１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当社は、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（生活者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しています。
また、付随サービスとして
・Makuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行
・プロジェクトサポーターが安心して応援購入できる場や機会を提供する安心システム制度
・Makuakeでの新商品デビュー後プロジェクトページをそのまま利用し、継続的に商品を販売する
Makuake STORE
・楽天市場・Yahoo!ショッピング・TikTok Shopといった大手ECモールへの出店・販売・プロモーション・
物流を代行し、プロジェクト実行者の持続的な事業成長を支援するMakuake STORE for ECモール
・生活者の声とデータを活用した事業者向けリサーチサービスMakuakeインサイト
・全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売する
Makuake SHOP
等を提供しています。
当事業年度（2025年10月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策や中東情勢をめぐる不透明感、金融資本市場の変動等が家計及び企業活動の下振れ要因となる懸念は依然として残っています。
当社を取り巻く市場環境としては、物価高を背景とした生活者の節約志向が根強く続く一方で、画一的なマス商品ではなく、独自性やストーリーのある商品を厳選して購入する動きも広がっており「消費の二極化」が進んでいます。また、国際情勢の変化を受けてサプライチェーンの見直しが進む中、在庫リスクを抑えながら新商品を投入したいという事業者は多く、量産前のテストマーケティングや需要の見極めに対するニーズは底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は応援購入サービスMakuakeにおいて、家電及びガジェットジャンルを中心に優良なプロジェクト実行者の獲得に注力してきました。新規開拓では、従来のオンライン施策に加え、ジャンル特化型のオフラインイベントや海外イベントへの出展を進め、獲得するプロジェクトの件数と質の双方を高めました。また、リピート実行者の再挑戦を促すため、プロジェクト終了後の振り返り支援を充実させるとともに、次の新商品開発に向けた戦略提案を行い、継続的な伴走体制を強化しました。
これらの施策を通じてアクティブプロジェクト件数の増加を図るとともに、提供サービスの拡充とプロジェクト支援の標準化及び最適化を進め、１プロジェクト当たりの応援購入金額（プロジェクト単価）の向上に取り組みました。
当事業年度においては、優良なプロジェクト実行者の獲得が順調に推移したことに加え、キュレーターによる単価向上支援の体制がより強固になったことで、数億円規模の応援購入金額に達する大型プロジェクトが数多く創出されました。また、更なる成長を狙うプロジェクト実行者による広告配信代行サービスの利用も拡大しました。これに伴い、プロジェクト単価が大幅に向上し、Makuakeサービスを含む全サービスにおける取扱高は前年同期比30.2%増の22,980,284千円となりました。
その結果、当社の当事業年度における売上高は5,944,916千円(前年同期比29.9％増)、営業利益は881,958千円(同97.2％増)、経常利益は888,322千円(同86.9％増)、当期純利益は798,760千円(同96.1％増)となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,344,057千円増加し、8,793,696千円となりました。
流動資産は1,498,356千円増加し、8,088,249千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が949,451千円増加したことによるものです。
固定資産は154,299千円減少し、705,446千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が208,355千円減少したことによるものです。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ541,176千円増加し、2,574,306千円となりました。
流動負債は515,830千円増加し、2,494,585千円となりました。主たる要因は、預り金が323,779千円増加したことによるものです。
固定負債は25,346千円増加し、79,720千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が27,740千円増加したことによるものです。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ802,880千円増加し、6,219,390千円となりました。主たる要因は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が798,760千円増加したことによるものです。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は7,228,112千円となり、前期と比べ1,258,405千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果、増加した資金は1,299,458千円(前年同期は増加した資金985,077千円)となりました。これは主に、税引前当期純利益837,531千円、預り金の増加額323,779千円によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は45,172千円(前年同期は減少した資金81,420千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出43,395千円によるものです。
財務活動の結果、増加した資金は4,120千円(前年同期は増加した資金4,498千円)となりました。これは、株式の発行による収入4,120千円によるものです。
次期の業績見通しについて、売上高は6,000百万円～7,000百万円（当期比0.9%増～17.7%増）、営業利益は800百万円～1,000百万円（当期比9.3%減～13.4%増）、経常利益は800百万円～1,000百万円（当期比9.9%減～12.6%増）、当期純利益は670百万円～840百万円（当期比16.1%減～5.2%増）を見込んでいます。
当社の収益は、２～３ヶ月ほどの期間限定で掲載されるプロジェクトに対し、応援購入が成立した決済ごとに計上されるフロー型であり、応援購入金額が１億円を超える大型プロジェクトが業績に与える影響が大きい構造となっています。大型プロジェクトの最終的な規模は掲載開始前の時点で確度をもって見通すことが困難であることから、次期の業績予想については、一定の幅を持たせたレンジ形式により開示しています。
レンジの算定にあたっては、注力ジャンルにおける市場環境の変化、大型プロジェクトの応援購入金額の推移及び更なる成長に向けた先行投資の執行時期と配分を踏まえています。上限は、注力ジャンルの成長トレンドが継続し、先行投資を計画の範囲内で執行した場合を想定しています。一方下限は、注力ジャンルの掲載水準を維持しつつ、中長期の成長機会を捉えて先行投資を機動的に追加執行した場合を前提としています。
また、上記の業績見通しは、現時点において入手可能な情報等を前提として策定しており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しています。これまで当社は、事業規模の拡大と収益基盤の確立を優先し、内部留保の充実を図ってきました。
しかしながら、2026年９月期まで２期連続の黒字を達成し、安定的なフリー・キャッシュ・フローを創出できる状態に移行したこと、また新たな経営体制のもとで次の成長ステージに向かう段階に至ったことを総合的に勘案した結果、成長投資の継続と株主還元の実施を両立できると判断し、この度より期末配当（初配）を実施することを2026年10月27日開催の取締役会において決議し、本議案を定時株主総会に付議しました。
今後は、中長期的な株主価値の最大化に向けて、安定的な株主還元を実施する方針のもと、利益成長に応じた株主還元額の増加を目指していきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用しています。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当事業年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」及び「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」0千円、「出資金」330千円及び「その他」7,537千円は、「その他」7,867千円として組み替えています。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「ポイント還元収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「講演料等収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「講演料等収入」470千円及び「その他」3,038千円は、「ポイント還元収入」911千円、「その他」2,597千円として組み替えています。
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自己株式の取得）
当社は、2026年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、応援購入サービスMakuakeを中核として、商品の企画からデビュー、その後の拡販までを一気通貫で支援する事業基盤の構築を進めており、これらの取り組みを通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できるものと考えています。
一方で、当社が見込む事業成長や中長期的な企業価値に照らした時、現在の株価水準には当社の価値が十分に反映されていないものと判断しています。
こうした状況を踏まえ、当社の財務状況及び今後の成長投資余力を総合的に勘案した結果、資本コストを上回る資本効率の実現と株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を実施することとしました。
自己株式の取得は、2026年11月６日開催予定の取締役会で承認予定の2026年９月期の計算書類に基づき、利益剰余金を含む分配可能額を原資として実施する予定です。
また、本件の実施後においても、成長投資を機動的に実行するために必要な資金は十分に確保される見込みです。なお、自己株式の取得は、株価水準、財務状況及び成長投資の状況等を考慮し、機動的に判断するものであり、毎期継続的に実施することを予定するものではありません。
２．取得にかかる事項の内容
（ご参考）
2026年９月30日時点の自己株式の保有状況