○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結の範囲又は持分法の適用範囲の変更） ……………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

・経営環境と経営方針について

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復したものの、金利・為替の変動や地政学リスクの長期化、物価上昇に伴う消費動向の変化など、先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境下において、当社グループの主たる事業領域である電子書籍市場は中長期的な成長可能性を維持しております。国内マンガサービス市場は、市場規模自体は緩やかな成長を維持しているものの、需要の一服により成長スピードが鈍化しております。さらに、新規参入事業者の増加により競争環境が一段と厳しさを増しており、単純な売上の追求から収益性重視への転換と、マンガに留まらないIPの領域拡大が求められる状況にあります。一方、海外市場においては、動画配信ブームを契機に世界中の若年層視聴者が日本アニメへ容易にアクセス可能となったことで、日本発IPコンテンツへの熱狂的な支持が世界的に拡大しております。原作マンガや関連IPへの需要が急増するなど、極めて大きな成長ポテンシャルを有しております。こうした状況に対し、当社グループは、経済産業省が掲げる「エンタメ・クリエイティブ産業戦略～コンテンツ産業の海外売上高20兆円（2033年目標、2023年実績5.8兆円）に向けた５ヵ年アクションプラン～」にも示されるように、日本のマンガ・IPが持つ海外市場の可能性に着目しております。この巨大なグローバル市場の獲得を最重要課題と位置づけ、成長の軸足を海外へシフトさせるべく事業を推進してまいりました。

当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、自社設計のオリジナルサーバーによる圧倒的なコスト競争力と高速なデータ転送速度、ならびに大手出版社との強固なリレーションと長期運用実績を強みとしております。これにより、多くのコンテンツホルダーのDX推進パートナーとして、事業領域を拡大してまいりました。

これらの強固な基盤を踏まえ、当連結会計年度を「グローバル市場での成長」「顧客への提供価値の最大化」「生産性向上」という目標達成に向けた収益構造の転換点と位置づけております。この転換を推進するため、グローバル展開の本格化、IPの強化、AIの活用推進を主要戦略として取り組んでまいりました。その結果、2026年9月には、「IPの価値最大化」をビジョンに掲げる新たな中期経営計画「中期経営計画2030（2027年7月期～2030年7月期）」を策定・公表いたしました。

・事業の取組み状況について

マンガサービス事業におきましては、国内市場が成熟・競争激化する厳しい環境認識のもと、効率的な広告宣伝等の施策により国内サービスの収益改善を実現しつつ、成長の軸足を海外市場へシフトいたしました。特に海外展開においては、世界最大規模の会員数を有するアニメブランドであるCrunchyroll, LLCと2025年９月に業務提携し、同年10月に海外向けマンガサービス「Crunchyroll Manga」を北米にて提供開始いたしました。加えて、2026年９月14日にクランチロール株式会社（親会社：Crunchyroll, LLC）との資本提携を行い、海外マンガ配信プラットフォーム事業等の拡大に向けた提携関係を一層強化しております。この結果、マンガサービス事業における海外売上比率は17.2％（前年同期10.3％）まで上昇し、当事業全体では四半期ベースで過去最高収益を更新を継続しております。

制作事業におきましても、事業全体として通期で過去最高収益を計上いたしました。このうちコンテンツ領域においては、主力タイトルに加え新作タイトルも好調に推移し、四半期ベース（当第４四半期）で過去最高収益を計上いたしました。また、開発領域においても今後の収益性を高めるべく、エンジニアの役割を「AIへの的確な指示とマネジメント」へと変革させ、AI駆動型の開発体制への移行を推進しました。その結果、技術開発売上の拡大に寄与しました。

マーケティング事業におきましては、グループ全体の成長戦略の実行に向けた「選択と集中」の一環として事業規模の縮小を継続いたしました。あわせて、連結子会社であるRomanzについてのれん745百万円を減損損失として計上しました。さらに、2026年11月1日付で連結子会社の株式会社Link-U Marketingを合併により消滅させる予定とするなど、グループ組織体制の最適化を進めてまいります。

・経営成績について

当連結会計年度の経営成績は、売上収益4,800,392千円（前期比99.3％）、営業損失382,566千円（前期は326,968千円の営業利益）、税引前当期損失380,737千円（前期は308,943千円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失554,815千円（前期は147,986千円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。

