１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年10月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢を受けた原油価格の高騰や物流網への影響に加え、米国の通商・外交政策に関する不確実性など、国内外における経済的な見通しは依然として不透明感の強い状況が続いております。

　当社グループの属する情報サービス産業においては、「2025年の崖」（注１）を端緒としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きが進展いたしました。既存システムの老朽化対策に加え、2027年以降を見据えたレガシーシステム（注２）のクラウド移行や、アナログな業務プロセスの抜本的なデジタル化など、企業競争力強化に向けたＩＴ投資は依然として旺盛な状況にあります。中でも、業務効率化や新たな価値創造に直結する生成ＡＩの本格的なビジネス活用に対する需要が急速に高まっております。

　一方で、国内企業のＤＸ進展状況には依然として格差が見られ、本格的なトランスフォーメーションに向けた課題を抱える企業も多いことから、今後、ＩＴ企業の役割はますます重要になっていくことが予想されます。総務省の「サービス産業動態統計調査（2026年8月分速報）」によりますと、情報通信業の2026年8月の売上高は前年同月比3.3％増の６兆4,017億円となっており、市場全体として引き続き拡大基調にあります。また、企業経営における人的資本の重要性が一段と高まる中、生成ＡＩをはじめとするＤＸを加速させるためのリスキリングが不可欠な投資として定着してきており、ＡＩやデジタル技術を活用して新たな価値を創造できる人材の育成や、スキルの再開発に対する需要も高まっております。

　このような環境の中、当社グループにおいては、中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」及び中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ2028」（2028年９月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）を策定し、元請け案件や受託案件の獲得拡大に対する取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成ＡＩを活用した技術開発への取り組み等、各施策を積極的に遂行してまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー（注３）の育成やコンサルティング力の強化を進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は7,742百万円（前期比7.2％増）となりました。利益につきましては、中長期的な成長基盤の強化に向け、社員の待遇改善や大阪事業所の増床、本社移転に伴う諸費用の計上に加え、社内ＩＴ環境の拡充といった積極的な成長投資、ならびに機動的なＭ＆Ａを実施したことで販売費及び一般管理費等の先行投資費用が増加いたしましたが、元請け案件の獲得増加に伴う収益性の向上や売上高の伸長がこれらを吸収した結果、営業利益は428百万円（同20.2％増）、経常利益は439百万円（同22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円（同2.1％増）と、増益を達成いたしました。

 

（注１）「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表した「ＤＸレポート」内で示された言葉で、過度に複雑化した国内の古いシステムを刷新しない限り、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じるリスクを指します。

（注２）「レガシーシステム」とは、過去の技術や仕組みで構築されている古いシステムのことを表します。

（注３）「プロジェクトマネージャー」とは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことをいいます。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

　なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

 

（システムインテグレーション事業）

　業務用システムの設計・開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。

　当連結会計年度においては、企業のＤＸ推進の加速を背景に、サーバや基幹システムのリプレイス、クラウドストレージ導入に伴うデータ移行、標的型メール訓練サービス（注４）などの案件が、前連結会計年度に引き続き堅調に推移いたしました。

　さらに、大型案件の引き合いも増加しており、これらに対して迅速かつ高品質なサービスを提供すべく、ビジネスパートナー（注５）を積極的に活用するとともに、当社の品質管理専門チームを中心に品質の管理・向上に努めながら各案件を遂行してまいりました。

 

　また、一部の案件においては、ＡＩ駆動開発（注６）の提案を開始しております。ＡＩを活用した効率的かつ高品質な開発を通じて顧客の課題解決に寄り添い、ともに企業価値を高めていく伴走型の支援を推進するとともに、将来的にはエンジニアが高付加価値業務へ集中できる体制の構築を目指してまいります。

　当社ホームページへの問い合わせ件数も増加傾向にあり、元請け案件の獲得にも寄与しております。引き続き、楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ（注７）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３（注８）、ＣＯＭＰＡＮＹ（注９）などの問い合わせが増加傾向となりました。

　これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は6,997百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益につきましては1,461百万円（同13.9％増）となりました。

 

