当社は、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、また株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。そのためには、経営環境の変化を適時に捉え、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な経営課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を重視した経営を行っております。
更に、当社は、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードにおける基本原則を全て実施しております。

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該当事項は特にございません。

監査等委員会は、内部監査室との連携により監査等を実施していることから、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は配置しておりません。

監査等委員会は、取締役会や社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。内部監査室と監査等委員会は相互に計画書や監査書類の閲覧や聴取により緊密に連携をおこなっております。
会計監査人（三優監査法人）との関係については、正確な経営情報を提供し、公正な監査ができる環境を整備しております。具体的には、監査等委員会と会計監査人との間で、定期的な会合が開催されており、監査上の問題点や今後の経営課題に関して、意見交換が行われております。また期末に開催される監査報告会において、監査等委員及び内部監査室が同席することで情報の共有を図っております。

当社は社外取締役を委員長とし、３名の委員によって構成する任意の報酬委員会を設置しております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社に対する経営参画意識を高め、企業価値向上へのインセンティブを一層高めることを目的として導入しております。

当社の業績向上と当社に貢献のある取締役が得られる利益を連動させることにより、業績向上に対する意欲と士気を高めるため、ストックオプションを付与しております。
加えて、税理士神山直規氏を受託者としてリックソフト新株予約権信託を設定し、受託者たる神山直規氏に対して新株株予約権を発行しておりましたが、2019年11月18日に当社役職員に対して付与しました。
本信託は、当社に在籍する役職員のうち受益者適格要件を満たす者に対して、新株予約権を分配するものであり、通常のストックオプションと異なり、既存役職員の将来の人事評価や将来採用される役職員に対しても、新株予約権の分配を可能とするものであります。

報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示はしておりません。

取締役の報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の限度額をそれぞれ決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額については取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬額については監査等委員の協議により決定しております。

経理財務部より、取締役会の開催に際して、事前に議題及び関連資料を社外役員含む全取締役に送付するほか、必要に応じて事前説明を行っております。

当社は、会社法に規定する機関として、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針を審議する経営会議を設置しております。
（１）取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員を含む）６名（うち社外取締役４名）で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議及び決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
（２）監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、監査等委員３名全員が社外取締役でありま す。毎月開催される監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員は取締役会への出席、重要な書類の閲覧などを通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、監査等委員会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
（３）会計監査人
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
（４）経営会議
当社では、取締役、常勤監査等委員及び必要に応じて管理職が参加する経営会議を設置しております。経営会議は取締役会決議事項の事前審議、事業課題の共有並びに解決策の検討等が行われ、会社業務の円滑な運営を図ることを目的として運営しております。

当社は、これまで当社の事業規模やスピードを勘案し、監査役制度の下、社外取締役及び社外監査役による経営への監督機能を確保しつつ、業務執行の効率化を図ることが、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に繋がるものと判断してきておりましたが、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層の
コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2019年5月30日の定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。

