき、評価及び対応策の検討や対応状況の管理等を進めております。マテリアリティ（重要課題）については、特定に向けてリスクマネジメント委員会及び関係部署にて協議を進めております。
気候変動に対する取り組みとしては、温室効果ガス排出量の実態把握や、温室効果ガス排出削減に向けた具体策などを優先し、2024年度より温室効果ガスの排出量の算定をスタートさせました。政府が掲げている2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、当社においても継続的な削減を目指していく考えです。
なお、気候変動に係るリスクおよび収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響といったTCFDの枠組みに基づく開示については、今後検討してまいります。

人的資本に関する取り組みについては、有価証券報告書P11～P12に記載しております。
URL：https://www.seirogan.co.jp/ir/ir/yuho.html
知的財産への投資について、当社は医薬品事業、感染管理事業ともに高い研究開発力を中心に事業を構築していることから、知財戦略会議において知財の取得及び活用について検討を行っております。

【原則１－４．政策保有株式】
当社が行う事業において、取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、他社の株式や持分を取得・保有する場合があります。
政策保有株式を取得・保有する場合には、取締役会において、中長期的なリスクとリターンを踏まえた経済合理性を十分検証したうえで、意思決定いたします。
なお、政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使する方針であります。そして、株主価値を毀損するような議案につきましては、肯定的な判断を行いません。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
関連当事者間の取引については、該当する役員を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で、取締役会において決議しております。また、全ての役員に対して、年１回、関連当事者間取引の有無について確認をするアンケート調査を実施しており、関連当事者間の取引について適切に管理する体制を構築しております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社の企業年金は確定給付企業年金でありますが、通常の確定給付企業年金と異なり、給付利息額が直近の国債の利回りに応じて変動し、積立不足が発生しにくい仕組みとなっております。
更に、当該年金資産は大手生命保険会社の一般勘定で運用されており、当該生命保険会社が元本と最低利回り（1.25％）を保証する運用方法となっております。このように極めて安定的な当該年金資産の運用が見込まれることと、生命保険会社の一般勘定での運用という性質上、アセットオ-ナーとしてのスチュワードシップ活動は限定的となっております。
しかしながら、今後の運用成績をモニタリングしながら、できる範囲の中で当該年金資産の運用先への働きかけを行ってまいります。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）企業理念やスローガンを定め、役員・社員に浸透させることに日々努めております。また、それらを前提とした中期経営計画を策定し、2025年11月11日に公表しております。
中期経営計画につきましては、以下をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4574/ir_material_for_fiscal_ym1/190748/00.pdf

（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載し、開示しております。

（ⅲ）取締役（監査等委員を除く。）の報酬については、指名報酬委員会の諮問を経た上で、取締役会において決議を行っております。指名報酬委員会においては各職位とその責任範囲、在任年数や市場データ、当社業績等を総合的に勘案して、個別報酬額を決定しております。

さらに当社では、取締役会で定めたルールに基づき、業績に応じて、業績連動賞与を支給するとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を付与しております。

（ⅳ）取締役候補者の選任については、業績改善と成長戦略の実現という課題を踏まえ、必要なスキルマトリクスを検討の上、人物や経験等の総合的な評価により、指名報酬委員会において候補が提案され、取締役会において最終的な候補者を決定しております。
なお、監査等委員である取締役候補者の選任については、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会において候補者を決定しております。

（ⅴ）取締役の選任に当たっては、株主総会招集通知に、個々の略歴（取締役については当社における地位及び担当を含む）、重要な兼職の状況、保有株数に加え、個々の選任理由を記載し、株主に対し主体的な情報発信を行っております。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
取締役会規程、決裁権限規程等により、取締役会で決議する事項、取締役会の補足機関である経営会議にて決議する事項、代表取締役社長以下取締役、執行役員及び部門長にて決裁できる事項を明確に定めております。具体的には、重要な業務執行のうち、M＆A、組織再編、多額の資産の取得・処分等については、取締役会の決議事項としておりますが、日常の業務執行については、経営会議や代表取締役社長以下取締役、執行役員及び部門長にその権限を委譲しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、監査等委員会設置会社として、独立性の高い社外取締役３名を設置しております。なお、独立性の基準としては、東京証券取引所が定める独立役員の基準を参考に、当社との間に利害関係がない等客観的な独立性を、その基準としております。

【補充原則４－10①　任意の委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役総数６名のうち、独立社外取締役は３名となっております。経営陣幹部・取締役の指名・報酬については、特に独立性・客観性及び説明責任の強化が必要であることから、任意の指名報酬委員会を設置し、適切な関与・助言を得ております。
指名報酬委員会は独立社外取締役３名と社内取締役１名で構成されており、独立社外取締役を過半数とすることで独立性・客観性を高めております。
指名報酬委員会では、「取締役の選解任に関する方針と手続き」、「取締役候補者の原案」、「後継者育成計画」、「取締役の報酬に関する事項」等について審議及び提案を行います。

