１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………７
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者(消費者)と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すレガシー産業DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すDXコンサルティング事業及びオンチェーン金融時代のインフラの提供を目指す金融DX事業を運営しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界的な金融引き締めや情勢不安、物価高騰などにより、依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境においては、企業のAI利活用の進展に伴い、DX推進ニーズは引き続き高く、当社サービスに対する需要は一定水準で推移いたしました。また、国内外でステーブルコイン及びトークン化預金の取り組みが進展し、金融庁が「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げるなど、オンチェーン金融を巡る官民の動きが活発化しております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高16,780,882千円(前期比2.1％増)、営業損失887,266千円(前期は営業損失685,717千円)、経常損失950,563千円(前期は経常損失661,471千円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,194,523千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失950,660千円)となりました。これは主に、レガシー産業DX事業において収益性が改善した一方で、金融DX事業におけるステーブルコイン事業及びトークン化預金関連事業への積極的な先行投資を継続・拡大したことによるものです。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA(税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋減損損失)を経営指標として重視しており、当連結会計年度のEBITDAはマイナス809,262千円(前期はEBITDAマイナス544,424千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
「不動産DX」「リフォームDX」などが属するレガシー産業DX事業においては、売上高は11,438,070千円(前期比1.0％増)となり、セグメント利益は1,502,414千円(前期比53.8％増)となりました。これはAIの普及に伴いユーザーの集客経路が変化する中、集客効率の最適化を推進したことに伴いユーザー獲得数は減少した一方で、ユーザー獲得後の遷移率と平均単価が改善し、広告宣伝費の効率化が進んだことにより、収益性が改善したためです。
また、2026年９月にSOMPOホールディングス株式会社からの出資が完了し、株式会社ReFactは同社との合弁会社として事業運営を開始いたしました。
DXコンサルティング事業は、企業のAI利活用の進展に伴いDXコンサルティングニーズが引き続き旺盛な中、事業領域の拡大と提供ソリューションの多様化を推進した結果、顧客数は前期比で概ね横ばいとなった一方、高単価案件の拡大により顧客単価は前期比で上昇し、売上高は5,305,952千円(前期比3.9％増)となりました。またAI時代に即したコンサルティングソリューションの拡張に向け、人員及びAIに関する先行投資を実行したことに伴い、セグメント利益は1,273,472千円(前期比30.6％減)となりました。
金融DX事業においては、ステーブルコイン事業及びトークン化預金関連事業について、積極的な投資を継続・拡大しております。当連結会計年度においては、大手金融機関に対し、ステーブルコインをはじめとするオンチェーン金融インフラの技術基盤構築に向けた技術アドバイザリーを開始いたしました。この結果、売上高36,859千円(前期は－千円の売上高)、セグメント損失1,697,592千円(前期はセグメント損失1,264,735千円)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は13,353,295千円となり、前連結会計年度末に比べ330,337千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が139,005千円増加、受取手形及び売掛金が94,368千円増加したことによるものであります。固定資産は1,675,654千円となり、前連結会計年度末に比べ115,365千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が33,312千円減少、無形固定資産が22,569千円減少、繰延税金資産が43,860千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、15,028,949千円となり、前連結会計年度末に比べ214,972千円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は3,835,883千円となり、前連結会計年度末に比べ374,728千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が216,609千円減少したことによるものであります。固定負債は3,094,560千円となり、前連結会計年度末に比べ219,072千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が281,736千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,930,443千円となり、前連結会計年度末に比べ593,801千円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産は8,098,506千円となり、前連結会計年度末に比べ808,774千円増加いたしました。これは主に、資本金が95,481千円増加、資本剰余金が891,025千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,194,523千円減少、非支配株主持分が1,016,896千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.1％(前連結会計年度末は49.2％)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,534,241千円となり、前連結会計年度末に比べ139,005千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、1,127,825千円(前期は751,744千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上950,563千円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、47,157千円(前期は151,798千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出37,852千円、有形固定資産の取得による支出25,872千円、投資有価証券の売却による収入24,820千円によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は、1,313,988千円(前期は5,310,201千円の獲得)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,812,440千円、長期借入金の返済による支出1,398,345千円、長期借入れによる収入900,000千円によるものであります。
2027年９月期においては、引き続きレガシー産業DX事業及びDXコンサルティング事業で創出する利益を、将来の大きな成長の柱となる金融DX事業への戦略的な先行投資へ充当するとともに、レガシー産業DX事業においても中長期の成長を見据えた投資を行い、当社グループは中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。
レガシー産業DX事業は、顧客ターゲットの拡大と集客効率及びオペレーション効率の改善により、増収を図ります。具体的には、マーケティング投資、新規プロダクト開発、AI活用を含めたオペレーション改善により、ユーザー数と加盟企業数の増加を図ることから、2027年９月期の売上高は前期比で微増を見込んでおります。一方で、中長期の成長を見据え、新規プロダクト開発をはじめとする各種投資を強化することから、営業利益は前期比で減少を見込んでおります。DXコンサルティング事業は、事業領域の拡大により増収を見込んでおります。
また、AI時代に即したコンサルティングソリューションの拡張に向けた投資を継続しつつ、新領域の収益化による増収効果により、増益を見込んでおります。
金融DX事業においては、ステーブルコイン事業及びトークン化預金関連事業への投資を継続し、世界的な「オンチェーン金融」の潮流を捉え、Datachain Wallet・KuraPrivacy・クロスチェーン等のプロダクトを組み合わせて提供してまいります。売上高については、信託型ステーブルコインが現時点で未発行であり、発行タイミング及びその規模について前提を置くことが困難であることから、ステーブルコイン関連の売上は見込まず、大手金融機関向けの技術コンサルティング売上のみを見込んでおります。その結果、当セグメントの2027年９月期は、さらなる損失の拡大を見込んでおります。
以上により、2027年９月期の当社グループの業績予想は、売上高は17,702,057千円(前期比5.5％増)、営業損失は1,500,464千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(共通支配下の取引等)
(新設分割による子会社設立）
当社は、2026年６月30日開催の取締役会決議に基づき、新設分割（以下、「本新設分割」）により株式会社ReFact（以下、「新設子会社」）を2026年８月１日付で設立し、当社のリフォームDX事業に関する権利義務を承継させました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称 リフォームDX事業
事業の内容 リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーション支援事業
(2)企業結合日
2026年８月１日
(3)企業結合の法的形式
本新設分割は当社を分割会社とし、株式会社ReFactを新設分割設立会社とする新設分割です。
(4)結合後企業の名称
株式会社ReFact(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
本新設分割は、「ヌリカエ」「みんなのリペア」を含むリフォームDX事業について、当社の有するサービス開発のノウハウと幅広い加盟企業ネットワーク、ＳＯＭＰＯホールディングスの有する顧客基盤を活かし、同社との合弁事業として運営することを目的として実施したものであります。なお、新設子会社は2026年９月14日付でＳＯＭＰＯホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施しており、同日以降、当社とＳＯＭＰＯホールディングスとの合弁会社となっております。今後は両社の強みを活かしユーザーに寄り添いながら、災害時の保険契約者の負担軽減とリフォーム業界の健全な発展に向け「信頼・透明・迅速」を新たな標準とするという共通目標に向けて、取り組んでまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
3.非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者割当増資による持分変動
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
795,543千円
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「レガシー産業DX事業」、「DXコンサルティング事業」、「金融DX事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,233,264千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額14,523,234千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。
４．減価償却費の調整額50,981千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,965,560千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額13,727,601千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。
４．減価償却費の調整額47,004千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。