（注４）「標的型メール訓練サービス」は、株式会社ブロードバンドセキュリティと協業し、提供しているサービスです。

（注５）「ビジネスパートナー」とは、外注先企業に在籍しているエンジニアのことをいいます。

（注６）「ＡＩ駆動開発」とは、システム開発の各工程（要件定義、設計、コーディング、テスト、保守等）において生成ＡＩツールを積極的に活用し、開発作業の自動化・効率化及び品質向上を図る開発手法をいいます。

（注７）「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ」は、本格的なワークフローも簡単・スピーディに実現し、グローバルにも対応した電子承認・電子決裁システムです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）

（注８）「楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３」は、システム開発の費用・リスクを大幅に削減できる純国産ローコード開発プラットフォームです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）

（注９）「ＣＯＭＰＡＮＹ」はクラウド型統合人事システムで、株式会社Ｗｏｒｋｓ　Ｈｕｍａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅが製造・販売している製品です。

 

（教育サービス・セキュリティソリューション事業）

　当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービス領域として提供しております。

 

　教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。当社連結子会社のアスリーブレインズ株式会社が当該分野を担っております。

　当連結会計年度においては、新規研修の研究開発を継続するとともに、講師陣の育成強化を図ってまいりました。売上高につきましては、企業のＩＴスキル習得需要の高まりを背景に、クラウドや無線ＬＡＮ構築、及び生成ＡＩ関連の研修の受注が堅調に推移いたしました。

　また、2026年４月より、プロ講師による高度な実践研修にＡＩの常時サポートを融合した、次世代型ＡＩ教育プラットフォーム「ピジェトレ」の提供を開始いたしました。「ピジェトレ」は、実務を想定したＡＩロールプレイや日報分析を通じ、個々の習熟度やメンタル状況をデータに基づいて可視化するサービスです。これにより、従来の画一的な教育から脱却し「育成のパーソナライズ化」を加速させることで、技術スキルと現場対応力を兼ね備えた即戦力人材の育成を実現してまいります。今後はＡＩ技術の精度向上を図るとともに、個々のキャリアステップに最適化されたカリキュラムの拡充を予定しております。

　これらの生成ＡＩ領域における知見の蓄積は、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業への技術的波及や新たなシナジー創出に繋がるものであり、当社グループ全体でのイノベーション創出を牽引するものと期待しております。顧客企業におけるデジタルトランスフォーメーションを担う人材確保やリスキリングの必要性は一段と高まっており、当社グループが提供するＩＴ教育サービスへの需要は今後も継続的に拡大するものと見込んでおります。

 

　セキュリティソリューション分野においては、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社等の厳格なセキュリティ基準を有する業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守の提供を行っております。加えて、様々な業界を対象に、ランサムウェア等のサイバー脅威に対し、多層的な防御と運用サポートを行うセキュリティソリューションの提供を行っております。当該分野においては、当社及び当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社が担っており、グループ全体で幅広い顧客ニーズに柔軟に対応できる体制を構築しております。

 

　自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウエアツール群「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」（注10）を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。

　当連結会計年度においては、顧客の多様なニーズに柔軟に対応すべく、前連結会計年度に引き続き、「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」の機能拡張を実施いたしました。さらに、新たな自社サービスとして、2025年12月より、サイバーセキュリティ統合プラットフォーム「Ｃｏｒｎｅｌｉｕｓ－ＥＤＲ　ｂｙ　Ｈｅｉｍｄａｌ」（コーネリアス・イーディーアール・バイ・ハイムダル）の提供を開始いたしました。本サービスは、高度な脅威検知・対応能力を持つセキュリティ製品「Ｈｅｉｍｄａｌセキュリティスイート」（注11）をベースに、初期構築から運用サポートまでを一貫して提供する統合プラットフォームです。特に、暗号化の予兆を検知して遮断する強力なランサムウェア対策に強みを持っており、専門知識や人員の不足に課題を抱える企業のセキュリティレベル向上と、運用負荷の低減を同時に実現いたします。こうした背景から、提供開始直後より多くの引き合いをいただいており、契約ライセンス数も順調に推移しております。

　売上高につきましては、前連結会計年度から継続して、「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」の公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が堅調に推移いたしました。

 

　これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は812百万円（前期比1.9％増）、セグメント利益につきましては284百万円（同9.3％増）となりました。

 

（注10）「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」は、当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社で企画・開発した特権ＩＤの管理・重要情報保護のためのセキュリティソフトウエア製品です。

