○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………12

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………15

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………16

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………17

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………17

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………19

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………21

（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………23

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………23

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の概況

当連結会計年度における我が国経済は、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高騰するなか円安傾向が続きました。

医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制が続くなか、原材料価格の高騰や人件費の上昇に伴う諸経費の増加など、事業環境はますます厳しくなっております。なお、当社製品につきましては、不採算品再算定による一部製品における薬価引上げの影響により、薬価改定率は全体でマイナス0.75％に留まりました。

このような状況のもと、富士製薬工業グループが経営理念である「貢献」と「成長」のサイクルを確実に循環させ、将来にわたって価値を生み出し続ける姿として、「長期ビジョン2035」を策定しております。その実現に向けて、2029年９月期までに、「女性医療での貢献拡大」「バイオシミラー事業による貢献拡大」「グローバルCMO事業による収益貢献」「次の成長ドライバーの仕込み・見極め」の４つの成長戦略と、これらを支える経営基盤の強化として「人財の強化」「組織機能の高度化」「デジタルの推進」の３つの施策を中期経営計画として進めております。

当連結会計年度の売上高は、62,386百万円(前期比20.7％増)となりました。

「女性医療」は、特に新薬の月経困難症治療薬アリッサ配合錠、天然型黄体ホルモン製剤エフメノカプセル100mgが順調に推移しております。

「バイオシミラー」は、2026年９月にウステキヌマブBS点滴静注130mg「F」の製造販売承認を取得したことにより、ウステキヌマブBS製剤のラインアップが拡充され、中等症から重症の活動期クローン病における導入療法から維持療法までの治療選択肢を提供できる体制が整いました。眼科領域のアフリベルセプトにつきましては、日東メディック株式会社と販売提携し、2026年１月から販売を開始しております。関節リウマチ治療薬のゴリムマブ、多発性骨髄腫による骨病変治療薬のデノスマブにつきましては、５月に薬価収載され、ゴリムマブは７月、デノスマブは８月にそれぞれ販売を開始いたしましたが、当該２品目については安定的に十分な量を供給できる状態に至っておらず、現在も安定供給体制の構築に向けて取り組みを進めております。市場におけるバイオシミラーへの期待は高く、バイオシミラー事業全体としては、順調に拡大しております。

「グローバルCMO」は、タイの子会社であるOLIC社を中心に、概ね計画通り進捗しております。その他の領域においては、血液内科・消化器内科の製品売上の伸長が寄与しました。

営業利益は、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費が増加した一方、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、6,355百万円(同27.4％増)となりました。

経常利益は6,176百万円(同38.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損及び長期前渡金の減損損失を計上したことにより、2,831百万円(同5.6％減)となりました。

なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

②　次期の見通し

次期の業績は売上高69,190百万円(前期比10.9％増)、営業利益7,420百万円(同16.8％増)、経常利益6,910百万円(同11.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,880百万円(同72.4％増)を見込んでおります。

国内売上高につきましては、女性医療領域では上述のアリッサ®配合錠が引き続き伸長することに加え、バイオシミラー領域では上市済みの各製品がそれぞれ伸長することを見込んでおります。海外売上高につきましては、OLICのASEAN地域における経口避妊薬Nextstellis™を中心とした製販事業の更なる展開を進めてまいります。

利益面では、研究開発費が大きく増加する一方で、経費を適切に管理していくことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となる見込みです。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が98,287百万円となり、前期末と比べ4,882百万円の増加となりました。純資産は52,451百万円となり、自己資本比率は53.4％となりました。

資産の部においては、流動資産は、売掛金や現金及び預金が増加したことにより54,383百万円となり、前期末と比べ6,469百万円の増加となりました。固定資産は、繰延税金資産が増加した一方で、投資有価証券や長期前渡金が減少したことにより43,904百万円となり、前期末と比べ1,587百万円の減少となりました。

負債の部においては、流動負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、賞与引当金が増加したことなどにより32,992百万円となり、前期末と比べ2,004百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金や社債が減少したことなどにより12,843百万円となり、前期末と比べ2,664百万円の減少となりました。

純資産の部においては、繰延ヘッジ損益が減少した一方で、資本金や資本剰余金の増加などにより52,451百万円となり、前期末と比べ5,543百万円の増加となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ2,250百万円増加し、9,496百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益3,155百万円に、減価償却費4,207百万円、投資有価証券評価損2,000百万円などがあった一方、売上債権の増加額2,528百万円、法人税等の支払額1,638百万円があったこと等により、営業活動による収入は6,174百万円(前年同期比372百万円の収入増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出2,092百万円、無形固定資産の取得による支出1,806百万円などがあったことにより、投資活動による支出は3,630百万円(前年同期比589百万円の支出減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入3,300百万円などがあった一方で、長期借入金の返済による支出1,281百万円、配当金の支払額1,225百万円などがあったことにより財務活動による支出は429百万円(前年同期は954百万円の収入)となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」、支払利息は、連結損益計算書に記載されている「支払利息」を用いております。

５．マイナスの場合は「―」を記載しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループの利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを経営上の重要課題と考えております。

内部留保した資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。

当期の配当につきましては、中間配当１株当たり23.00円、期末配当１株当たり29.00円、連結配当性向46.8％を予定しております。

また、次期の配当については、業績予想ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株につき58.50円(中間配当金28.00円、期末配当金30.50円）を予定しております。

なお、現在の中期経営計画から、累進配当政策を導入しております。

今後の配当は、業績に応じて増配または維持とし、特別要因を除いた配当性向30％以上を継続して参ります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準を採用しております。

IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当連結会計年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　　　　　　　　１社

・連結子会社の名称　　　　　　　OLIC(Thailand)Limited

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

当社は、商品及び製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　　３年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

・販売権

効果の及ぶ期間(５～25年)に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医薬品の製造販売及び製造受託による収益を得ております。

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、原則として、製品、商品及び受託品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

製品、商品及び受託品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品、割戻及び販売奨励金などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

当社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段………為替予約

・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）

(役員向け株式交付信託について)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

①　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度50百万円、40,222株、当連結会計年度32百万円、25,696株であります。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注) １．普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の前連結会計年度における期中平均株式数は41,557株、期末株式数は40,222株、当連結会計年度における期中平均株式数は29,079株、期末株式数は25,696株であります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

製造原価明細書

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当事業年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)

（４）個別財務諸表に関する注記事項

(追加情報)

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

　前事業年度において、無形固定資産の「ソフトウェア」に含めておりました「ソフトウェア仮勘定」は、無形固定資産の表示方法について見直しを行った結果、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「ソフトウェア」46百万円は、無形固定資産の「その他」46百万円に含める組み替えを行っております。