当社は、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」をビジョンに掲げ、データに価値を与え、企業にイノベーションをもたらすことで、より良い社会の実現を目指しています。また「Build the Trust」という考え方のもと、「相手の期待を超える結果を出し、信頼される。」ことを当社のコアバリューと位置付けており、株主及び顧客の皆さまをはじめとするステークホルダー（利害関係者）からの信頼の獲得による持続的な事業発展、企業価値の向上に取り組んでいます。
これらの実現に向けて、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定、経営の健全性・効率性の確保並びにコンプライアンス（法令遵守）の徹底が不可欠であり、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則について全て実施しております。

【原則１－４ 政策保有株式】
当社は、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しません。
ただし、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断された場合、保有することがあります。
現在、資本業務提携契約に基づき、製造業分野を中心としたソリューション提供力の強化に向け、技術面及び営業面での協業を目的として、2社の上場会社株式を保有しております。継続保有の適否及び議決権行使については、協業の進捗状況を保有目的に照らした上で、取締役会で決定いたします。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
取締役と会社との利益相反取引、取締役の競業取引及び会社と関連当事者間の取引（グループ会社間取引を除く）を行う場合には、法令及び社内規程に基づき、複数の独立社外取締役を含む取締役会において審議した上で、承認を得ることとしております。
また、利益相反取引を事前審査する任意の委員会として、独立社外取締役及び独立社外取締役が協議により指名する当社取締役以外の者を委員とする特別委員会を臨時の機関として設置する特別委員会規程を定めています。

【補充原則２－４① 中核人材の登用等における多様性の確保】
当社では人権方針（https://corp.wingarc.com/sustainability/humanrights/human.html）を策定し、一人一人の価値観や働き方の多様性を尊重し、事業運営にも多様な人材の参画や協働を通じてイノベーションを起こし、持続的な価値を生み出していくためにDE＆Iに取り組んでいます。その一環として「組織力の向上」を目的とした女性活躍推進に取り組み、当社の女性管理職比率向上のため、女性採用比率を上げるとともに女性管理職人材の育成、女性キャリアの中途採用などによる向上を目指しています。

2026年2月期時点の女性活躍指標の状況については、全社員に対する女性社員比率：26.3%、女性管理職比率：16.4％となっています。

＜女性活躍に関する目標値＞
2030年までに女性社員比率　30%
2030年までに女性管理職比率　20%

なお、当社は中途採用者の数が多く、管理職に占める中途採用者比率は2026年2月期時点で86.4％と高い水準にあり、目標値は定めておりません。また、外国人の管理職への登用については、国内を中心とする事業展開となっていることから、現時点では目標値は定めておりませんが、当社では「人権に配慮した（差別のない）雇用」や「登用、職場における多様性」をマテリアリティとして定めており、上記の女性管理職比率向上にとどまらない、多様性の確保に向けて取り組んでおります。

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社には、現時点で企業年金はございません。

【原則３－１ 情報開示の充実】
（ⅰ）当社ビジョンについては、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」と定めており、ホームページで公表しております。
（ⅱ）本報告書の「Ⅰ １ 基本的な考え方」をご参照ください。
（ⅲ）本報告書の「Ⅱ １【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。
（ⅳ）取締役の選任については、人格・識見に優れ、当社の取締役として相応しい豊富な経験・専門性を有する人物を候補者としております。当社が求める専門性については「補充原則４－１１①　取締役全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性、規模に関する考え方」をご参照ください。監査役の選任については、業務執行者からの独立性が確保できるか、公正不偏の態度を保持できるかなどを勘案して、監査役としての適格性を慎重に検討した上で行っております。
また、取締役並びに執行役員の選解任及びその評価・基準については、取締役会もしくは代表取締役の諮問機関として、過半数を独立性のある社外取締役で構成される指名・報酬委員会で審議し、答申を行っております。
（ⅴ）取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任についての説明については、株主総会参考書類に選解任の理由を記載してまいります。