売上収益は、マンガサービス事業及び制作事業がともに通期で過去最高収益を更新するなど大幅な増収となりましたが、マーケティングの不調が影響した結果、全体では微減となりました。また、営業損益については、本来の収益力を示す調整後営業利益は403,056千円（前期比142.8％）と前期を大きく上回ったものの、マーケティング事業における「選択と集中」に伴う事業規模の縮小に伴い、連結子会社Romanzに係るのれん745百万円を含む減損損失767百万円を計上したことにより、営業損失を計上する結果となりました。

しかしながら、こうした状況下においても、国内市場の変化への対応やグローバル展開といった、将来の成長に向けた経営基盤強化のための先行投資を着実に実行してまいりました。当連結会計年度を将来の飛躍に向けた戦略的基盤構築期間と位置づけて取り組んできた結果、海外マンガサービスの売上高が前年比182％と大きく伸長するなど、投資の成果が着実に表れ始めております。当社グループは、この流れを「中期経営計画2030」のもとでさらに加速させ、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は4,865,892千円となり、前連結会計年度末と比較して854,984千円の減少となりました。

その主な要因は、現金及び現金同等物の減少701,154千円、のれんの減少776,815千円及び持分法で会計処理されている投資の増加417,807千円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は2,576,360千円となり、前連結会計年度末と比較して515,098千円の減少となりました。

その主な要因は、借入金（流動）の減少507,627千円によるものであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は2,289,532千円となり、前連結会計年度末と比較して339,886千円の減少となりました。

その主な要因は、利益剰余金の減少585,736千円及びその他の資本の構成要素の増加285,788千円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較して701,154千円減少し、953,507千円（前連結会計年度末1,654,662千円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は677,144千円（前期は222,561千円の獲得）となりました。その主な要因は、税引前損失380,737千円を計上した一方で、減損損失767,242千円及び減価償却費及び償却費298,978千円といった非資金費用を調整したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は954,019千円（前期は112,808千円の支出）となりました。その主な要因は、持分法で会計処理されている投資の取得による支出319,868千円、有形固定資産の取得による支出316,360千円、無形資産の取得による支出168,197千円及び連結の範囲の変更に伴う支出89,094千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は429,376千円（前期は362,034千円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入による収入661,666千円があったものの、長期借入金の返済による支出924,940千円及びリース負債の返済による支出166,303千円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

2027年７月期につきましては、本日公表いたしました中期経営計画「中期経営計画2030（2027年７月期～2030年７月期）」の初年度に当たります。

当該中期経営計画では、「IPの価値最大化」を掲げ、①IP展開エリアの拡大、及び②IP領域（幅）の拡大を主要戦略として推進し、最終年度である2030年７月期に売上収益80億円、営業利益16億円、営業利益率20％を目指してまいります。また、2027年７月期より、上記戦略の遂行に向けて事業区分を「マンガプラットフォーム（MANGA PLATFORM）」「コンテンツソリューション（CONTENT SOLUTION）」「ライフスタイル（LIFE STYLE）」の３区分に再編し、それぞれの事業を推進してまいります。

マンガプラットフォーム（国内・海外マンガサービス）は、IP展開エリアの拡大に向けた成長の中核事業として位置づけております。国内においては、運用の最適化によるコスト削減を進めることで利益率の向上を図ります。海外においては、クランチロール株式会社（親会社：Crunchyroll, LLC）との資本提携や各種政府補助金を活用し、日本の魅力的なコンテンツのローカライズおよび流通を促進いたします。これによりマンガIPの展開エリアを拡大し、世界中のファンが集う魅力的なサービスを創出することで、ユーザー基盤の拡大を進めてまいります。

コンテンツソリューション（IP新領域・システム開発）は、IP領域（幅）の拡大に向けた成長の中核事業として位置づけております。制作体制の強化を通じてIPの供給や領域を増やし、他社との差別化の確立を目指すとともに、開発技術の横展開と営業体制の強化により、新たな収益源の構築を進めてまいります。具体的には、出版社だけでなく取次業者や総合書店など、マンガ業界から幅広く受注を行うとともに、AI駆動型の開発体制への移行を一層推進し、効率的かつ高品質な開発を行ってまいります。

ライフスタイル（自社プロダクト・読み放題サービス）は、グループの成長を支える安定的な収益基盤として位置づけております。Link-U Productsとビューンのさらなる連携強化により、案件および顧客基盤の拡大を進めてまいります。

