当社グループは、株主重視の基本方針に基づき、継続企業としての収益の拡大と企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速化を進めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社グループを取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備に当たり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。

全ての基本原則を実施しております。

―――

―――

―――

監査役、会計監査人、内部監査担当は監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

独立役員の資格を充たす社外取締役１名及び社外監査役３名の全てを独立役員に指定しております。

当社の継続的な成長および企業価値の向上と、付与対象者の受ける利益とを連動させることで、当社に対する付与対象者の貢献意欲を高めることを目的としてストックオプション制度を導入しております。

当社の継続的な成長および企業価値の向上と、付与対象者の受ける利益とを連動させることで、当社に対する付与対象者の貢献意欲を高めることを目的としてストックオプション制度を導入しております。
なお、付与数については業績への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2022年５月13日開催の取締役会決議により以下のとおり定めております。
なお、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が以下の決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

１．基本方針
当社の取締役の報酬については、中長期的な企業価値及び株主価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とし、各取締役の役割と責務を踏まえ、適正な報酬水準となるような報酬体系とします。

２．役員報酬等の内容
当社の取締役に対する報酬は基本報酬及び賞与で構成するものとします。また、基本報酬、賞与の総額は株主総会にて決定した総額の限度内とします。
基本報酬は、月次で支給するものとし、取締役の役位、職責、在任年数、会社の業績等を総合的に勘案して取締役会で決定するものとします。
役員賞与は、会社の経営状況に合わせ報酬限度額の範囲内において行い、賞与の配分は、取締役会の協議で決定するものとします。

３．取締役の個人別の報酬等の内容
当事業年度については、100,000千円を役員報酬の総額とすること、個別の支給額の決定は取締役会に一任することが、2024年６月28日開催の定時株主総会において決議されました。
取締役会の権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の評価配分とします。
当該権限が取締役会によって適切に行使されるよう社外取締役の意見を聴取する等の措置を講じていると判断しております。
株式報酬型ストック・オプションは、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議するものとします。

社外取締役及び社外監査役のサポートは業務執行取締役、管理部門及び内部監査担当が中心となって行っております。当社は原則月１回定例で取締役会を開催しておりますが、事前に招集通知を発信し、議案及び報告事項等についてお知らせしており、また、必要に応じて事前説明を行っております。また、常時必要に応じて取締役ＣＦＯより、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役に対して情報共有を行っております。

当社は会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査担当を選任しております。取締役会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、全員が社外監査役で構成される監査役会は公正かつ独立の立場から監査しております。当社は、この体制が当社の持続的発展、持続的な株主価値の向上に有効であると考えております。当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。

a)　取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長を議長として、取締役４名で構成され、うち１名は社外取締役であります。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、相互に取締役としての職務執行を監督し、経営判断の原則に基づき迅速に意思決定を行っています。当該取締役会には監査役３名も出席し、職務の執行状況について、法令・定款に違反しないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
本書提出日現在における議長及び構成員並びに出席者の氏名は以下のとおりであります。
議長：代表取締役社長ＣＥＯ 林良太
構成員：取締役ＣＦＯ 伊藤祐一郎、取締役ＣＴＯ/ＣＩＳＯ 田島悟史、社外取締役 山内英貴
出席者：常勤監査役 佐藤守、社外監査役 野村亮輔、社外監査役 片岡久依

b)　監査役会
当社は監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役を議長として、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監督し、取締役の職務執行を含む日常活動の業務監査および会計監査を実施しております。また、内部監査担当の報告を聴取し、代表取締役とも原則として毎月１回意見交換を行っており、常時重要項目の協議を行っています。
本書提出日現在における議長及び構成員の氏名は以下のとおりであります。
議長：常勤監査役 佐藤守
構成員：社外監査役 野村亮輔、社外監査役 片岡久依

c)　内部監査
当社は独立した内部監査部署を設置しておりませんが、代表取締役が任命する内部監査担当３名が当社及び子会社の業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。株式会社スマートプラス及びスマートプラス少額短期保険株式会社においては、同社内に内部監査部を設置し、内部監査担当３名がそれぞれの子会社の内部監査を実施しております。当社及び子会社の内部監査担当は内部監査以外の業務を行っておらず、自己監査とならない体制としております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

