決算短信_20260513110132

2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年５月13日

上場会社名

三洋化成工業株式会社

上場取引所東

コード番号

4471

ＵＲＬ https://www.sanyo-chemical.co.jp/

代表者

（役職名）

代表取締役社長

（氏名）原田　正大

問合せ先責任者

（役職名）

取締役執行役員間接部門担当

（氏名）西村　健一

ＴＥＬ 075-541-4312

定時株主総会開催予定日

2026年６月19日

配当支払開始予定日

2026年６月４日

有価証券報告書提出予定日

2026年６月16日

決算補足説明資料作成の有無：

有

決算説明会開催の有無：

有

（アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）

（１）連結経営成績

（％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2026年３月期	127,859	△10.1	10,007	18.6	12,256	26.7	15,637	276.6
2025年３月期	142,258	△10.8	8,439	72.7	9,670	18.1	4,151	－

（注）包括利益

2026年３月期

28,369

百万円

（－％）

2025年３月期

728

百万円

（－％）

	１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円銭	円銭	％	％	％
2026年３月期	706.89	－	10.6	6.6	7.8
2025年３月期	187.79	－	3.0	5.1	5.9

（参考）持分法投資損益

2026年３月期

141

百万円

2025年３月期

747

百万円

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭
2026年３月期	195,526	162,556	81.4	7,198.31
2025年３月期	176,366	138,302	76.8	6,119.90

（参考）自己資本

2026年３月期

159,235

百万円

2025年３月期

135,385

百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2026年３月期	20,206	△5,682	△5,173	34,378
2025年３月期	13,925	△5,079	△11,895	24,010

２．配当の状況

	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計	配当金総額 (合計)	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭	百万円	％	％
2025年３月期	－	85.00	－	85.00	170.00	3,779	90.5	2.7
2026年３月期	－	85.00	－	85.00	170.00	3,786	24.0	2.6
2027年３月期(予想)	－	87.50	－	87.50	175.00		43.0

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
第２四半期（累計）	74,000	16.0	5,000	16.5	5,700	13.3	4,500	△56.8	203.42
通期	150,000	17.3	10,000	△0.1	11,500	△6.2	9,000	△42.4	406.85

※ 注記事項

（１）期中における連結範囲の重要な変更：

有

除外　　1社　　（社名）ＳＤＰグローバル株式会社

（注）詳細は、添付資料Ｐ.15「４.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（期中における連結範囲の重要な変更）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

無

② ①以外の会計方針の変更：

無

③ 会計上の見積りの変更：

無

④ 修正再表示：

無

（３）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	2026年３月期	23,534,752	株	2025年３月期	23,534,752	株
② 期末自己株式数	2026年３月期	1,413,479	株	2025年３月期	1,412,596	株
③ 期中平均株式数	2026年３月期	22,121,751	株	2025年３月期	22,109,074	株

（注）取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式は期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（参考）個別業績の概要

　2026年３月期の個別業績（2025年４月１日～2026年３月31日）

（１）個別経営成績

（％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2026年３月期	104,074	△4.8	4,381	10.1	7,548	14.9	13,713	400.2
2025年３月期	109,312	△0.5	3,978	35.0	6,570	△13.3	2,741	－

	１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益
	円銭	円銭
2026年３月期	619.90	－
2025年３月期	124.01	－

（２）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭
2026年３月期	167,458	135,515	80.9	6,126.01
2025年３月期	149,294	115,845	77.6	5,236.65

（参考）自己資本

2026年３月期

135,515

百万円

2025年３月期

115,845

百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.2「１．経営成績等の概況（１）財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

（参考）連結業績推移とその特徴

（単位：百万円）

	2024年３月期		2025年３月期		2026年３月期(当期)		2027年３月期(次期)		比較増減
	金額	前期比	金額	前期比	金額	前期比	金額	前期比	2026-2025	2027-2026
売上高	159,510	△8.8%	142,258	△10.8%	127,859	△10.1%	150,000	17.3%	△14,399	22,140
営業利益	4,886	△39.8%	8,439	72.7%	10,007	18.6%	10,000	△0.1%	1,568	△7
経常利益	8,186	△17.5%	9,670	18.1%	12,256	26.7%	11,500	△6.2%	2,586	△756
親会社株主に帰属する当期純利益	△8,501	－	4,151	－	15,637	276.6%	9,000	△42.4%	11,485	△6,637
持分法による投資損益	223		747		141		539		△606	397
非支配株主に帰属する当期純利益	△135		754		825		757		71	△68
純資産	141,577	△5.0%	138,302	△2.3%	162,556	17.5%	162,315	△0.1%	24,253	△241
総資産	205,818	1.8%	176,366	△14.3%	195,526	10.9%	199,663	2.1%	19,160	4,137
ROE(自己資本当期純利益率)									ポイント	ポイント
ROE(自己資本当期純利益率)	△6.0%		3.0%		10.6%		5.7%		7.6	△4.9
ROIC（投下資本									ポイント	ポイント
利益率）	2.4%		4.8%		10.6%		4.7%		5.8	△5.9

2026年３月期(当期)の特徴(前期との比較)

◎売上高は高吸水性樹脂事業からの撤退ならびに中国安価製品の流入による競争激化により減収、利益面では半導体分野の好調に加え、当該撤退による収益性改善やサプライチェーン全体の効率化並びに子会社吸収合併に伴う繰延税金資産の追加計上などによる税金費用減少で増益。

			主な要因
売上高	△143億円	(減収)	・事業構造改革に伴う販売数量減少
営業利益	＋15億円	(増益)	・半導体分野の好調、高吸水性樹脂事業からの撤退による収益性改善、サプライチェーン全体の効率化
経常利益	＋25億円	(増益)	・為替差益の増加
親会社株主に帰属する当期純利益	＋114億円	(増益)	・子会社吸収合併に伴う繰延税金資産の追加計上などによる税金費用の減少

2027年３月期(次期)の特徴(当期との比較)

◎売上高は中東情勢の緊迫化による原材料価格上昇分の価格転嫁などにより増収（原料調達や販売数量への影響が発生する可能性があるものの、現段階では状況は流動的であり合理的算定が困難であるため見通しには織り込まず）。利益面では構造改革や高付加価値製品の拡販による増加を見込むものの、成長事業への先行投資による費用増等により営業利益は横ばい。一方、為替差益や税金費用減少の影響がなくなり経常利益及び当期純利益は減益。

			主な要因
売上高	＋221億円	(増収)	・原材料価格上昇分の価格転嫁などにより増収
営業利益	△0億円	(横ばい)	・構造改革や高付加価値製品の拡販による増加を見込むものの、成長事業への先行投資による費用増等により横ばい
経常利益	△7億円	(減益)	・為替差益の減少
親会社株主に帰属する当期純利益	△66億円	(減益)	・税金費用の減少の影響がなくなり減益