当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることであると考えます。今後とも、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。

【補充原則2-4①】
当社は現状人数規模が比較的小さいため、中核人材の登用等における多様性の確保にかかる目標値を定めてはおりませんが、女性・中途採用者の管理職登用や、外国人社員の採用を含めて、現時点で複数の実績があります。また、当社は国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、今後の事業拡大に応じて、具体的な目標値の設定並びに実績値の開示についても検討してまいります。

【補充原則3-1③】
当社の連結子会社の株式会社Link-U Technologiesにおいては、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたサーバープラットフォームビジネスを行っております。当該ビジネスは、当社の祖業であり、これからも当社の主要な収益源となるビジネスです。当該ビジネスの特徴としては、サーバー1台の性能を高めることで、少数のサーバーにより運営が可能となり、事業を通じて社会全体のエネルギー消費の省力化に貢献しているものと認識しております。また、提供するアプリサービスによるコンテンツ利用が広まることで、社会全体のペーパーレスにつながるなど、環境負荷の軽減にも繋がると考えております。当社は、社員の働きやすい職場環境構築や技術力向上につながる投資を行うとともに、海外市場への新たな事業展開や新規事業への積極的な取り組みを通じて、社員に多様な職務機会を提供することで、当社社員のスキルが向上し、結果として当社事業の一層の競争力の強化につながるものと考えております。当社は、気候変動に係るリスクと収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、データ収集や分析に努めるとともに、今後の事業拡大に応じて、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を検討していく所存です。

【補充原則4-1③】
当社の経営陣の年齢を鑑み、後継者への引継等については直近では想定されていないため、後継者計画の策定・運用については具体的に定めておりません。今後、後継者育成を図るとともに、後継者計画の必要性について検討を進める所存です。

【補充原則4-2②】
当社は、サステナビリティを巡る取組みについての重要性を認識しております。取締役会において、サステナビリティへの取り組みについての基本的な方針は未策定ですが、今後の重要性を鑑み、検討を行ってまいります。

【補充原則4-3③】
当社は、代表取締役グループCEO解任の明確な基準を定めておりませんが、職務執行に不正又は重大な法令・定款違反、その他著しく不適任と取締役会が判断した場合には、解任手続を実施します。

【補充原則4-8②】
当社は、特に「筆頭独立社外取締役」の選定を行っておりませんが、経営陣との連絡・調整や監査等委員会との連携上有益であると判断した場合には選定を行ってまいります。現在、独立社外取締役と経営陣との連絡・調整及び監査等委員会との連絡・調整については監査等委員会事務局が窓口となり連携を図る体制としており、独立社外取締役との間の連携は図られているものと認識しております。

【補充原則4-11③】
当社は、役員による議論と審議を経て経営の重要な意思決定を行うなど、取締役会の機能向上に努めており、実効性が十分に確保されていると考えております。取締役会全体の実効性の分析・評価結果の開示について、今後必要に応じて検討を進める所存です。

【原則1-4】
当社は、政策保有株式について、当社の企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しない方針でおります。なお、現時点において政策保有株式を保有しておりません。

【原則1-7】
当社は、関連当事者取引については、その取引の必要性・合理性・妥当性を検討のうえ、会社法及び社内規程に基づいた適切な手続により取締役会の承認を得ることとしております。また関連当事者取引の状況を把握するために、定期的に状況調査を行い、関連当事者について管理する体制を構築しております。

【補充原則2-4①】
「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」をご参照ください。

【原則2-6】
当社は、企業年金制度を採用しておりません。

【原則3-1】
(i)当社は、経営理念・経営方針・経営計画を中期経営計画及び決算説明資料等において開示しております。
(ii)コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえ、コーポレートガバナンス報告書において、コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を開示しております。
(iii)役員報酬については、株主総会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の決議により決定しております。
(iv)当社の経営理念とマッチし、経験・知見・専門性等から総合的に判断して当社の企業価値向上に資すると考えられる人材を、役員として指名する方針でおります。取締役会は、株主総会の選解任に関する議案として提出しております。
(v)取締役の選任理由については、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則3-1③】
「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」をご参照ください。