【補充原則３－１③ サステナビリティについての取組み等】
＜サステナビリティについての取組み＞
当社は2018年4月にサステナビリティ推進委員会を設置し、当該委員会を中心に経営者及び全社員の認識の共通化を図りながら、サステナビリティ活動効果の最大化を目指しております。同委員会はサステナビリティ担当役員を委員長とし、代表取締役、財務担当役員、技術担当役員、マーケティング担当役員で構成されております。定期的に開催し、サステナビリティに関する動向の共有、ステークホルダーへの期待に対応するための重要課題への取り組み状況などに関する議論を行っております。
当社のサステナビリティについての方針・取組みの詳細は、当社統合報告サイト（https://ir.wingarc.com/reporting/sustainability/#a01）において開示しておりますので、同ページをご参照ください。
気候変動などの環境問題に関しては、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現に貢献するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った開示を行い、気候変動に対応する自社の目標を定め、事業を通して積極的に温室効果ガスを削減するための取り組みを進めております。
気候変動対応への取り組みは当社コーポレートサイト（https://corp.wingarc.com/sustainability/environment/climate.html）に開示しております。
また、「環境マネジメントシステム（EMS）」の国際規格である「ISO14001」の認証登録を2020年5月8日に取得し、運用を開始しています。なお、EMSへの具体的な取り組みの詳細については当社コーポレートサイト（https://corp.wingarc.com/sustainability/environment/ems.html）において開示しておりますのでご参照ください。

＜人的資本、知的財産への投資等＞
（人的資本への投資）
当社では、戦略的な成長投資領域となるクラウド/DX人材の獲得と育成を中長期的な成長に不可欠な要素と位置付けています。具体的に、採用に関してはマーケットの動向を注視し、競争力のある報酬体系の維持、転職顕在層のみならず転職を検討していない優秀なDX人材に対して、情報発信やイベント等の接触機会を創出し、外部タレントのプールを独自に構築することで採用力強化に注力しています。これらにより経験豊富な中途社員と新卒社員のハイブリッドな獲得を実現しています。
内部人材については、全社横断的なタレントマネジメントによる人材のたな卸しを実行し、競争力のある報酬を個別に設計しております。特にハイポテンシャル人材については経営陣が直接参画する育成プランの実行により、戦略実現に不可欠な人材の育成・リテンションに努めています。

（知的財産への投資）
当社は創業以来、データが持つ価値に注目し、当社独自のテクノロジーによってデータから新しい価値を創造し、企業のDXを推し進めてまいりました。当社はこの他社に真似のできない独自のテクノロジーを競争力の源泉と捉えており、研究開発活動への投資を積極的に進めております。あわせて、法務部が中心となり、この研究開発活動から得られた発明やこれらを用いた製品及びサービスのブランド等を特許権、意匠権、商標権などの「知的財産」として保護しており、その進捗や成果について取締役会への報告を実施しています。

【補充原則４－１① 経営陣に対する委任の範囲】
当社の取締役会では、法令・定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める重要な事項について、決定することとしております。取締役会での決議を要しない事項については、「職務権限規程」及び「職務権限基準表」に基づき、経営陣に権限委譲しております。
また、執行役員制度を採用することで、経営の意思決定・監督を担う取締役会と個別の業務執行を担当する執行役員が機能分担し、機動的かつ効率的な意思決定と業務執行を行う体制を構築しております。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役及び社外監査役に関しては、会社法や東京証券取引所が定める独立役員基準に照らし、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、客観的な監督・監査等の役割が期待できる者を候補者としております。

【補充原則４－１０① 指名・報酬委員会の設置等】
当社は独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役及び執行役員の選解任や評価、報酬等について、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を踏まえて審議しております。
指名・報酬委員会の構成、役割については「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」及びその補足説明をご参照ください。

【補充原則４－１１① 取締役全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性、規模に関する考え方】
当社は取締役8名、監査役3名で構成されており、そのうち社外役員は7名（63.6%）、女性役員は2名（18.2％）となっております。取締役会及び監査役会は経営、事業等に関する豊富な経験と高い知見、専門知識を有する取締役で構成されることが望ましいと考えております。当社の中長期的な経営戦略や事業特性等に応じた各取締役及び監査役に期待する知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックス表については別表3をご参照ください。
なお、各取締役の職歴については、当社有価証券報告書「役員の状況」をご参照ください。

【補充原則４－１１② 役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】
当社の取締役及び監査役につきましては、取締役会や監査役会への出席率も高く、適切に責務を果たすために必要な時間・労力を確保できていると考えております。また、他の上場会社の兼任社数は合理的な範囲であると判断しており、兼任状況については事業報告または株主総会参考書類に掲載してまいります。

【補充原則４－１１③ 取締役会の実効性評価】
当社は2025年11月に第三者機関による取締役会の実効性評価を実施いたしました。本評価の目的、方法及び結果の概要は以下のとおりです。

