当社は限りある経営資源を有効に活用し、高い成長を実現することで企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための仕組みを構築することを基本方針としております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

上記、大株主の状況は、2025年12月31日現在のものです。

当社は、支配株主との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を検討する場合は少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会で十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。

該当事項はありません。

当社は、2020年９月16日の取締役会決議において、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、半数以上の独立社外役員（社内取締役２名、社外取締役１名、社外監査役１名）で構成した報酬諮問委員会を設置しており、報酬委員会は、取締役会から諮問を受け、次に掲げる事項を審議しております。
・取締役の報酬等の決定方針の策定
・取締役個人別の報酬等の内容

当社の監査体制は、監査役監査、内部監査、会計監査人による会計監査を基本としております。監査の質的向上と相互の連携を図るため監査役、内部監査担当者、会計監査人は、監査計画・監査結果の報告・共有・意見交換 など、三者間で定期的な会合開催し緊密な連携を図り、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員全員を独立役員に指定しております。

業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な株主価値の向上を目的として導入しております。

社内取締役及び従業員に対しては業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、社外取締役に対しては株主利益を意識した経営を行っていただくことを目的としております。また、監査役に対しては株主利益の観点から監査役に求められる適正な監査について更なる意識喚起を行うことを目的としております。その他の社外協力者に対して、当社の経営を継続支援していただくことを目的として付与しております。

報酬額の総額が１億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。

当社の取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において各取締役の役位、職責、成果及び当社の業績等を考慮のうえ報酬諮問委員会で審議を行い、その答申を踏まえて取締役会において決定しております。

社外取締役及び社外監査役へのサポートは総務部が窓口となり実施しております。取締役会の資料は事前配布し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討時間の確保ができるよう努めております。社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査間の情報共有を行っております。

ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

ｂ．監査役及び監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、非常勤監査役２名が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門へのヒアリング等により経営全般に対して幅広く監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ｃ．会計監査人
当社は、東陽監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

ｄ．報酬諮問委員会
当社は、2020年９月16日の取締役会決議において、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、半数以上の独立社外役員（社内取締役２名、社外取締役１名、社外監査役１名）で構成した報酬諮問委員会を設置しており、報酬委員会は、取締役会から諮問を受け、次に掲げる事項を審議しております。
・取締役の報酬等の決定方針の策定
・取締役個人別の報酬等の内容

ｅ．リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は少なくとも隔月に１回開催され、全社的なリスクマネジメント（リスクの洗出し、評価、絞込み、対策の立案、点検、点検を踏まえた見直し）を行っております。

ｆ．内部監査室
内部監査室は、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、内部監査室室長が内部監査規程に基づき、社内の各業務について、経営方針、社内規程・会計基準への準拠、効率経営及び法令の遵守という観点から定期的に内部監査を実施いたします。

当社はいわゆる同族会社であり、創業者及びその配偶者が役員を務めていることから、コーポレート・ガバナンス体制の強化が不可欠であると認識しており、業務執行に対し取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、各種委員会等設置会社の優れた点を取り入れ、取締役会の監督機能の強化を進めております。
具体的には監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役、社外監査役で構成し、経営陣・取締役に対する実効的な業務執行の監督を行っております。また、経営の客観性・透明性を確保するため、任意の諮問機関として「報酬諮問委員会」を設置しており、委員会は半数以上を社外役員として客観性を図っております。

当社は、経営の透明化の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、2021年６月14日付の取締役会決議により、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正化を確保するための体制の整備・運用を行っております。

ア.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための倫理規範、行動基準及び諸規程を制定し、全社に周知・徹底する。
（ⅱ）コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、適時適切に取締役会等へ報告する。
（ⅲ）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
（ⅳ）不正行為の早期発見と是正を図るため、内部通報制度を設け、取締役及び使用人が弁護士等を通して通報することが可能な内部通報窓口を設置する。
（ⅴ）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。

イ.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理を行う。
（ⅱ）取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとする。
（ⅲ）監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、社内諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じ取締役会へ報告することができる。

ウ.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）リスク・コンプライアンス管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
（ⅱ）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
（ⅲ）天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、対策本部等を設置し、社内外からの適切な情報収集、対応方針の制定、原因の究明・対策の決定を行う。

エ.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
（ⅱ）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

オ.　当社における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、当社の経営計画を決議し、経理部はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
（ⅱ）内部監査室は、当社（各支社・各部）の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

カ.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　　 監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
　　
キ. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
（ⅰ）監査役より監査の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとする。
（ⅱ）当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。

ク. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（ⅰ）監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
（ⅱ）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
（ⅲ）取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

ケ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を確保する。
（ⅱ）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
（ⅲ）監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
（ⅳ）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

当社は、（社）日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章　実行の手引き（第７版）」（2017年11月）.及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（2007年６月　犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ）を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しています。当社における方針・基準等については、「反社会的勢力基本方針」において定めており、主要な社内会議・研修等の社員が集う場面で繰り返し、その内容の周知徹底を図っております。当社の全ての役員、従業員は、反社会的勢力との絶縁を基本方針としております。
社内体制としましては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、反社会的勢力に対する業務を所管する部署は総務部とし、不当要求等に対する対応部署への速やかな通報や外部専門機関への相談など実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力対応マニュアル」及び「反社会的勢力調査マニュアル」を整備しております。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図っております。
外部組織との連携に関しては、2020年４月に公益財団法人大阪府暴力追放推進センターの賛助会員となり、反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。また、2020年４月には当社における不当要求防止責任者（総務部長）を選任して所轄の警察署に届出を行い、警察とも連携できる体制を構築しております。

当社では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありません。

コーポレート・ガバナンス体制および適時開示体制については、以下の模式図をご覧ください。