○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、引き続き中東情勢の市場への影響を慎重に見極めるとともに、自然災害リスクの動向についても注視する必要があります。先行きにつきましては、各種政策の効果が緩やかな回復を下支えすることが期待されています。しかしながら、中東情勢が与える影響、並びに自然災害の影響については、引き続き留意する必要があります。また、個人消費は底堅く推移しているものの、金融市場を取り巻く環境は依然として不透明感がみられることから、今後においても注視する必要があります。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2026年８月調査）要約版」（2026年８月31日発表）によると、中小企業の売上げＤＩはマイナス幅が縮小したものの、利益額ＤＩについては逓減しております。今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは改善傾向で推移することが見込まれております。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、2027年８月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を策定しております。中期経営計画では「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」を基本方針とし、数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）108.29円、ＲＯＥ（自己資本利益率）26.1％としております。

当連結会計年度においては、サステナビリティ経営の一環として「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力いたしました。2027年８月期までに契約保有件数の75％以上を再エネプランにする目標に対し、計画を上回る進捗により、2026年８月期末時点で81.6％と想定より早く目標を達成いたしました。近年、当社の主要な顧客である中小企業や個人事業主においても、カーボンニュートラルへの取り組みを意識した企業活動が一層重視されております。このような環境の中で、当社は、カーボンニュートラルを推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注してまいります。

また、当社は経営成績及び財政状態などを勘案しながら、株主への利益還元を実施していくことを基本方針としており、この方針のもと2026年10月15日に、年１回としていた株主優待の内容を見直し、さらに年４回へ拡充することを決定いたしました。今後も株主への利益配分を適切に行っていくことを経営の重要課題の一つであると認識し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

中期経営計画の数値目標達成に向けて、代理店網の更なる拡充に取り組むとともに、自社テレマーケティングの強化、並びに子会社を活用した効率的なＷｅｂ広告の運用を推進した結果、顧客接点が増加いたしました。これにより「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約保有件数が着実に拡大した結果、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。また、中期経営計画にて掲げている、2027年８月期までＷｅｂ集客割合50％以上を維持する目標に対し、引き続きテレマーケティングに注力するとともに、並行して子会社を活用したＷｅｂ広告の効果的な運用を図ったことから、2026年８月期末時点で51.1％となりました。今後も、テレマーケティングとデジタルマーケティング双方の有効な運用を図り、目標達成に向けて注力してまいります。

一方、経営資源の再配分と中長期的な企業価値向上の観点から慎重に検討した結果、2026年８月期における新規拠点の開設を見送りました。この結果、当連結会計年度末における当社の拠点網は、全国で15拠点（本社、３支店、９営業所、２教育施設）、保険FC店舗（保険見直し本舗６店舗）であり、当連結会計年度末における当社グループの子会社は、４社（株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント）となります。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高32,579,139千円（前年同期比12.1％増）、営業利益3,569,574千円（同8.4％増）、経常利益3,606,005千円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,470,060千円（同1.5％増）となりました。

セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」については、顧客フォロー体制の強化を通じて顧客基盤拡大を推進したほか、Ｗｅｂ広告の安定的な運用に向けた体制の整備、並びに代理店との連携を強化した結果、契約保有回線数を堅調に積み上げることができました。しかしながら、前連結会計年度に生じた進捗の遅れを解消するには至らず、目標としていた148,000契約には到達いたしませんでした。当該事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客に引き続き注力したことにより、広告宣伝費用が増加いたしました。これに伴い、当連結会計年度の総費用も前年同期比で増加しております。

この結果、オフィス光119事業の売上高は13,223,597千円（前年同期比5.1％増）となり、セグメント利益は1,692,826千円（同2.2％減）となりました。

（オフィスでんき事業）

電力小売販売「オフィスでんき119」は、人員配置の最適化、並びにリテンション施策の浸透等により、当連結会計年度の解約率が前連結会計年度を大きく下回る水準となりました。また、代理店網の更なる拡大と自社テレマーケティングへの注力により、契約保有件数は大幅に増加し、「オフィスでんき119」の目標としていた71,000契約を達成いたしました。2026年８月期上半期においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格が前連結会計年度と比較しやや低単価で推移した一方、下半期においては前連結会計年度を上回る高水準で推移いたしました。また、今後の拠点拡大を見据え採用活動を推進した結果、人件費並びに募集採用費が前連結会計年度と比較し増加いたしました。