【補充原則４－11①　取締役会の多様性に関する考え方等】
取締役候補者の選任については、業績改善と成長戦略の実現という課題を踏まえ、必要なスキルマトリクスを検討の上、人物や経験等の総合的な評価により、指名報酬委員会において候補が提案され、取締役会において最終的な候補者を決定しております。
また、選任手続については、上記方針にて取締役候補者を決定し、株主総会付議議案として取締役会で決議した後、株主総会に議案として提出するという手続となっております。

【補充原則４－11②　取締役・監査役の兼任状況】
取締役が他の上場会社の役員等を兼任する場合には、取締役会の承認を要することとしており、取締役会においてその兼任状況を監督しております。また、取締役の兼任状況は、定時株主総会に提出される事業報告において開示しております。

【補充原則４－11③　取締役会の実効性評価】
当社では、取締役全員による取締役会の実効性に関する自己評価を行っております。
各取締役が25の項目を5段階で評価し、事務局にてとりまとめ、結果を取締役会へ報告・協議しております。
本年実施した自己評価を踏まえ、2026年４月24日開催予定の取締役会にて、取締役会全体の実効性について分析・評価を行う予定でございます。

【補充原則４－14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
取締役がその役割・責務を適切に果たすため、これらの者が新たに就任する際は、関係法令及びコーポレート・ガバナンス等に関する専門家による講義や研修を行い、就任後も法改正や経営課題等に関する研修を、いずれも当社の費用負担にて継続的に実施しております。
上記に加え、社外取締役（監査等委員）が新たに就任する際は、事業内容の説明や主要拠点等の視察を実施するとともに、各取締役には、毎年各事業の事業戦略等について、他の取締役や監査等委員に対する説明の機会を設け、社外取締役（監査等委員）に対しても、事業課題等について、必要な情報提供を行っております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、「タイムリー」「積極的」「正確」「公平」「明快」なIRを基本方針としています。経理部門内にIR担当者を配置し、対応しております。また、代表取締役社長及び経理部門長がIR活動に積極的に関与し、投資家や株主からの要望に対して、業績や経営状況に関する説明を行うことを基本方針としています。
対話の手段として、機関投資家・アナリスト向けの説明会を年２回（中間、期末）開催するとともに、説明会の内容をWEBサイトにも掲載するなど投資家、株主向け資料の充実に努めております。また、四半期毎に投資家との個別面談も行い、IR活動における投資家・株主からの意見等については、取締役及び経営幹部に報告し、企業価値の持続的向上に繋げるための体制を構築しております。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」については、2025年11月11日公表の中期経営計画において開示しております。
中期経営計画の説明資料及び動画や書き起こしは、当社ホームページに掲載しております。

「中期経営計画策定に関するお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4574/ir_material_for_fiscal_ym1/190748/00.pdf

・2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズリミテッド（SINO RICHES LIMITED）が2021年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
【氏名又は名称 （所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合）】
サイノーリッチーズリミテッド　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2,065,800株、4.69％）

・2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、韓保維が2021年９月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
【氏名又は名称 （所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合）】
韓保維　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （3,339,045株、7.59％）

・2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2023年10月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
【氏名又は名称 （所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合）】
野村證券株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　（699,700株、1.38％）
ノムラ インターナショナル　ピーエルシー　　　　　　　　　 　　　　　 　　（207,012株、0.41％）
野村アセットマネジメント株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （1,128,900株、2.25％）

・2023年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キングワールドメディスンズヘルスマネジメントリミテッドが2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
【氏名又は名称 （所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合）】
キングワールド　メディスンズ　ヘルス　マネジメント　リミテッド　　 （3,185,900株、6.42％）

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当社は、監査等委員会をサポートするための組織として、監査等委員会事務局を設置し、当該事務局に２名を配しております。
当該使用人の取締役（監査等委員を除く。以下、同じ）からの独立性に関する事項及び同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を次のように定めております。
（１）当該使用人は、その命令を受けた事項に関して、取締役及び他の管理者の指揮命令は受けないものとします。
（２）当該使用人の人事異動（異動先を含む）、人事評価、懲戒処分に関しては、事前に監査等委員会の同意を得るものとします。

当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、内部監査室に２名を配し、監査等委員会は常勤監査等委員１名を含む監査等委員３名（うち３名が社外取締役）で構成されております。
監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の従業員等と意思疎通を図り、監査環境の整備に努めております。また、適宜、会計監査人より報告を受け、その監査の相当性を監視・検証しております。