[評価目的]
ビジョンの実現にあたり事業環境の変化に対応した迅速な意思決定、経営の健全性・効率性の確保並びにコンプライアンス（法令遵守）の徹底が不可欠であり、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めており、取締役会が期待される役割を実効的に発揮できるよう、毎年、取締役会の実効性を分析ならびに評価することとしております。

[評価の方法]
2026年2月期における取締役会の実効性評価につきまして、取締役・監査役全員を対象にアンケート調査を実施しました。当社の取締役会がその役割・責務を実効的に果たすうえで重要と考えられる事項（取締役会の構成と運営、戦略にかかる審議等）を確認するとともに、サステナビリティを巡る課題等への取締役会の関与などについて確認しました。当期は客観性を担保した評価を実施するため、アンケートの設計及びその分析評価にあたり外部機関を活用しました。

[評価結果の概要]
審議の結果、審議の結果、当社の取締役会は、全体として実効性が概ね確保されていると評価されました。特に、独立社外取締役の適切な関与のもと、自由闊達な議論が行われており、取締役会の構成および運営の適切性が確認されました。また、内部通報制度の実効性の向上や株主との対話の充実など、前期に認識された課題について一定の進展が見られました。一方で、指名・報酬委員会のさらなる機能発揮、役員トレーニングの充実、M&A案件に関する議論および実行後のモニタリングの強化、社外役員との情報共有の充実等については、引き続き改善の余地があるとの認識に至りました。また、中長期的な成長戦略やサステナビリティに関する議論については、さらなる深化が期待されることが確認されました。当社は、これらの評価結果を踏まえ、取締役会の実効性向上に向けた継続的な改善に取り組んでまいります。

【補充原則４－１４② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
社内役員向けに「危機管理・リスクマネジメント」や「インサイダー取引防止」に関する研修会を実施しております。今後は社外役員も対象に含め、計画的に研修を実施していく予定です。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、以下の方針に基づき、株主との建設的な対話を促進しております。
（ⅰ）当社では管理担当役員がIR担当役員として株主・投資家とのコミュニケーションを統括しております。
（ⅱ）建設的な対話が実現するように目配りを行うことで、関連部門が適切に連携しております。
（ⅲ）決算説明会やアナリスト説明会、ホームページでの情報開示の充実等を計画しております。
（ⅳ）IR活動のフィードバックについては、適宜、取締役会に報告し、必要なものについては対応を行っていく予定です。
（ⅴ）インサイダー情報については、内部者取引管理規程に基づき管理を行い、情報漏洩が発生しない体制を構築しております。
（Ⅵ）2024年2月期の対話状況（2023年3月～2024年2月末）

＜主な対応者＞
決算説明会：CEO、CFO
IR Day：CEO、CTO、CFO、事業担当役員、社外取締役
個別／グループミーティング：CFO

＜対話の概要＞
年間199回、377社との対話を実施しました。
決算説明会：年4回／136社
IR Day：年1回／29社
個別/グループミーティング：年194回／212社

・対話のおける主なテーマ
ビジネスモデル、競争優位性、成長性、株主還元等に加え、直近では生成AIに関する事業環境や生成AIの進展を踏まえた当社事業の耐性および成長機会に関する事項も重要なテーマとなっております。

・経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況
四半期ごとに対話状況を取りまとめ、管理担当役員から取締役会に報告しております。取締役会では、社外役員を含め活発な議論を行っております。

・取り入れた事項があればその内容
IR Dayの開催や外部機関によるレポートの発行に加え、株主・投資家との対話を踏まえ、個人投資家向け説明会の実施、IR Dayへの社外取締役の参加、ならびにAIの進展を踏まえた当社の競争優位性に関する説明の充実等に取り組んでおります。


【補充原則５－２① 事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況】
2022年１月13日公表の中期経営方針において事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について開示しております。

当社では「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関連して、2023年10月に株主還元方針の変更をしております。また、2026年４月９日開催の決算説明会において、資本効率の向上に関する説明を行いました。詳細につきましては、次のURLから資料をご覧ください。
日本語：https://ssl4.eir-parts.net/doc/4432/ir_material_for_fiscal_ym/201405/00.pdf
英語：https://ssl4.eir-parts.net/doc/4432/ir_material_for_fiscal_ym3/201406/00.pdf

大株主の状況は2026年2月末現在です。外国人株式保有比率及び割合（％）は自己株式を控除して計算しております。
東芝デジタルソリューションズ株式会社は2026年４月１日付で株式会社東芝に吸収合併されております。
2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2026年２月27日現在で2,746,568株(7.85％：発行済株式総数に対する割合)を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
2024年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年11月29日現在で1,391,000株(3.97％：発行済株式総数に対する割合)を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