この結果、オフィスでんき119事業の売上高は16,484,225千円（前年同期比24.9％増）となり、セグメント利益は2,569,459千円（同16.4％増）となりました。

（オフィスソリューション事業）

情報端末機器の販売において、ＵＴＭを中心としたセキュリティ関連商材に対する市場ニーズは引き続き高い水準を維持しております。また、アポイント取得担当部署による精度の高いアポイントの獲得のほか、部署間での連携を強化したことが商談件数の増加につながりました。一方で、成約率は概ね横ばいで推移いたしました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は2,871,316千円（前年同期比12.9％減）となり、セグメント利益は510,447千円(同30.1％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は18,230,164千円（前連結会計年度末比9.9％増）となりました。これは主に現金及び預金が2,544,867千円減少した一方で、売掛金が1,753,839千円、原材料及び貯蔵品が304,862千円、前払費用が513,106千円、投資有価証券が706,062千円、長期前払費用が583,824千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は6,221,674千円（前連結会計年度末比8.3％減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が303,924千円、その他の流動負債のうち未払消費税等が205,129千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は12,008,489千円（前連結会計年度末比22.6％増）となりました。これは主に利益剰余金が2,111,908千円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,545,172千円減少し、5,019,438千円（前年同期比33.6％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、819,080千円（前連結会計年度は2,417,808千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,523,014千円等により資金を獲得した一方で、売上債権の増加1,753,839千円、未払消費税等の支払206,504千円、法人税等の支払1,114,540千円等により資金を使用したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,065,488千円（前連結会計年度は367,822千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出707,696千円、保証金の差入による支出171,996千円等により資金を使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、660,603千円（前連結会計年度は808,778千円の使用）となりました。これは主に自己株式の処分による収入975,249千円により資金を獲得した一方で、長期借入金の返済による支出324,335千円、自己株式の取得による支出984,627千円、配当金の支払額358,084千円等により資金を使用したことによるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにおいては、雇用と所得環境の持ち直しや各種政策の下支えにより、全体としては緩やかな回復傾向が継続することが期待されております。しかしながら、中東情勢が与える影響、並びに自然災害の影響に起因する景気の下振れリスクや、長期化する物価上昇が消費者心理へ与える影響、さらには金融資本市場の変動等、不透明な要素が残っていることから、当社グループが主にサービスを提供する中小企業・個人事業主におきましても、引き続き外部環境の動向を十分に注視すべき状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは2024年９月をスタートとする３か年の中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を推進してまいります。基本方針を「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」とし、１．主力事業の大幅拡大、２．新規事業の育成、３．「経営基盤」の強化を会社方針として中小企業の課題解決のための基盤強化に取り組みます。積極的な人材投資と営業エリアの拡大を推進し、組織力の向上を図ることにより、社会的価値と経済的価値を兼ね備えた企業グループを目指します。

また、各セグメントにおける2027年８月期での取り組みは以下のとおりです。

①オフィス光119事業

オフィス光119事業においては、契約保有回線数の一層の拡大に向け、収益性と成長のバランスを踏まえ、Ｗｅｂ広告投資を継続的に拡大するとともに、子会社を活用したＷｅｂ広告の更なる効率化を図ってまいります。既存顧客においては、顧客ニーズを踏まえたリテンション施策の推進によって、顧客基盤の強化と顧客満足度の更なる向上を図ります。また、新規開業顧客に対する包括的なサービス提供のほか、需要の高いセキュリティ関連商材を中心としたクロスセル、並びにアップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。販路拡大については、新規代理店の開拓やアライアンス企業の選定を継続してまいります。中小企業・個人事業主からの注目度の高いＤＸ関連のサービスについては、引き続き拡充に注力してまいります。

②オフィスでんき119事業

オフィスでんき119事業においては、契約保有件数の一層の拡大に向け、自社テレマーケティング人員を増強することで、顧客接点の増加に努めます。また、契約保有件数の増大に向け、引き続き代理店網の拡大と連携の強化を推進してまいります。既存顧客においては、顧客ニーズの把握を基軸としたリテンション施策を強化するとともに、自社教育施設の活用による営業人員の提案力強化を通じて、ＡＲＰＵの向上に取り組んでまいります。