監査等委員会は、経理部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるとともに、会計監査人から、監査計画及び監査方法並びにその結果について報告を受けております。年度監査の実施状況等の報告、期中レビュー、期中監査、内部統制監査に伴う確認作業等においては、最低月１回のミーティングを実施しておりますが、その際、会計監査人のみならず、内部監査室を含めた三様監査を実施することにより、３者で情報を共有し、円滑な連携を図っております。

取締役及び経営陣の適切な選解任と報酬に関する手続きの公平性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンス体制の充実を図ることを目的とし、2023 年 11 月 21 日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、「指名報酬委員会」を設置することを決議いたしました。

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当社は、業績連動報酬および株式報酬制度を導入しております。
詳細については、後述の「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご覧ください。

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有価証券報告書及び事業報告において全取締役の報酬総額を開示しております。

2025年12月期 取締役報酬総額 109百万円

取締役（監査等委員を除く。）の報酬等につきましては、業績連動報酬（以下、「業績連動賞与」という。）、譲渡制限付株式報酬、これら以外の報
酬等（以下、「固定報酬」という。）により構成されております。
　固定報酬の額については、代表取締役社長柴田高への個別報酬額一任方式から、2023年11月に設置した指名報酬委員会の諮問を経たうえで
の取締役会決議による方法へと変更いたしました。指名報酬委員会は、取締役会からの任意の諮問を受け、各職位とその責任範囲、在任年数等
及び当社における業績や市場データにて取得した他社の水準等を総合的に考慮し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額
の範囲内で、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を取締役会に答申いたします。
　取締役会は、これらの答申に基づき、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定いたします。
　業績連動賞与については、連結財務諸表の売上高、業績連動賞与の算定に用いる営業利益、業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率
（ＲＯＥ）を評価指標とし、これらの指標の目標達成率に基づき評価を決定し、その評価に応じた賞与係数を各取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の固定報酬額に乗ずること等によって、個別の賞与額を決定いたします。
　業績連動賞与と固定報酬の支給割合は、上記指標の達成率に応じ、０％から150％となっております。
　
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2018年６月28日開催の第72回定時株主総会において、年額600百万円以内
（そのうち報酬額は年額300百万円以内、賞与額は年額300百万円以内、ただし、使用人分は含まない。）を限度とする旨決議されております。
　また、上記の報酬制度とは別に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高
めることを目的として、2020年度より取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入してお
ります。
　譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額については、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において、上記
第72回定時株主総会決議で承認された報酬枠とは別枠で年額350百万円以内を限度とする旨決議されております。
　
　監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、常勤・非常勤の別、監査業務の分担等を考慮し、監査等委員会において決定しており
ます。
　なお、監査等委員である取締役の報酬等については、2018年６月28日開催の第72回定時株主総会において、年額70百万円以内（そのうち報酬
額は年額50百万円以内、賞与額は年額20百万円以内）を限度とする旨決議されております。

当社では、監査等委員である取締役又は監査等委員会事務局が、社内の重要な会議（取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等）に参加し、その内容を社外取締役に共有しております。
また、会計監査人や内部監査室とも連携を密にし、定期的に会合をもつなど、必要なサポート体制を構築しております。

当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役（以下、監査等委員といいます。）富永俊秀、土居健人及び三輪哲生で構成され、３名とも社外取締役であります。
会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、取締役会上程議案の事前協議の他、様々な案件の決議、承認、協議、情報共有を行う機関として、取締役ならびに各部門の責任者で構成される経営会議を設置しております。

また、取締役及び経営陣の適切な選解任と報酬に関する手続きの公平性、透明性、客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。

取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限移譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるためであります。

内部統制システムに関する基本的な考え方
当社グループは、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると考えております。その実現のために、グループ全体に内部統制システムを構築することとし、職務の効率性向上のための体制、リスク管理体制、法令遵守をはじめとするコンプライアンス体制、及び内部監査体制を構築、整備し、その充実を図るとともに、監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制や環境の整備を推進していく考えであります。

