当社では、持続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスの充実によって健全で透明な経営体制を構築することが重要であると考えております。
具体的には、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、当社内の各部門が諸規程に準拠して業務を遂行することによって、リスク対策を実施しております。さらに社員教育の充実によって、役職員のコンプライアンス意識の喚起を行い、経営の健全性の確保に努めてまいります。

コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施いたします。

大株主の状況は、2026年3月31日現在のものです。

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任命された監査等委員会補助者がその職務補助を行う際は、当該補助者は監査等委員会の指揮下にあって、業務執行者からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会が発する指示の実効性を確保します。

内部監査部門として内部監査室を設置しております。毎月開催される監査等委員会には、原則として内部監査室長が同席し、内部監査実施状況等の報告を適宜行っております。監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、三様監査の観点から相互の監査計画の交換並びに監査実施状況の説明・報告を定期的に行っております。このように監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、相互補完的且つ効果的な監査が実施できるよう相互の情報共有に努めており、監査の質的向上を図っております。

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当社では、業績向上と企業価値向上に対する役員及び従業員の意識と士気を高めるため、ストックオプション制度を導入しています。

株主総会で承認された範囲内で、その地位及び役割期待に応じてストックオプションを付与しております。

取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）に区分し、支給人員及び支給総額を開示しております。なお、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬は開示しておりません。

当社の取締役の報酬は、2018年6月27日開催の株主総会の決議にもとづき、監査等委員を除く取締役に支給する報酬限度額の上限を年額150百万円、監査等委員の取締役に支給する報酬限度額の上限を50百万円としております。当社の取締役の報酬は基本報酬とし、将来的に業績連動報酬及び株式報酬の導入を検討するものとしております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、中長期的な企業価値の向上、持続的な成長に貢献できる優秀な経営人材を維持・確保することを目的としております。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、また外部の客観的なデータや同規模類似企業の報酬支給状況、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して定めております。

社外取締役のサポート体制については、取締役会の事務局たる社長室が、必要に応じて情報を社外取締役に伝達する体制を取っております。取締役会の資料は、事務局より原則として事前配布し、社外取締役の十分な検討時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応していくとともに、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等により取締役会の経営監督機能を強化することによって、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

・取締役及び取締役会
当社取締役会は、代表取締役社長の米倉裕之を議長とし、島崎尚子（取締役上席執行役員）、越尾由紀（取締役上席執行役員）、結城義晴(社外取締役)、伊藤久美(社外取締役)、石原弘隆(監査等委員、社外取締役)、玉生弘昌（監査等委員、社外取締役）、保井俊之（監査等委員、社外取締役）の８名の取締役で構成されており、経営上の最高意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項（経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）を決定し、業務執行状況を監督しております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。

・代表取締役社長
経営及び業務執行責任者として、当社を代表し、取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務執行を統括しております。

・監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であります。
当社では、監査等委員である取締役３名（委員長：石原弘隆（社外取締役）、玉生弘昌（社外取締役）、保井俊之（社外取締役））を選任しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、社内の実態の把握に努めるとともに、監査等委員でない取締役の意見聴取や資料閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。
また、内部監査室及び会計監査人との相互補完的かつ効果的な監査ができるよう、相互に情報共有に努め、連携を図っております。

・経営会議
経営会議は、代表取締役社長及び各部門長を構成員としております。原則毎月１回開催しており、経営上の課題を審議し、取締役会に報告しております。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務とその内容、経済情勢、従業員の給与額とのバランス等を考慮し、監査等委員に代表取締役社長から具体的数値を提案、審議した内容に基づき、取締役会より一任された代表取締役社長が報酬額を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額に関しては、監査等委員会で協議の上、決定しております。

当社は設立以来、監査役設置会社としておりましたが、社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させることができると考え、2018年6月の定時株主総会で定款を変更し、監査等委員会設置会社に移行しております。