③オフィスソリューション事業

オフィスソリューション事業においては、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主からニーズの高いセキ

ュリティ関連商材や情報端末機器等、各サービスの品質向上、並びに全従業員の商品知識向上に努めるとともに、部署間の連携を強化することで、商談件数の拡大とＡＲＰＵの向上を図ってまいります。

また、顧客ニーズの把握を通じた商品及びサービスの拡充に努めてまいります。これにより、新たなビジネスチャンスを創出し、持続的な成長基盤の構築を目指してまいります。

2027年８月期における連結業績見通しにつきましては、売上高40,236百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益4,633百万円（同29.8％増）、経常利益4,678百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,258百万円（同31.9％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年８月31日）	当連結会計年度（2026年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,884,265	5,339,397
売掛金	5,714,883	7,468,722
商品及び製品	33,714	23,086
原材料及び貯蔵品	244,153	549,016
前払費用	540,573	1,053,679
その他	345,412	525,770
貸倒引当金	△51,146	△58,515
流動資産合計	14,711,856	14,901,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	258,694	290,430
減価償却累計額	△127,954	△160,795
建物及び構築物（純額）	130,739	129,635
機械装置及び運搬具	59,744	63,070
減価償却累計額	△51,040	△58,226
機械装置及び運搬具（純額）	8,703	4,844
工具、器具及び備品	103,578	80,329
減価償却累計額	△84,238	△64,750
工具、器具及び備品（純額）	19,340	15,578
土地	89,586	223,457
建設仮勘定	1,030	－
有形固定資産合計	249,400	373,515
無形固定資産	522,776	273,185
投資その他の資産
投資有価証券	22,554	728,616
長期前払費用	396,092	979,917
繰延税金資産	77,408	117,021
その他	640,996	893,884
貸倒引当金	△37,136	△37,136
投資その他の資産合計	1,099,916	2,682,304
固定資産合計	1,872,092	3,329,006
資産合計	16,583,949	18,230,164

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年８月31日）	当連結会計年度（2026年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,179,229	3,127,838
短期借入金	1,200,000	1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	310,584	6,660
未払金	686,991	694,344
未払法人税等	691,396	652,388
賞与引当金	86,516	89,891
その他	490,244	265,820
流動負債合計	6,644,963	6,036,942
固定負債
長期借入金	10,976	10,565
資産除去債務	79,188	47,856
その他	50,918	126,310
固定負債合計	141,082	184,731
負債合計	6,786,045	6,221,674
純資産の部
株主資本
資本金	641,253	647,437
資本剰余金	631,253	686,692
利益剰余金	8,487,351	10,599,260
自己株式	△663	△663
株主資本合計	9,759,195	11,932,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,441	14,315
その他の包括利益累計額合計	15,441	14,315
新株予約権	23,266	61,446
純資産合計	9,797,903	12,008,489
負債純資産合計	16,583,949	18,230,164

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)	当連結会計年度 (自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)
売上高	29,070,434	32,579,139
売上原価	19,235,152	21,825,772
売上総利益	9,835,281	10,753,366
販売費及び一般管理費	6,542,621	7,183,792
営業利益	3,292,660	3,569,574
営業外収益
受取利息	1,911	19,608
受取配当金	486	1,824
債務等決済差益	74,145	71,070
受取手数料	13,238	14,864
受取和解金	17,500	－
その他	3,654	7,594
営業外収益合計	110,935	114,961
営業外費用
支払利息	14,361	18,497
自己株式取得費用	－	33,627
自己株式処分費用	－	25,006
固定資産除却損	2,165	－
賃貸借契約解約損	2,064	－
その他	1,397	1,399
営業外費用合計	19,989	78,530
経常利益	3,383,606	3,606,005
特別利益
固定資産売却益	3,165	－
特別利益合計	3,165	－
特別損失
減損損失	－	82,991
特別損失合計	－	82,991
税金等調整前当期純利益	3,386,772	3,523,014
法人税、住民税及び事業税	970,652	1,090,173
法人税等調整額	△16,478	△37,219
法人税等合計	954,174	1,052,953
当期純利益	2,432,598	2,470,060
親会社株主に帰属する当期純利益	2,432,598	2,470,060