【補充原則4-1①】
当社は、取締役会の決議事項や経営陣への委任の範囲について、取締役会規程及び職務権限規程に定めています。すなわち、取締役会に付議すべき事項として、法令及び定款に基づき取締役会が判断・決定すべきとされる事項のほか、一定額以上の取引や資産の取得・処分に係る事項等が含まれる旨を定めています。他方、取締役会で審議すべき事項の「事前検討」及び承認、並びに一定額に満たない取引や資産の取得・処分等に係る判断・決定など、業務執行に係る個別具体的な審議のうち取締役会での決定を要しないものは稟議規程及び職務権限規程に定めています。

【原則4-9】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づく社外取締役の選定を行っております。企業経営に関する豊富な経験・知見・専門性等を総合的に勘案し、企業価値向上に資する人物を選定しております。

【補充原則4-11①】
当社は取締役会での議論の実質性を高めるために、取締役会の少人数体制を維持する一方、社外取締役を選任し、経営の透明性と健全性の維持に努めております。また、取締役会における的確かつ迅速な意思決定と適切な業務執行の監督を確保するため、取締役会全体として多様な専門能力、知見が担保されるようにしております。

【補充原則4-11②】
取締役の兼任状況については、株主総会招集通知および有価証券報告書などにより毎年開示しております。また、兼任先は合理的な範囲にとどまっており、当社取締役としての職務を適切に果たしています。

【補充原則4-11③】
「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」をご参照ください。

【補充原則4-14②】
取締役は、求められる職務と役割を果たすために必要な知識の習得と能力の研鑽に努めることを原則としており、必要に応じてセミナーや社外研修等の機会を提供してまいります。

【原則5-1】
当社は株主からの対話に対して、積極的に対応する方針としております。
(i)株主との対話については、経営陣が中心となり、決算説明会・個別面談等に積極的に取り組んでおります。
(ii)IRは、代表取締役グループCEOの下で、グループ財務企画本部を中心に取り組んでおり、各担当で有機的な連携をしております。
(iii)当社は決算説明会を定期的に開催しており、決算説明会資料を当社ホームページに掲載しております。
(iv)株主との対話において把握された意見・懸念等については、経営陣にフィードバックを行い、適切な情報発信に役立てております。
(v)決算情報に関するコメントを行わないサイレント期間を設定しております。

大株主の状況は2026年1月31日の状況を記載しております。

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監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、その人事異動、組織変更等については監査等委員会の意見を尊重することで、業務執行者からの独立性を確保しています。

監査等委員会と内部監査担当者は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、重要な会議に出席することによって情報共有を図っております。監査等委員会及び会計監査人、内部監査担当者の間の情報交換・意見交換については、会計監査人が監査を実施する都度開催される監査講評のタイミングで、三様監査として監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当者が情報共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や課題等について随時意見交換等を行っております。

独立役員の要件を充当する社外役員につきまして、全て独立役員に指名しております。

当社は、業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、企業価値向上に資することを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としています。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役の報酬は、総額で開示しております。

決定方針の決定の方法
当社は2025年10月29日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決定しております。

決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された総枠の範囲内で、企業価値の持続的な向上に資するものであって、優秀な人材の確保・維持が可能となるような報酬水準及び報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬で構成する。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、株主総会で決議された限度額の範囲内で、当社の業績、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割における責務と貢献度、他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し、取締役会で社外取締役も交え、審議・決定しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容につきましても決定方針に沿うものであると取締役会で判断しております。

なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において監査等委員会で決定しております。

社外取締役のサポートは監査等委員会事務局が行っております。また、非常勤監査等委員に対する情報伝達は常勤監査等委員が定期的に行っております。

(1)取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。

(2)監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。監査等委員会は、毎月１回定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図っております。なお、監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(3)会計監査人
当社は、永和監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

(4)内部監査
当社の内部監査につきましては、内部監査担当者２名が担当しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役グループCEOの承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役グループCEOに報告する体制となっております。内部監査については、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しております。なお、内部監査担当者は監査等委員、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行なうなど、相互連携による監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(5)リスク・コンプライアンス管理委員会
当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。リスク・コンプライアンス管理委員会において、リスクの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じて緊急時対策組織を招集し、不測の事態に備えております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

当社の企業規模や事業内容から、監査等委員会設置会社が最適であると判断しており、独立役員として指定している社外取締役3名を選任することで、取締役会に対する牽制及び監視機能の向上を図っております。

当社は、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制として、「内部統制システムの基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。「内部統制システムの基本方針」の具体的な内容は以下のとおりであります。