また、事業の「選択と集中」の一環として、2026年7月31日付で株式会社Brightech及びバリューコンサルティング株式会社をグループ会社から除外するとともに、株式会社コンパスを持分法適用関連会社へ異動いたしました。加えて、2026年11月1日付で連結子会社の株式会社Link-U Marketingを合併により消滅させる予定であり、成長領域への経営資源の集中を図ってまいります。

以上より、2027年７月期の連結業績予想といたしましては、売上収益4,000,000千円～4,200,000千円、営業利益400,000千円～480,000千円、税引前利益370,000千円～450,000千円、親会社の所有者に帰属する当期利益241,000千円～293,000千円を見込んでおります。なお、売上収益の全社合計は2026年７月期（4,800,392千円）を下回る見通しとなっておりますが、これは前述の通り、株式会社Brightech等2社のグループ除外及び株式会社コンパスの持分法適用関連会社への異動等に伴う連結範囲の変更による影響です。これらの影響を除いた継続事業ベースの売上収益で比較いたしますと、2026年７月期の3,727,746千円から2027年７月期（予想）は4,000,000千円～4,200,000千円（前期比107.3％～112.7％）へと拡大しており、主力事業が牽引することで、実質的には着実な増収と利益成長を見込んでおります。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2025年７月期より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年７月31日）	当連結会計年度（2026年７月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	1,654,662	953,507
営業債権及びその他の債権	1,128,533	938,510
契約資産	－	160,898
貸付金	－	34,521
その他の流動資産	478,406	248,865
流動資産合計	3,261,601	2,336,304

非流動資産
有形固定資産	198,378	276,622
使用権資産	334,477	196,490
のれん	1,107,417	330,601
無形資産	255,143	293,327
持分法で会計処理されている投資	45,076	462,883
貸付金	－	125,701
その他の金融資産	432,144	843,728
繰延税金資産	85,492	－
その他の非流動資産	1,146	232
非流動資産合計	2,459,276	2,529,588

資産合計	5,720,877	4,865,892

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年７月31日）	当連結会計年度（2026年７月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	879,144	756,845
借入金	839,607	331,980
リース負債	145,658	139,109
未払法人所得税	9,939	69,277
その他の流動負債	170,244	97,294
流動負債合計	2,044,593	1,394,507

非流動負債
借入金	815,204	974,391
引当金	54,685	50,534
リース負債	176,975	45,944
繰延税金負債	－	110,982
非流動負債合計	1,046,865	1,181,852

負債合計	3,091,459	2,576,360

資本
資本金	477,140	477,240
資本剰余金	207,109	207,209
利益剰余金	1,765,380	1,179,644
自己株式	△135	△135
その他の資本の構成要素	139,785	425,573
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,589,279	2,289,532
非支配持分	40,138	－
資本合計	2,629,418	2,289,532

負債及び資本合計	5,720,877	4,865,892

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日至　2026年７月31日）
売上収益	4,835,406	4,800,392
売上原価	2,525,685	2,353,866
売上総利益	2,309,721	2,446,526

販売費及び一般管理費	2,062,257	2,069,616
減損損失	3,371	767,242
その他の収益	51,125	10,241
その他の費用	3,026	28,622
持分法による投資利益	34,777	26,147
営業利益（△損失）	326,968	△382,566

金融収益	1,436	27,290
金融費用	19,461	25,461
税引前利益（△損失）	308,943	△380,737

法人所得税費用	84,019	139,473
当期利益（△損失）	224,924	△520,211

当期利益の帰属
親会社の所有者	147,986	△554,815
非支配持分	76,937	34,604
当期利益（△損失）	224,924	△520,211

１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（円）	10.44	△39.14
希薄化後１株当たり当期利益（円）	10.41	△39.14

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日至　2026年７月31日）
当期利益（△損失）	224,924	△520,211

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	14,534	285,904
純損益に振り替えられることのない項目合計	14,534	285,904
その他の包括利益合計	14,534	285,904
当期包括利益	239,459	△234,306

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	162,492	△268,837
非支配持分	76,966	34,531
当期包括利益	239,459	△234,306

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

					（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2024年８月１日残高	477,140	369,042	1,617,394	△135	117,454	7,635
当期利益（△損失）	－	－	147,986	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	14,506	－
当期包括利益	－	－	147,986	－	14,506	－
配当金	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
非支配持分の取得	－	△161,932	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△161,932	－	－	－	－
2025年７月31日残高	477,140	207,109	1,765,380	△135	131,960	7,635