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)	当連結会計年度 (自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)
当期純利益	2,432,598	2,470,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△960	△1,125
その他の包括利益合計	△960	△1,125
包括利益	2,431,637	2,468,934
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,431,637	2,468,934

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	629,217	619,217	6,368,276	△663	7,616,048
当期変動額
新株の発行	12,035	12,035			24,071
剰余金の配当			△313,522		△313,522
親会社株主に帰属する当期純利益			2,432,598		2,432,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,035	12,035	2,119,075	－	2,143,147
当期末残高	641,253	631,253	8,487,351	△663	9,759,195


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	16,401	16,401	6,874	7,639,325
当期変動額
新株の発行				24,071
剰余金の配当				△313,522
親会社株主に帰属する当期純利益				2,432,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△960	△960	16,391	15,431
当期変動額合計	△960	△960	16,391	2,158,578
当期末残高	15,441	15,441	23,266	9,797,903

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	641,253	631,253	8,487,351	△663	9,759,195
当期変動額
新株の発行	6,183	6,183			12,367
剰余金の配当			△358,151		△358,151
親会社株主に帰属する当期純利益			2,470,060		2,470,060
自己株式の取得				△951,000	△951,000
自己株式の処分		49,255		951,000	1,000,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,183	55,439	2,111,908	－	2,173,532
当期末残高	647,437	686,692	10,599,260	△663	11,932,727


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	15,441	15,441	23,266	9,797,903
当期変動額
新株の発行				12,367
剰余金の配当				△358,151
親会社株主に帰属する当期純利益				2,470,060
自己株式の取得				△951,000
自己株式の処分				1,000,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,125	△1,125	38,179	37,053
当期変動額合計	△1,125	△1,125	38,179	2,210,585
当期末残高	14,315	14,315	61,446	12,008,489

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)	当連結会計年度 (自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,386,772	3,523,014
減価償却費	202,395	241,918
のれん償却額	18,333	20,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,160	3,374
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,325	7,369
受取利息及び受取配当金	△2,397	△21,432
債務等決済差益	△74,145	△71,070
支払利息	14,361	18,497
自己株式取得費用	－	33,627
自己株式処分費用	－	25,006
減損損失	－	82,991
売上債権の増減額（△は増加）	△461,602	△1,753,839
棚卸資産の増減額（△は増加）	△58,689	△223,164
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△203,404	△691,795
仕入債務の増減額（△は減少）	229,696	△51,391
未払金の増減額（△は減少）	90,710	7,362
未払消費税等の増減額（△は減少）	89,669	△206,504
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	11,960	△8,466
その他の流動負債の増減額（△は減少）	31,240	△44,704
その他	△120,200	△587,033
小計	3,170,187	303,759
利息及び配当金の受取額	2,069	11,831
利息の支払額	△15,171	△20,130
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△739,276	△1,114,540
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,417,808	△819,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△68,010	△68,304
定期預金の払戻による収入	68,000	68,000
有形固定資産の取得による支出	△26,226	△213,272
有形固定資産の売却による収入	3,165	121
無形固定資産の取得による支出	△5,496	－
投資有価証券の取得による支出	－	△707,696
事業譲受による支出	△100,000	－
保証金の差入による支出	△254,688	△171,996
その他	15,433	27,659
投資活動によるキャッシュ・フロー	△367,822	△1,065,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	20,000
長期借入金の返済による支出	△510,584	△324,335
株式の発行による収入	15,265	11,194
自己株式の取得による支出	－	△984,627
自己株式の処分による収入	－	975,249
配当金の支払額	△313,459	△358,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	△808,778	△660,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,241,207	△2,545,172
現金及び現金同等物の期首残高	6,323,403	7,564,611
現金及び現金同等物の期末残高	7,564,611	5,019,438

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含めておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた885,985千円は、「前払費用」540,573千円及び「その他」345,412千円に、また、投資その他の資産の「その他」に表示していた1,037,089千円は「長期前払費用」396,092千円及び「その他」640,996千円として組み替えております。