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当社株式の21.98%（自己株除く）保有するIW.DXパートナーズ株式会社の親会社である伊藤忠商事株式会社はその他の関係会社に該当します。
当社及び伊藤忠商事株式会社は企業のデジタル化を支援するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業をさらに加速させ、新たな事業領域の拡大を目指しています。また、当社株式を13.24%（自己株除く）保有する株式会社東芝とは双方の経営リソースを拠出し、共同でデータソリューションビジネスの拡大を目指しています。伊藤忠商事株式会社及び株式会社東芝並びに当社の経営陣は、当社の永続的な成長を確保し企業価値及び株式価値の最大化を実現するためには、当社の経営の独立性が重要であるとの認識を確認していることから、当社は伊藤忠商事株式会社及び株式会社東芝からの経営の独立性を確保しているものと認識しております。
なお、その他の関係会社と取引を行う場合には、その取引内容及び条件の妥当性・合理性等を検討した上で取引可否の意思決定を行うこととしており、少数株主に不利益を与えることがないよう対応しております。

当社は、取締役・執行役員の選解任及びその評価・基準、報酬、代表取締役社長の後継者計画等において、独立性・透明性を確保し、当社グループの経営に対する監督機能を強化し、また、取締役・執行役員候補者の選任・育成を担うことで経営基盤の強化に資することを目的として、任意の機関として指名・報酬委員会を設置しています。取締役の選解任及び報酬等は、当該委員会に事前に諮問し、その答申を最大限尊重して取締役会で決定しています。
当該委員会の構成は、委員の員数は3名以上7名以下とし、当社の取締役社長及び取締役会長、独立社外取締役の中から取締役会の決議により選任しております。なお、当該委員会は独立社外取締役が過半数となるように選任するものとしております。
　現委員：独立社外取締役　山澤光太郎、独立社外取締役　矢島孝應、独立社外取締役　小野陽子（戸籍名：橋口陽子）
　　　　　取締役会長　内野弘幸（委員長）、代表取締役社長執行役員CEO　田中潤

当社はEY新日本監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、内部監査部門として内部監査室を設置しております。
監査役、会計監査人であるEY新日本監査法人、内部監査室が監査を有効かつ効率的に実施するため、各監査計画や監査実施状況について適宜情報交換を実施し、情報の共有に努めております。具体的には四半期に1回、3者間でミーティングを実施し、連携を図っております。

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下記、「報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

下記、「報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

〈役員区分ごとの報酬等及び対象となる役員の員数〉
　　　　　役員区分　　　　　　　報酬等の総額（千円）　うち基本報酬／業績連動型株式報酬／賞与　　対象となる役員の員数（人）
取締役（社外取締役を除く）　312,162　　165,501／79,696／66,964／　4
監査役（社外監査役を除く）　―　　　―／―／―　　　　　　　　　　　　―
社外取締役　　36,000　　28,800／7,200／―　　　　　　　　　　　　　　　3
社外監査役　　31,000　　31,000／―／―　　　　　　　　　　　　　　　　　3
※2026年2月期の報酬額となります。

当社は2024年4月11日の取締役会において、取締役の個人毎の報酬等の決定方針を決議しております。取締役等の個人毎の報酬額の決定に際しては、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に事前に諮問し、その答申を受けております。取締役会は、取締役の個人毎の報酬等の決定を指名・報酬委員会の答申を最大限尊重することを条件に代表取締役社長執行役員CEOに委任しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）の報酬は、次の２つの目的を実現するための制度になっております。
・業務執行取締役等（業務執行取締役及び執行役員）においては、業績の拡大と中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めること目的とします。
・非業務執行取締役においては、業務執行への適切なガバナンス機能を果たすことを目的とします。

取締役等の報酬はａ．固定報酬である基本報酬、b．業績連動賞与、c．業績連動型株式報酬から構成されています。取締役等の個人毎の報酬額の決定に際しては、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に事前に諮問し、その答申を最大限尊重して取締役会で決定しております。
なお、報酬限度額は取締役に対する金銭報酬（上述のａ．基本報酬とb．業績連動賞与の合計額）を2016年10月14日開催の臨時株主総会において年額550百万円以内（支給対象は定款上の取締役の員数の上限9名）としております。また、取締役等に対する株式報酬（上述のc．業績連動型株式報酬）は、2021年5月27日開催の第5回定時株主総会において、3事業年度ごとに600百万円以内、300,000株を上限（１事業年度に換算すると200百万円以内、100,000株）としており、2024年5月30日開催の第8回定時株主総会で更に3事業年度延長しております。