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
	新株予約権	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2024年８月１日残高	420	125,509	2,588,951	296,934	2,885,885
当期利益（△損失）	－	－	147,986	76,937	224,924
その他の包括利益	－	14,506	14,506	28	14,534
当期包括利益	－	14,506	162,492	76,966	239,459
配当金	－	－	－	△12,027	△12,027
連結範囲の変動	－	－	－	△27,737	△27,737
その他	△231	△231	△231	－	△231
非支配持分の取得	－	－	△161,932	△293,996	△455,929
所有者との取引額等合計	△231	△231	△162,163	△333,762	△495,926
2025年７月31日残高	189	139,785	2,589,279	40,138	2,629,418

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

					（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2025年８月１日残高	477,140	207,109	1,765,380	△135	131,960	7,635
当期利益（△損失）	－	－	△554,815	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	285,977	－
当期包括利益	－	－	△554,815	－	285,977	－
新株の発行	100	100	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	△31,109	－	－	－
新株予約権の失効	－	－	189	－	－	－
所有者との取引額等合計	100	100	△30,920	－	－	－
2026年７月31日残高	477,240	207,209	1,179,644	△135	417,938	7,635


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
	新株予約権	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2025年８月１日残高	189	139,785	2,589,279	40,138	2,629,418
当期利益（△損失）	－	－	△554,815	34,604	△520,211
その他の包括利益	－	285,977	285,977	△72	285,904
当期包括利益	－	285,977	△268,837	34,531	△234,306
新株の発行	－	－	200	－	200
連結範囲の変動	－	－	△31,109	△74,669	△105,779
新株予約権の失効	△189	△189	－	－	－
所有者との取引額等合計	△189	△189	△30,909	△74,669	△105,579
2026年７月31日残高	－	425,573	2,289,532	－	2,289,532

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日至　2026年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失）	308,943	△380,737
減価償却費及び償却費	257,675	298,978
減損損失	3,371	767,242
持分法による投資損益（△は益）	△34,777	△26,147
金融収益	△1,436	△9,839
金融費用	16,433	25,461
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△81,886	△22,174
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	49,492	△97,100
その他	△46,858	144,848
小計	470,959	700,532
利息及び配当金の受取額	1,436	1,861
利息の支払額	△17,489	△26,508
法人所得税の支払額	△257,073	△53,305
法人所得税の還付額	24,728	54,563
営業活動によるキャッシュ・フロー	222,561	677,144

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△60,000	－
投資有価証券の売却による収入	169,770	－
有形固定資産の取得による支出	△72,363	△316,360
有形固定資産の売却による収入	739	2,635
無形資産の取得による支出	△246,566	△168,197
敷金及び保証金の差入による支出	△3,565	△5,597
敷金及び保証金の回収による収入	566	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	98,610	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△44,221
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△44,873
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	－	△319,868
貸付けによる支出	－	△69,000
貸付金の回収による収入	－	17,720
その他	－	△6,256
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112,808	△954,019

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入	1,100,000	661,666
長期借入金の返済による支出	△245,849	△924,940
株式の発行による収入	－	200
リース負債の返済による支出	△163,590	△166,303
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,040,567	－
非支配持分への配当金の支払額	△12,027	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△362,034	△429,376

現金及び現金同等物に係る換算差額	△141	5,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△252,423	△701,154
現金及び現金同等物の期首残高	1,907,085	1,654,662
現金及び現金同等物の当期末残高	1,654,662	953,507

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法の適用範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当社は、当連結会計年度の期首である2025年８月１日を効力発生日として、自社プロダクトの企画・開発・運営に係る事業を会社分割（簡易新設分割）により承継させる株式会社Link-U Productsを新たに設立したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社であった株式会社Brightech及び同社の完全子会社であるバリューコンサルティング株式会社は、2026年７月31日付で株式会社Brightechの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

　前連結会計年度において連結子会社（特定子会社）であった株式会社コンパスは、2026年７月31日付で当社が派遣していた取締役が退任したことにより、当社の役員が同社の取締役会の過半数を占める状況ではなくなり、当社による実質的な支配が認められなくなったため、連結の範囲から除き、持分法適用の関連会社としております。