（追加情報）

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は、当社のコーポレート・ガバナンス強化および流通株式比率を向上させる取組みを進めており、当社の非流通株式所有者である大株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　2007年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　2015年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　2024年３月22日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。本信託により、第１四半期連結会計期間に当社株式1,000,000株を951,000千円で取得した後、第３四半期連結会計期間末までに1,000,000株全ての市場での売却が完了いたしました。

当事業年度における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当事業年度における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービスを販売している「オフィスでんき119事業」、ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・ＬＥＤ照明器具・レンタルホームページの販売及び来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「オフィスソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

				（単位：千円）
	オフィス光119事業	オフィスでんき119事業	オフィスソリューション事業	合計
売上高
ストック収益（注）１	11,992,414	13,100,874	320,670	25,413,959
フロー収益（注）２	587,485	93,445	2,975,543	3,656,474
顧客との契約から生じる収益	12,579,900	13,194,320	3,296,213	29,070,434
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,579,900	13,194,320	3,296,213	29,070,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	498	1,470	70,859	72,827
計	12,580,398	13,195,790	3,367,073	29,143,262
セグメント利益	1,731,160	2,208,068	392,425	4,331,654
セグメント資産	3,593,832	3,423,151	1,331,011	8,347,995
その他の項目
減価償却費	11,288	126,979	57,711	195,979
のれんの償却額	－	－	18,333	18,333
のれんの未償却残高	－	－	81,666	81,666
減損損失	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	766	30,768	116,166	147,702

　（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報端末機器・環境商材の販売によるものであります。

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

				（単位：千円）
	オフィス光119事業	オフィスでんき119事業	オフィスソリューション事業	合計
売上高
ストック収益（注）１	12,650,311	16,399,067	307,411	29,356,789
フロー収益（注）２	573,286	85,158	2,563,905	3,222,350
顧客との契約から生じる収益	13,223,597	16,484,225	2,871,316	32,579,139
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,223,597	16,484,225	2,871,316	32,579,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	474	1,110	96,765	98,350
計	13,224,072	16,485,336	2,968,082	32,677,490
セグメント利益	1,692,826	2,569,459	510,447	4,772,734
セグメント資産	3,721,355	5,916,471	1,260,140	10,897,967
その他の項目
減価償却費	20,217	135,742	72,993	228,954
のれんの償却額	－	－	20,000	20,000
のれんの未償却残高	－	－	－	－
減損損失	3,405	17,919	61,666	82,991
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	944	2,082	216,362	219,389

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,143,262	32,677,490
セグメント間取引消去	△72,827	△98,350
連結財務諸表の売上高	29,070,434	32,579,139

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,331,654	4,772,734
全社費用（注）	△1,038,993	△1,203,159
連結財務諸表の営業利益	3,292,660	3,569,574

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,347,995	10,897,967
全社資産（注）	8,235,953	7,332,196
連結財務諸表の資産合計	16,583,949	18,230,164

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	195,979	228,954	6,415	12,963	202,395	241,918
のれんの償却額	18,333	20,000	－	－	18,333	20,000
のれんの未償却残高	81,666	－	－	－	81,666	－
減損損失	－	82,991	－	－	－	82,991
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	147,702	219,389	13,442	472	161,144	219,862

　（注）１．減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２．前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、車両購入等によるものであります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）	当連結会計年度（自　2025年９月１日至　2026年８月31日）
１株当たり純資産額	325.99円	397.06円
１株当たり当期純利益金額	81.34円	83.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	79.93円	82.01円

（注）１．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において、株式需給緩衝信託®が保有する当社株式は控除する自己株式に含めております（当連結会計年度　323,372株、前連結会計年度　－株）。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）	当連結会計年度（自　2025年９月１日至　2026年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,432,598	2,470,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,432,598	2,470,060
普通株式の期中平均株式数（株）	29,907,659	29,735,672
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	524,553	384,904
（うち新株予約権（株））	(524,553)	(384,904)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第６回新株予約権（新株予約権の数1,100個（普通株式220,000株））	第６回新株予約権（新株予約権の数1,100個（普通株式220,000株））

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。