内部統制システムの整備状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は「自立・共生・創造を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供する」という「企業理念」を制定し、代表取締役が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることに加え、社内報等による繰り返しの啓蒙活動により、法令遵守及び倫理観をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。
（２）取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役及び執行役員から定期的に、また必要に応じて、業務執行状況の報告を受け、取締役及び執行役員の職務執行を監督します。
（３）取締役会の補足機関として、取締役ならびに各部門の責任者で構成される経営会議を週１回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について討議と決議を行っております。
（４）代表取締役社長直轄下に「内部監査室」を設置し、常勤の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）とも協議の上、定期的に各部門の内部監査を実施しております。その他緊急を要する事項等については、その都度機動的に対応しております。監査等委員会は、内部監査室に監査の指示を行うことができるとともに、内部監査室の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき密接な情報共有及び連携を図ります。
（５）代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、グループ内のリスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、全社横断的なコンプライアンス体制を整備することにより、グループ内リスクの低減及びその適切な対応を図ります。
（６）当社グループの取締役及び使用人は、コンプライアンス上の問題を発見した場合はすみやかにリスクマネジメント委員会に報告することとしております。このほか、コンプライアンスに関するホットラインとして内部通報制度を設け、社内窓口をリスクマネジメント委員会、社外窓口を弁護士事務所として、コンプライアンスに関する情報の確保に努めております。リスクマネジメント委員会は、必要に応じて関係各部署の協力のもと、その通報内容を調査し、適宜、すみやかに是正措置及び再発防止策を講じるとともに、必要な場合には関係者への処分を行います。
（７）使用人の法令または定款違反行為については、人事部門責任者が懲戒委員会に処分を求めることとし、取締役の法令または定款違反行為については、取締役間で相互に監督するとともに、各取締役が適宜、取締役会に具体的な処分を具申することとしております。
（８）当社は、反社会的勢力に対して、「リスクマネジメント規程」に基づき、一切の取引を行わないことを基本方針としております。また、対応統括部署を設置し、反社会的勢力からの不当要求等が発生した場合には、すみやかに取締役会等に報告する体制を整備しております。さらに、それらに関する情報収集や不当要求に迅速に対応すべく、所轄の警察署、弁護士等との連携を積極的に図っております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社規程に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録等の取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存するものとしております。取締役は、これらの文書または電磁的媒体を閲覧できるものとしております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害、品質及び情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部門において、規則及びガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布等を行うものとしております。そして、組織横断的なリスク状況の監視及び全社対応は、リスクマネジメント委員会にて行うものとします。また、新たに生じたリスクについては、リスクマネジメント委員会においてすみやかに担当部門及び対応責任者を定めるものとします。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役会は、企業理念をベースに毎年策定される年度計画及び中期経営計画に定められた経営目標とおりに職務の執行が進められているか否かを、業績報告を通じ定期的に検査するものとします。
（２）取締役の業務執行については、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項はすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には、原則として事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制をとるものとします。
（３）日常の業務執行に際しては、職務権限規程及び組織・分掌業務規程等に基づき権限の委譲が行われ、執行役員等各レベルの責任者が意思決定ルールに則り職務を執行することとします。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）代表取締役、業務執行を担当する取締役及び執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するものとします。
（２）当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ各社における事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、当社への報告を行うことを義務付けております。
（３）グループ各社における業務執行に際しては、グループ各社の職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、グループ各社における各レベルの責任者が意思決定ルールに則り職務を執行することとします。
（４）内部監査室は、グループ各社における内部監査を実施または統括し、グループ各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証するものとします。また、内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、代表取締役社長に報告されるとともに、その重要度に応じて当社の取締役会等の所定の機関に報告されるものとしております。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員を除く。以下、同じ）からの独立性に関する事項及び同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）当社は、監査等委員会からの要請があったときは、直ちに、監査業務に必要な事項を命令できる使用人を配置するものとします。
（２）当該使用人は、その命令を受けた事項に関して、取締役及び他の管理者の指揮命令は受けないものとします。
（３）当該使用人の人事異動（異動先を含む）、人事評価、懲戒処分に関しては、事前に監査等委員会の同意を得るものとします。

７．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
（１）当社グループは、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会に報告すべき事項を定めるものとしておりますが、その報告すべき事項には以下の事項を含むこととします。
・経営会議で決議された事項
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令または定款違反
・リスクマネジメント委員会に対する報告または内部通報の状況
・その他コンプライアンス上重要な情報
（２）監査等委員会は、職務執行に必要と判断した場合には、上記以外でも当社グループの取締役または使用人に報告を求めることができることとします。
（３）前２号に従い報告を行った当社グループの取締役または使用人は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会は、代表取締役その他の取締役との間で定期及び非定期に会合を持ち、会社の経営実態、問題点、課題等の情報共有を図るものとしております。
（２）取締役及び使用人は、監査等委員会の監査が実効的に行われるために、必要に応じて、監査等委員会の監査に協力するものとしております。
（３）監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理するものとします。

当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、反社会的勢力または団体との一切の取引を行わないことを基本方針としております。
また、対応統括部署を設置し、反社会的勢力からの不当要求に関する情報を一元管理のうえ、速やかに取締役会等へ報告する体制を整備しているとともに、反社会的勢力からの不当要求が発生した場合には、所轄の警察署や弁護士等と連携し、情報収集および迅速な対応を図っております。

現在、買収防衛策の導入計画はありません。

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