（注11）「Ｈｅｉｍｄａｌセキュリティスイート」は、デンマークのＨｅｉｍｄａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａ／Ｇが開発したセキュリティソフトです。高度なＥＤＲ（Ｅｎｄｐｏｉｎｔ　Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）機能に加え、脆弱性管理、メール防御など多角的なセキュリティ機能を統合しているのが特長です。脅威の未然防止と、運用効率を両立する設計で、世界中の企業で採用されています。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて553百万円増加し、3,661百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて232百万円増加し、2,443百万円となりました。これは主に、現金及び預金が140百万円及び売掛金及び契約資産が79百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて321百万円増加し、1,218百万円となりました。これは主に建物（純額）が22百万円、土地が23百万円、のれんが116百万円、無形固定資産のその他が123百万円及び繰延税金資産が24百万円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて353百万円増加し、1,825百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて147百万円増加し、1,332百万円となりました。これは主に、買掛金が20百万円、１年内返済予定の長期借入金が60百万円、契約負債が14百万円、未払法人税等が15百万円、賞与引当金が34百万円及び未払消費税等が19百万円増加した一方、未払金が16百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて205百万円増加し、493百万円となりました。これは主に長期借入金が209百万円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて200百万円増加し、1,836百万円となりました。これは主に利益剰余金が183百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、当連結会計年度末には1,130百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は312百万円（前連結会計年度は299百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益387百万円、減価償却費64百万円、売上債権及び契約資産の増加67百万円、その他の負債の減少56百万円、解決金の支払額50百万円、法人税等の支払額123百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は396百万円（前連結会計年度は217百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出57百万円、無形固定資産の取得による支出160百万円及び連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出168百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は190百万円（前連結会計年度は130百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円及び配当金の支払額78百万円等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　わが国経済における今後の見通しにつきましては、地政学リスクの長期化に伴う資源価格の変動やサプライチェーンへの影響、物価上昇を背景としたコスト負担増や個人消費の動向など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　一方で、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化や構造的な人手不足への対応を背景に、ＤＸ推進に向けたＩＴ投資意欲は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。とりわけ、生成ＡＩをはじめとする先端技術の活用は、これまでの実証段階から業務プロセスの変革や新たな価値創造に向けた本格的な社会実装段階へと移行しており、関連する需要は急速に拡大しております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、激変する市場環境に対応し中長期的な企業価値向上を実現するため、2027年９月期から2030年９月期までを対象とする新たな４カ年中期経営計画を策定いたしました。

当社グループはこれまで、「Ｖｉｓｉｏｎ2028」（2028年９月期目標：売上高100億円、営業利益10億円）の実現に向けて邁進してまいりました。しかしながら、生成ＡＩをはじめとする先端技術の急速な進化により、システムインテグレーション（ＳＩ）市場では従来の工数・人月依存型ビジネスモデルからの構造転換が急務となっております。目先の規模拡大のみを追求することは中長期的な競争優位性を損なうリスクがあると判断し、このたび抜本的なビジネスモデル改革へ舵を切ることといたしました。

　これに伴い、新中期経営計画の４年間を持続的成長に向けたビジネスモデル変革及び構造改革のための期間と位置付け、「Ｖｉｓｉｏｎ2028」で掲げた数値目標の達成時期を2030年９月期へと再設定いたします。

　新中期経営計画におきましては、「ＡＩによるビジネスモデル・原価構造の抜本的改革」「『ＡＩ×強み』による高付加価値ソリューションの共創」「ＡＩ時代を牽引する自走型人材基盤と組織の確立」の３つを基本方針の柱に据えます。これらに基づき、ＡＩ技術を組み込んだ高付加価値サービスの創出と開発生産性の向上を通じて、高収益体質への転換を最優先で推進してまいります。

 

※中期経営計画（2027年９月期～2030年９月期）の詳細については、本日（2026年11月13日）公表の「中期経営計画（2027年９月期～2030年９月期）策定のお知らせ」をご覧ください。

 

　このような状況を踏まえ、次期業績の見通しにつきましては、売上高8,059百万円、営業利益386百万円、経常利益381百万円、親会社株主に帰属する当期純利益256百万円を見込んでおります。

 

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。