d)　グループリスク管理委員会
事業活動を行うに当たり発生しうるリスクを回避・防止するための管理体制の整備、発生したリスクへの対応策を実施するために、常勤取締役、常勤監査役、事業担当者、人事責任者、法務担当者、広報担当者、システムリスク管理責任者、内部監査担当を構成員とするグループリスク管理委員会を設置しています。同委員会は、当社グループが認識するべきコンプライアンス及びリスク管理上の問題を整理し対策を協議する場として、毎月１回開催しております。
本書提出日現在における委員長及び構成員の氏名は以下のとおりであります。
委員長：代表取締役社長ＣＥＯ 林良太
構成員：取締役ＣＦＯ 伊藤祐一郎、取締役ＣＴＯ/ＣＩＳＯ 田島悟史、常勤監査役 佐藤守、事業担当者２名、人事責任者、法務担当者、広報担当者、システムリスク管理責任者、内部監査担当

e)　会計監査人
当社は、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

f)　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｍｅｅｔｉｎｇ
グループ横断的に事業活動を推進するため、常勤取締役、常勤監査役、事業責任者、人事責任者、内部監査担当を構成員とするＭａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｍｅｅｔｉｎｇを実施しています。同会議は当社グループ横断的な経営課題や事業活動推進の為の方策などを協議する場として、毎月１回開催しております。
本書提出日現在における議長及び構成員並びに出席者の氏名は以下のとおりであります。
議長：代表取締役社長ＣＥＯ 林良太
構成員：取締役ＣＦＯ 伊藤祐一郎、取締役ＣＴＯ/ＣＩＳＯ 田島悟史、常勤監査役 佐藤守、事業責任者７名、人事責任者、内部監査担当２名、ＩＲ担当

当社は、取締役３名、社外取締役１名、監査役３名で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。監査役会の構成員である３名全員が社外監査役であり、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。

当社は、取締役会において定めた「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムを構築するとともに運用の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めております。

a) 当社グループの取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「金融を‘サービス’として再発明する」というミッションの下、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を目指します。
これらを実現するため、的確かつ迅速な意思決定および機動的な執行を行うことを経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社グループの取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備・運用し、業務を適切に分掌し、その改善・充実を図っていくとともに、当社グループの取締役および使用人に対して、コンプライアンスに係る教育、啓蒙、指導に注力する方針です。
また、反社会的勢力および団体との関係を遮断し、反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否いたします。

b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理ルールに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し保存します。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものといたします。

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループリスクマネジメント規程に従い、それぞれの会社および部門がリスク対応を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応はグループリスク管理委員会が行い、その事務局は当社の管理部門が行うものとします。新たに生じたリスクについては速やかに代表取締役が対応し、責任者となる取締役を定めます。

d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図ります。
イ　職務権限・意思決定ルールの策定
ロ　常勤取締役、常勤監査役、事業責任者、人事責任者、内部監査担当、ＩＲ担当を構成員とするＭａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｍｅｅｔｉｎｇの設置
ハ　取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標、月次・四半期・通期業績管理の実施
二　取締役会及びＭａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｍｅｅｔｉｎｇによる月次業績のレビューと改善策の実施

e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループの取締役、部門長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限・責任を有します。内部監査担当は各部門の内部統制運用状況について内部監査を実施し、その結果を取締役、監査役および各部門責任者に報告し、各部門責任者は必要に応じて内部統制の改善策を実施します。

f) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性を保つ体制
監査役の求めまたは指示により、必要に応じて、その職務の執行を補助する人員を配置します。この場合、当該人員は監査役以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保します。また、当該人員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重します。

g) 当社グループの取締役および使用人の監査役・監査役会への報告体制
当社グループの取締役および使用人は、監査役・監査役会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行なうとともに、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、速やかに監査役・監査役会に報告します。
監査役・監査役会に対して報告を行った取締役および使用人に対していかなる不利益も与えません。

h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理します。

i) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定します。また、監査役は定期的に、監査法人及び内部監査人と連携を図り、情報交換を行うことで監査の効率性及び実効性を確保します。

当社における反社会的勢力排除体制としましては、「反社会的勢力排除に関する規程」及び「反社会的勢力調査マニュアル」を制定し、所管部門を管理部門として、運用を行っております。 具体的には、新規取引先については、反社チェックツール、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行っております。継続取引先についても、年1回取引先全社の調査を行っております。また、取引先との間で締結する「基本契約書」や「秘密保持契約書」などでは、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。さらに、所轄警察署や暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を図ってまいります。

現時点で買収防衛策の導入予定はありません。

当社のコーポレートガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。