ａ．基本報酬
業務執行取締役等においては、業務執行の職責をもとに定める等級別にあらかじめ定められた報酬を毎月支給するものとし、非業務執行取締役の報酬につきましては、取締役の社会的地位、会社への貢献度及び就任の事情等を総合的に勘案して決定しております。

ｂ．業績連動賞与
業績連動賞与は業務執行取締役等に年1回支給し、非業務執行取締役には支給いたしません。個人毎の報酬額は、指名・報酬委員会が定めたルールにおいて、賞与の計算方法を定めております。 具体的には、業績との連動性を高めることを目的とし、連結売上収益及び連結親会社の所有者に帰属する当期利益の定量項目と業務執行における定性項目から構成される評価に基づき、各業務執行取締役等の賞与を決定するものとしております。賞与に占める定量項目と定性項目の標準的な割合は８：２となっています。なお、支給対象者における報酬総額（ａ＋ｂ＋ｃ）に占める割合は15％～25％で、職位が高くなるほどその割合が高くなる設計と しております。
2026年2月期の連結業績において売上収益は目標31,200百万円に対し、実績30,933百万円、連結親会社の所有者に帰属する当期利益は目標6,400百万円に対し、実績6,420百万円となり、いずれの業績目標も達成しました。

ｃ．業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、取締役等の報酬と当社の業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としており、業務執行取締役等には業績目標の達成度に応じた「業績連動付与」が、非業務執行取締役には役位に応じた「固定付与」が毎年支給されます。 業績連動に係る業績目標は、連結売上収益及び連結EBITDAとしております。なお、報酬総額（ａ＋ｂ＋ｃ）に占める割合は15％～25％で、職位が高くなるほどその割合が高くなる設計としております。なお、本制度により付与される株式は役員退任後１年が経過するときまで継続保有することとなっております。
2026年2月期の連結業績において売上収益は目標31,200百万円に対し、実績30,933百万円、連結EBITDAは目標10,460百万円に対し、実績10,515百万円となり、いずれの業績目標も達成しました。

議題の具体的な内容を十分に理解した上で取締役会に臨めるよう、取締役会事務局が社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて補足説明等を行っております。
また監査役会事務局を設置しており、社外監査役の情報収集や調査等をサポートしております。

ａ．取締役会
取締役会は8名の取締役（うち4名が会社法第2条第15号に定める社外取締役）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会長の内野弘幸を議長とし、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、当社グループ全般に係る経営課題に対処し、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、随時取締役会を開催し、充分な議論の上で経営の意思決定を行っております。
ｂ．監査役会
監査役会は3名の監査役（全員が会社法第2条第16号に定める社外監査役、うち１名が常勤監査役）で構成され、原則として1ヶ月に1回開催しており、監査役会の議長は常勤監査役が務めております。監査方針及び監査計画に基づき取締役の職務執行等の監査を行っております。業務監査においては取締役会への出席のほか、常勤監査役はグループ会社で開催されているものを含め、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。また、書類の閲覧等を通じ内部統制システムの運用状況を監査しております。
ｃ．会計監査人
会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。
ｄ．執行役員
業務執行機能と意思決定・監督機能の役割を分離し、意思決定権限及び責任の明確化並びに機動的な業務執行の実現を目的として、いわゆる執行役員制度を導入しております。
ｅ．経営会議
社内取締役と執行役員が出席する経営会議を原則として週1回開催し、取締役会決議により委任された重要な業務執行の全部又は一部及びその他の業務執行に関する事項等について審議・決定し、迅速な経営判断と効率化を図っております。なお、経営会議の議長は代表取締役社長執行役員CEOが務めております。
ｆ．その他
当社はコンプライアンスを含むリスク管理を行うリスク・コンプライアンス委員会、情報資産の管理を行う情報セキュリティ委員会、CSR（サステナビリティ）活動を行うサステナビリティ推進委員会を設置しております。
この他、取締役による利益相反取引の承認等に際しての事前諮問について、当該諮問内容を調査・審議し、取締役会又は取締役会により権限を委任された代表取締役その他の取締役に対して答申を行うことを目的として特別委員会を臨時の機関として設置する特別委員会規程を定めています。特別委員会の人数は３名以上とし、独立性及び透明性を確保し、経営に関する監督機能を強化するために、社外取締役及び社外取締役がその協議により指名する当社取締役以外の者で構成されることとしています。

