当社グループは、安定した成長・発展を継続していくためには、経営の効率化と健全性の向上を図るとともに、公正かつ透明性の高い経営体制を構築することが不可欠であると認識しております。こうした考えのもと、コーポレート・ガバナンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付けております。

補充原則１－２④　議決権の電子行使・招集通知の英訳
当社は、自社の株主における海外投資家比率等を勘案し、株主総会招集通知の英訳は、行っておりません。今後については、海外投資家比率の推移を踏まえ、必要に応じて見直しを行ってまいります。

補充原則３－１②　英訳での情報の開示・提供
当社における海外投資家の比率は低いため、英語での情報開示について行っておりません。今後、株主構成の変化や株主の皆様の利便性等　を総合的に勘案して英訳を検討したいと考えております。

原則１－４　政策保有株式
当社は、投資目的以外の目的で保有するいわゆる政策保有株式を保有しておりません。また、現時点の株主構成及びビジネスモデルに照らしても、政策保有株式を保有する必要性は高くないと認識しており、具体的な計画もありません。

原則１－７　関連当事者間の取引
関連当事者取引については、原則として誤解を招く関連当事者取引を行わない方針であります。なお、取引等を検討すべき状況になった場合には、弁護士等専門家の意見を仰ぎ、業務遂行上の必要性及び適正な取引内容であるかを経営管理グループにて検証し、取締役会決議に基づき、会社法及びコーポレートガバナンス上において問題が生じないことを前提に対応することとしております。
新たに関連当事者に該当する者と取引を開始する場合には、取引の内容に必要性・合理性が認められ、取引条件の妥当性が確保されているか否か、予め経営管理グループ統括に確認を求め、取締役会に諮りその承認のもとに実施することとしております。

補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保
当社は、現状人数規模が比較的小さく、母集団としては限られ、現時点で当社の事業ドメインが国内の音声関連技術の市場及びCRM市場に限られることから、外国人の管理職登用につきましては実績がないものの、外国籍の従業員も在籍しており、現時点においても採用の窓口は開けております。また、社員の38%程度、管理職の20.0%が女性であり、ほぼ全ての管理職が中途採用者であります。今後、事業ドメインの拡大及び企業規模の拡大に応じて、企業価値の向上に向けて国籍、性別等に囚われずその能力を活用していく方針であり、その実績値につきましても開示していく予定です。

原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社では退職金制度はなく、企業年金の積立金の運用はないため、企業年金のアセットオーナーとして企業年金の積立て等の運用に関与しておりません。

原則３－１　情報開示の充実
（ⅰ）当社の企業理念や行動指針は、当社ホームページ、決算説明資料において開示しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針は、当社ホームページ、本報告書及び有価証券報告書にて開示しています。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、業務執行取締役としての職責・役割にふさわしく、また短期のみならず中長期的な企業価値と業績の向上に資するような内容・水準といたします。その額は、株主総会において決議された総枠の範囲内で、企業規模、スタンダード上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案し、また、各々の経営能力、貢献度、役位、職責、在任期間等を考慮して決定しております。当該報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みについては、独立社外取締役を過半数とする指名報酬委員会の答申を得た上で、取締役会で決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬については、指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された総枠の範囲内で、独立性と中立性の確保の観点から担当する職務内容等を考慮し監査等委員会の協議で決定いたします。
（ⅳ）当社経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役候補者は、人格、見識、能力および経験・実績等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する者を選定しております。取締役に重大な法令・定款違反があった場合や取締役が選任基準の要件を欠くことが明確になった場合等は、当該取締役の解任を検討するものとしております。取締役の選解任は、指名報酬委員会の助言・同意を得た上で、取締役会で議案を決定し、株主総会に提案しております。
（ⅴ）取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての理由は、株主総会招集通知参考書類にて記載しており、株主総会招集通知は、当社ホームページにて公表しています。

補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み
　当社におけるサステナビリティへの取組みは、以下の通りであります。
①音声技術で新しい社会価値の創造
　さまざまなステークホルダーの要請に応じ、音声技術による、利便性の向上と社会課題の解決へ取り組んでいます。具体的には、社会的インフラである防災分野での持続的な活用、コールセンター、介護福祉分野等での人材不足の解決、車社会における安心・安全なナビゲーションの実現、Eラーニング・オンライン授業における業務効率化支援等様々な分野において、お客様とともに新しい価値の創造を行っております。
②人権の尊重・働きやすい職場環境・女性活躍の推進
　社員一人ひとりがライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場環境を目指して、各種制度・施策の拡充に努めて労働環境の改善のために投資を行っております。具体的には、
　・在宅勤務制度
　・フレックスタイム制度
　・短時間勤務制度
　・職務・時間限定正社員制度
　・育児・介護休暇の取得推進
　・配偶者の育児休暇取得推進
　・有給取得の推進
　・月平均残業時間目標20時間
③社会からの信頼の獲得
　あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、公正な競争、高品質な製品・サービスの供給、製品や企業情報の適切な開示など誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、経営基盤の強化を図ることで、社会から高い信頼を得る経営を実現します。