(1)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び取締役会規程等の社内規程に基づき、会社の重要な業務執行の決定、代表取締役グループCEOの選定及び解職を行うほか、取締役の職務の執行を監督する。また、組織の構成と各組織の所掌業務及び権限を定める組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を策定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。
監査等委員である取締役は、法令の定める権限に基づき監査を実施するとともに内部監査担当者及び会計監査人と連携して、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準等に従い、取締役の職務執行の適法性について監査を実施している。

(2)当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、企業倫理・法令遵守の姿勢を明確にするため、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議及び管理統括をする。リスク管理規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動をとるための経営理念等を定め、代表取締役グループCEOが繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底させる。 内部監査担当者は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に代表取締役グループCEOに報告される。 法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行う手段としてホットラインを設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する内部通報制度運用規程を制定する。

(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び取締役会規程の定めに従い取締役会を毎月１回開催し、取締役会の議事録を作成し、文書管理規程に基づき、適切に保管・管理する。各部署の業務遂行に伴い、職務権限表に従い決裁される案件は、稟議書によって決裁し、適切に保管・管理する。また、情報セキュリティ基本方針に従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏えいや不適切な利用を防止する。

(4)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、原則として、部員から所属長へ行う報告から日々の問題点やクレーム等の対応を確認し、所属長がリスクにつながる事項を発見した場合、ただちに代表取締役グループCEO又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員会、リスク・コンプライアンス管理委員会に報告を行うことでリスクを確認し、事前防止を図る。また、リスク管理規程等の社内規程に基づき、リスク管理を推進するために組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応を管理部が担当し、情報セキュリティ基本方針を定め、規程類とともに、取締役及び使用人全員に提示し周知徹底を図る。
なお、リスク防止策の検討、決定、実施等を目的としたリスク・コンプライアンス管理委員会を設置しており、常勤監査等委員はリスク・コンプラアインス管理委員会に参加することとしている。

(5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．「関係会社管理規程」に基づき、子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。ロ．連結対象子会社に対しては、定期的に内部監査を実施するとともに、監査等委員会が必要に応じて監査を行い、業務の適正を確保する体制を整備する。

(6)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会事務局を設置し、事務局長を配置している。

(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会から、監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないものとする。

(8)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から重要事項の報告を受ける。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生し、又は発生する虞があるとき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に遅滞なく報告する。

(9)当社の財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の適切な提出のため、代表取締役グループCEOの指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。また、法令等に定める情報の開示について適切な開示のための体制を整備する。

(10)当社の反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力への対応に関する基本方針及び反社会的勢力対応規程を制定し、全社的な反社会的勢力排除の基本方針及び反社会的勢力への対応を定めており、事業活動を行う際は法令や規範を遵守し、社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方とする。この基本的な考え方に基づき、組織としての対応を心掛けるとともに、顧問弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報共有を行い、関係を遮断排除する。

(11)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、会社法に規定される費用の前払い等の請求をした場合には、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(12)その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人は、内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果や指摘事項等について意見交換を行い、常に連携を密にする。また、代表取締役グループCEOとの定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力への対応に関する基本方針において、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除するとともに、不当な要求を断固として拒否するものとしています。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況
(a)社内規程の整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向け、反社会的勢力対応規程を定めております。

(b)対応統括部署及び不当要求防止責任者
当社は反社会的勢力への対応統括部署を管理部と定めるとともに、不当要求防止責任者を選任しております。また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制を整備しております。

(c)反社会的勢力排除の対応方法
　イ．新規取引先・株主・役職員について
　コンプライアンスチェックツールによる記事検索及び風評確認を実施しております。新規取引先については、当該調査の他、重要性に応じて民間の調査機関を通じて反社会的勢力との関係の有無を調査しております。取引の開始時には各種契約書等に、反社会的勢力との関係がないことの保証や関係を持った場合の暴力団排除条項を明記することとしています。
　
　ロ．既存取引先等について
　原則年１回、一定の範囲を対象として、調査・確認を実施しております。なお、既存の主要取引先との各種契約書に上記の暴力団排除条項がなかった場合には、別途覚書等を締結することとしております。

　ハ．既存取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合
　速やかに取引関係等を解消する体制をとっております。

(d)外部の専門機関との連携状況
当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入しております。

(e)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社は、対応統括部署に反社会的勢力に関する情報を集約し、情報の収集・管理を一元化しております。

(f)研修活動の実施状況
当社は、定期的に役員及び全社員に対してコンプライアンス研修を実施し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を図っております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示体制の概要を図示すると以下のとおりとなります。