　なお、上記３社に対する支配を喪失した日は2026年７月31日であるため、当連結会計年度の連結損益計算書には同日までの経営成績を含めており、当連結会計年度末の連結財政状態計算書には同３社の資産及び負債を含めておりません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　上記（1）のとおり、株式会社コンパスは、当連結会計年度において連結の範囲から除き、持分法適用の関連会社としております。

　当連結会計年度において、新たにアトラクル有限責任事業組合及びAtlacle投資事業有限責任組合に対して出資を行い、これらに対して重要な影響力を有することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。

（セグメント情報）

当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（1）基本的１株当たり当期利益または損失の算定上の基礎

	前連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日至　2026年７月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益または損失（千円）	147,986	△554,815
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益または損失（千円）	147,986	△554,815
加重平均普通株式数（株）	14,172,832	14,173,631
基本的１株当たり当期利益または損失（円）	10.44	△39.14

（2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日至　2026年７月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益または損失（千円）	147,986	△554,815
当期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益または損失（千円）	147,986	△554,815
加重平均普通株式数（株）	14,172,832	14,173,631
普通株式増加数
新株予約権（株）	46,165	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	14,218,997	14,173,631
希薄化後１株当たり当期利益（円）	10.41	△39.14
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第２回新株予約権新株予約権の数 1,085個、目的となる株式の数 65,100株

（注）第２回新株予約権については、当連結会計年度において逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の算定に含めておりません。この結果、希薄化後1株当たり当期損失は基本的1株当たり当期損失と同額となっております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2026年９月14日開催の取締役会において、クランチロール株式会社（以下「クランチロール」といいます。）との間で資本提携契約を締結すること、及びクランチロールを割当予定先とする第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

１．目的及び理由

　当社グループは、本日開示の「2026年７月期決算説明資料及び中期経営計画2030」にて公表した中期経営計画2030（FY2027 - FY2030）において「IP価値の最大化」を大方針に掲げ、その主要戦略の一つとして、海外マンガ配信プラットフォームの開発・運営やローカライズ事業などを通じたマンガIPの海外展開に注力しております。一方、クランチロールの親会社であるCrunchyroll, LLCは、Crunchyrollブランドのもとで世界的なアニメ事業を展開しており、全世界にユーザー基盤を有し、2026年５月時点で有料会員数が2,100万人を超えています。

　当社とCrunchyroll, LLCは、両社が有するマンガ・アニメ領域における強みを活かし、マンガとアニメを横断してストーリーやIPの世界を楽しめるサービスの提供について協議を進め、2024年９月にMOUを締結いたしました。その後、2025年９月に共同開発契約（JDA）を締結し、2025年10月に「Crunchyroll Manga」をアメリカ及びカナダにおいて提供開始いたしました。現在は、日本の主要出版社などの参画により、配信タイトル数はローンチ時から2倍以上に増加し、会員数も着実に伸長しております。

　現在、国内のコンテンツ産業は、日本政府が2033年に日本発コンテンツの海外売上20兆円を目標に掲げるなど、IPの海外展開によるさらなる成長が期待されています。こうした中、「Crunchyroll Manga」の事業拡大に加え、両社が有する事業基盤や強みを活かすことで、IP価値の最大化に向けた幅広い取り組みを推進していくことができると考えています。そして、これまでの協業をさらに発展させるべく、このたび、クランチロールと資本提携を行うこととし、クランチロールを割当予定先とする本第三者割当を行うことといたしました。

２．第三者割当により新株式発行の概要

（１）	払込期日	2026年９月30日から2026年11月30日（予定）
（２）	発行新株式数	1,071,900 株
（３）	発行価額	１株につき856円
（４）	調達資金の額	912,546,400円（差引手取概算額）
（５）	割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法による（クランチロール）
（６）	増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額：458,773,200円増加する資本準備金の額：458,773,200円
（７）	資金の使途	①海外マンガ配信プラットフォーム事業の拡大 ②海外デジタルマンガ配信を支えるリソース及び能力の強化 ③IP関連コンテンツ及びサービスの海外展開
（８）	その他	本第三者割当については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としております。前記各号については、割当予定先において、日本における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資等に係る事前届出手続を完了することを条件としております。

（注）2026年９月30日から同年11月30日までの期間内のいずれかの日を会社法上の払込期日として決議した理由として、割当予定先において、日本における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資等に係る事前届出手続を完了することを前提条件としており、当該条件の成就後に本第三者割当に係る払込みが行われるところ、本日（2026年９月14日）時点では当該手続の完了時期が確定できないためです。