当社は、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
a 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定めています。
・当社のコンプライアンス体制を以下のとおりとしています。
①会社の内部管理体制の有効性の確保を図るため、コンプライアンス担当責任者を設置し、経理財務部担当役員がこれにあたっています。
②コンプライアンス担当責任者の役割は以下のとおりです。
・コンプライアンスに係る取組みを推進します。
・コンプライアンスに関する研修等を実施します。
・監査等委員と連携して役職員がコンプライアンスを遵守しているか調査を実施し、問題がある場合には改善を指示します。
・コンプライアンス違反の事例が発生した場合は、事実関係を調査の上、コンプライアンス違反の事実が認められれば、その被害を最小限にとどめる等速やかに対応し、再発防止策を検討します。
・取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体制として、相談外部窓口を設置しています。
b 取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く)は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告します。報告された内容については取締役会議事録に記載し、法令に基づき保存しています。
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書保管管理規程を定めています。
・文書の取扱いに関しては、文書保管管理規程において保存期間に応じて区分を定めています。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・損失の危険の管理について、情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ責任者を定め、まず、当該リスクの発生情報については各部署からの定期的な業務報告のみならず、緊急時には迅速に報告がなされる体制を整備しています。
・当該損失危険の管理及び対応については、リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行います。
d 取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要がある場合には適宜臨時取締役会を開催することとしています。
・取締役(監査等委員である取締役を除く)を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行います。
e 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・使用人は、取締役会で定められた組織・職務分掌等に基づき職務の執行を行います。
・内部監査担当者は、監査等委員・会計監査人と連携・協力のうえ、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証します。
f 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従い、子会社から当社へ事前に共有させることとし、当社の関与のもと当社グループとしての適正な運営を確保します。
・上記cの損失の危険の管理に関する事項については、グループ各社に適用させ、当社において当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
・子会社における職務執行に関する権限及び責任について、関係会社管理規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行します。
・コンプライアンス規程は当社グループに適用し、当社グループの法令遵守に関する体制は経理財務部が統括します。
・当社の内部監査室は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについての内部監査を行い、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査等委員及び会計監査人とも共有します。
g 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性に関する事項
・当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下「監査等委員会補助者」という。)を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとします。
・監査等委員会補助者の選任及び移動については、あらかじめ監査等委員会の承認を得なければならないものとします。
・監査等委員会補助者の職務は監査等委員会の補助責任とし、他の一切の職務の兼任を認めないものとし、監査等委員会補助者は監査等委員会の指示に従うものとします。
h 取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項取締役(監査等委員である取締役を除く)は、以下の重要事項を定期的に監査等委員会に報告するものとします。
・重要な機関決定事項
・経営状況のうち重要な事項
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部監査状況及び損失の危機に関する重要事項
・重大な法令・定款違反
i 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
・子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、これを発見次第、遅滞なく監査等委員会に報告します。
・報告した者に対しては、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮してはならず、報告した者は、自身の異動、人事評価及び懲戒等について、その理由の調査を監査等委員会に依頼することができます。
j 上記h、iの報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役及び使用人は、公益通報者保護法に基づき、当該報告を行ったことを理由として報告者に対する不利な取り扱いを禁止します。
k その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・「監査等委員会規程」に則り、監査等委員の職務分担、代表取締役との定期的な会合、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換の機会を確保します。
l 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務に関するものに限る)について生ずる費用等の処理に関わる方針
・監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払又は償還の手続き等の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行います。
m 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に関する規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定めています。

a 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「反社会的勢力排除に関する規程」において、公正で健全な経営及び事業活動を行うため、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し金銭その他の経済的利益を提供しないことを定めております。
なお、当該規程は役員、正社員、派遣社員、パート等会社内での職制、身分、性別を問わず、当社の業務に従事する全ての者に適用致します。反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、代表取締役以下組織全体として対応するとともに、年に１回の反社会的勢力排除の研修を開催し、従業員より誓約書を取り付けています。顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を図り、毅然とした対応を行って参ります。

b 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、反社会的勢力による民事介入暴力への対応部署を経理財務部とし、対応者を複数名置き、責任者は経理財務部ゼネラルマネージャーが務めております。反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、直ちに各部のゼネラルマネージャーに報告し、金銭その他の経済的利益を提供することがないよう応対すること、応対後は速やかに警察へ届け出ること、組織として対応し応対者を孤立させない事を「反社会的勢力排除対応マニュアル」により定めております。経理財務部では、所轄警察担当係・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・顧問弁護士等の外部専門機関と連携体制を構築し、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する体制を整えております。また、取引先との契約締結時には、契約書に反社会的勢力排除条項を規定しております。

c 反社会的勢力チェックの方法
各部署において、新規に取引等を始める際には、取引担当者は取引先管理室の担当者に反社会的勢力チェックを依頼します。取引先管理室の担当者は、代表取締役の指示の下、日経テレコン21による新聞等記事検索及びインターネット検索により情報収集を行っております。代表取締役は、日経テレコン等の外部調査機関の調査結果及び取引先管理室の担当者の情報収集結果に基づき、反社会的勢力の該当の有無を判別致します。
既存の取引先については仕入先、外注先、販売先のそれぞれで、株主については期末の株主名簿を基に全株主に対して定期調査として毎年反社会的勢力チェックを行っております。

格別の買収防衛策を導入しておりませんが、当社の株主の共同の利益又は企業価値を毀損するおそれのある買収行為が行われる可能性がある場合は、買収防衛策の導入を検討し、導入を決定した場合には、その詳細について直ちに公表致します。

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