経営の透明性や健全性を確保するとともに、意思決定の迅速化を図るために現在のコーポレート・ガバナンス体制を採っております。監査役制度を採用しておりますが、業務執行機能と意思決定・監督機能の役割を分担するために、執行役員制度を設けるとともに、独立社外取締役を中心に構成する指名・報酬委員会を任意の機関として設置することにより、経営に対する監督機能を強化することを企図しております。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の社会的責任及び企業理念を全うするため、基本的なコンプライアンス体制を明確化するとともに、コンプライアンスを企業風土に醸成することを目的とするコンプライアンスガイドラインを定める。
・法令、通達違反、非倫理的行為等に付随するコンプライアンスリスクを含め、業務リスクに関するリスク管理を行う組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令及び定款の遵守体制を強化する。
・法令違反行為等を早期発見し、適切に対応するための体制として、コンプライアンス相談ラインを設置する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る重要文書（電磁的記録を含む。）は、関連資料とともに、法令及び文書管理規程に従い保存する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制を強化するために全社ではISO27001、クラウドサービスではISO27017及びISO27018の要求事項に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの運用とその改善に努める。
・情報資産の管理体制の実効性を高めるために、情報セキュリティ委員会を設置する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の事業の目的達成を確実なものとするため、平常時におけるリスク管理体制及び、事故が発生又はその蓋然性が高まった場合における緊急事態対応体制を整備するために、リスク管理基本規程を制定する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会規程を制定し、当該規程において取締役会の運営に関する事項を定めることとする。
・各取締役の所管業務を効率的に統括管理するために、組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程を制定し、各規程において業務遂行の責任体制を明確にするとともに業務の組織的な運営体制を構築することとする。
⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社管理規程において、当社グループ各社における業務の管理手続きを制定することとする。
・当社の内部監査室は、当社における業務の適正を確保するために、子会社及び関連会社の内部監査を実施することとする。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人及び取締役からの独立性に関する事項
・監査役が、その職務を補助する使用人の配置を求めた場合は、監査役と取締役が協議のうえ、専任者若しくは兼務者を置くこととし、人選についても、同様に協議するものとする。
・監査役の職務を補助する使用人につき、監査役より監査業務に必要な指示・命令を受けた場合、その指示・命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
・監査役の職務を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役と事前に協議するものとする。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において、その担当業務の執行状況の報告を行うこととする。
・取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役に報告を行うこととする。
・監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し、業務執行状況に係る報告を求めることができる。
・監査役は、重要な議事録、稟議書類等を常時閲覧できるものとする。
⑧当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
・監査役は、子会社のすべての取締役会及び重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求めることができる。
・子会社の取締役及び監査役並びに従業員は、法令等に違反する事実、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時には、監査役に対して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
・子会社のすべての取締役及び監査役並びに従業員は、各監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を迅速に行うこととする。
⑨当社監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・「コンプライアンス相談ライン」の相談者を含む前号の報告者は、当該報告を行ったことをもって人事制度上その他いかなる意味においても不利益な取扱いは許されない。
⑩監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用に関しては予算化し、予算外の費用についても会社法第388条に基づいて、当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長、会計監査人、内部監査室等は、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することとする。

当社では、反社会的勢力からの関与を断固として拒絶し、これらの活動を助長するような行為は一切行わず、これらの勢力に対しては、会社をあげて毅然とした姿勢で対決することを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」を整備し、反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織体制を構築しております。また、実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力排除に関するマニュアル」を整備しております。
反社会的勢力の排除に関する最高責任者はリスク管理統括責任者、実際の業務における責任者を総務部長とし、万一、不当要求等の接触があった場合には警察等の外部専門機関と相談し、適切な措置を講じることができる体制を構築しております。

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・適時開示体制に関する取り組み
投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本方針として、迅速に開示できる体制を構築しております。
適時開示に関する教育に関しては、役員・従業員(連結子会社の役員・従業員を含む)に対して重要会議及び研修会等の機会をとらえて適時開示の対象となる重要事実について周知徹底を図る予定です。
また、株主が当社グループに関する主要な情報を公平にかつ容易に取得し得る機会を確保するため、当社ホームベージ上に四半期及び通期の連結財務諸表といった法定開示書類のみならず、株主の利害に直接的影響を及ぼすと思われる情報、決定及び発生事実情報等について随時掲載する予定です。可能な限り迅速かつ分かりやすい情報開示に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス及び適時開示体制の概要に係る模式図については別表1、別表2をご参照ください。