当社は、企業価値の持続的な向上及び株主その他のステークホルダーの信頼確保を目的として、取締役及び使用人が高い倫理観をもって職務を遂行し、法令、定款及び社内規程を遵守するとともに、社会規範に則った責任ある行動を実践するため、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハ並びに会社法施行規則第110条の4の規定に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定めています。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人は、法令、定款及び社内規程を遵守し、高い倫理観をもって職務を遂行します。
(2) 当社は、コンプライアンス体制の整備及び運用を継続的に推進し、その実効性の向上に努めます。
(3) 内部監査担当者は、内部監査規程に基づき独立した立場から内部監査を実施し、取締役及び使用人の職務執行状況を監査します 。監査結果は代表取締役社長及び監査等委員会に報告します。
(4) 当社は、法令違反、社内規程違反その他コンプライアンス上問題のある行為を早期に発見し是正するため、内部通報制度を整備し運用します。
(5) 当社は、内部通報者の秘密を適切に保護するとともに、通報を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行いません。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報については、法令及び文書管理規程その他関連規程に従い、適切に記録、保存及び管理します。
(2) 当該情報の保存及び管理は、文書管理規程に定める主管部門が行います。
(3) 取締役は、必要に応じてこれらの文書及び記録を閲覧できるものとし、主管部門はこれに適切に対応します。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、リスク管理基本規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備します。
(2) リスク管理部門は、事業活動に伴う各種リスクを識別、評価及び管理し、リスクの低減及び未然防止に努めます。
(3) リスク管理部門は、リスク管理の状況について定期的に取締役会に報告し、取締役会はその有効性を監督します。
(4) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行うとともに、原因分析及び再発防止策を講じます。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。
(2) 当社は、執行役員制度その他適切な業務執行体制を整備し、権限委譲を推進することにより、迅速かつ効率的な意思決定を行います。
(3) 職務権限規程、業務分掌規程その他関連規程を整備し、責任と権限を明確化するとともに、適切な相互牽制機能を確保します。
(4) 経営会議その他の重要会議体を活用し、経営課題及び重要施策の協議並びに進捗管理を行います。

５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合、当社は監査等委員会と協議のうえ必要な人員を配置します。
(2) 内部監査担当者は、監査等委員会と緊密に連携し、その職務遂行を補助します。

６．前項の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会から指示を受けた特命事項等の業務に関しては、監査等委員会の指揮命令に従って職務を遂行するものとし、当該業務について取締役その他の指揮命令を受けません。
(2) 当該使用人の人事異動、人事評価その他重要な人事事項については、必要に応じて監査等委員会の意見を聴取し、その意見を尊重します。

７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
(1) 取締役及び使用人は、法令違反、定款違反、重大なコンプライアンス違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った場合には、速やかに監査等委員会に報告します。
(2) 監査等委員会は、その職務遂件上必要があると認める場合には、取締役及び使用人に対して報告又は資料の提出を求めることができます。
(3) 内部監査担当者及び内部通報制度の主管部門は、監査等委員会との連携を図り、必要な情報を適時適切に報告します。

８．監査等委員会に報告を行った者の保護に関する体制
当社は、監査等委員会に報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を理由として不利益な取扱いを行いません。

９．監査等委員の職務執行に係る費用等の処理に関する体制
監査等委員がその職務の執行について費用の前払、償還又は債務の処理等を請求した場合には、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかにこれに応じます。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び取締役又は使用人へのヒアリングを行うことができます。
(2) 取締役及び使用人は、監査等委員会の監査活動に必要な協力を行います。
(3) 監査等委員会は、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報交換及び意見交換を行い、監査の実効性向上を図ります。
(4) 監査等委員会は、必要に応じて弁護士、公認会計士その他の外部専門家の助言を受けることができます。

11．反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求に対しては毅然として対応します。
(2) 人事総務部門を主管部門とし、警察、弁護士その他の外部専門機関と連携しながら、反社会的勢力への対応体制を整備します。
(3) 反社会的勢力との取引、資金提供その他一切の関係を禁止します。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社は、金融商品取引法その他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制を整備し運用します。
(2) 財務報告に係る内部統制の有効性について継続的な評価を実施し、必要に応じて改善を行います。
(3) 取締役会は、財務報告の信頼性確保に向けた内部統制システムの整備及び運用状況を監督します。

当社は、「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、または不当な要求には断固としてこれを拒絶することを宣言しております。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
当社は反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないものとし、反社会的勢力への対応にあたっては、従業員等の安全を最優先するものとすることを基本方針としております。反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放推進センター、公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備しております。

２．反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
当社は、「反社会的勢力排除に向けた体制」として、反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶することを定めております。また、反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合は、人事総務部が対応を一元的に管理し、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行います。

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