補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲
当社は、取締役会の決議事項や経営陣への委任の範囲について、取締役会規程や経営会議規程等の社内規程に定めております。すなわち、取締役会に付議すべき事項として、法令及び定款に基づき取締役会が判断・決定すべきとされる事項のほか、一定額以上の取引や資産の取得・処分に係る事項等が含まれる旨、取締役会規程にも定めております。他方、取締役会で審議すべき事項の「事前検討」及び承認、並びに一定額に満たない取引や資産の取得・処分等に係る判断・決定など、業務執行に係る個別具体的な審議のうち取締役会での決定を要しないものは経営会議による旨、経営会議規程に定めております。

原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
東京証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験を重視しております。

補充原則４－１０①　指名・報酬委員会の設置
当社における現在の取締役会の構成は、取締役総数 6 名のうち、独立社外取締役は 3 名となっております。 一方、取締役の指名・報酬については、特に独立性・客観性、および説明責任の強化が必要であることから、独立社外取締役が過半数を占め、委員長を務める任意の指名報酬委員会を設置し、適切な関与・助言を得ることにより、独立性・客観性を高めております。

補充原則４－１１①　取締役会の実効性確保のための前提条件
取締役会においては、各取締役が持つ主たるスキル・キャリア・専門性を一覧化したマトリックスを作成し、会社の組織体制に応じた人数と専門分野の組合せを考慮して、取締役候補を決定しております。取締役（監査等委員を除く。）については、任意の諮問機関として設置した指名報酬委員会の審議結果を踏まえ、業界経験、営業、経営管理、開発、研究等に精通した役員を選任することで、知識、経験、能力のバランスに配慮しております。独立社外取締役については、上場企業経営経験者や弁護士または公認会計士の資格を有し、その専門的知識、経験を重視し、選定しております。

補充原則４－１１②　役員の兼任状況
社外取締役を含む取締役が他社で役員等を兼任する場合には、当社の取締役としての役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保するために合理的な兼任数であることを考慮し、取締役会で承認を行い、その兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じ、毎年開示を行っております。

補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性についての分析・評価
当社では、取締役会全体の機能向上を図るため、各取締役に対してアンケートを毎年1 回実施し、その回答をもとに、取締役会にて現状の評価結果及び課題の共有と今後の対応に関する建設的な議論を行っております。

補充原則４－１４②　役員のトレーニング
当社では、各業務執行取締役及び各監査等委員が、担当業務分野に関するセミナーや学会、業界団体が主催する勉強会に、各自の判断で必要に応じて参加することを方針としています。各業務執行取締役及び各監査等委員は、自身の業務執行または経営監督を行うに当たって必要となる知見を備えた上で就任しております。また、各業務執行取締役及び各監査等委員は就任時に当社の事業・財務・組織、ビジネスリスク等に関する必要な知識を提供する機会を設けて必要な情報を提供しております。就任後においても必要に応じ外部セミナーを受講し、自身の研鑽に努めており、各業務執行取締役及び各監査等委員は、取締役会における建設的な議論を通じて切磋琢磨し、また自身の役割と責務を再認識する機会を得ています。社内各グループからの業務報告の中で、法律や諸制度の改正についても報告並びに情報共有を行っており、より適切な業務の執行と監督に資するよう取り組んでおります。

原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針
当社は、経営方針や持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取組みについて、適切な情報を適時に提供すると共に、分かりやすい説明の継続的な実施、株主の意見の経営への報告・反映などを通じ、株主との間で建設的な対話を行うことを基本方針としております。また、当社では株主・投資家をはじめとするステークホルダーへ公平かつ適切な情報開示を行うため、フェア・ディスクロージャー・ルールの趣旨を尊重し、社内規程として、インサイダー取引防止管理規程を定め、これらを遵守すると共に、各役職員への徹底を図っております。また、当社は、株主との信頼関係を築くために従来から対話を重視しており、社長や IR担当などが積極的に対話を行っており、機関投資家向けの決算説明会や個別面談など、幅広く対話の機会を設けております。

１．上記「大株主の状況」は、2026年３月末日時点のものです。
２．当社は、2026年３月末日時点で、自己株式を202,125株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

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当社には、専属で監査等委員の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて経営管理グループにて監査等委員の職務補助を行います。なお、独立性確保のため、当該使用人による監査等委員会の職務の補助については業務執行取締役の指揮命令権は及びません。

内部監査担当者は、監査結果を代表取締役に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも定期的に直接報告し、意見交換を行うことで実効性の確保を図っております。内部監査担当者は、内部監査の実効性を確保するために四半期ごとに監査等委員会に出席して内部監査の実施状況を報告し、また、監査等委員及び会計監査人と連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図っております。

、当社の監査等委員会は、監査等委員３名（内１名は常勤監査等委員）で構成されており、監査等委員会は原則として毎月１回開催しております。また、監査等委員は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、及び重要な決裁書類の閲覧等により意思決定の過程を監査するほか、通常業務の執行状況や会計処理に関する監査を行っております。

指名報酬委員会が指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。

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非金銭報酬等として、株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、常勤取締役に対し、原則として退任時に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に割当てる。割当てる株数は、株主総会が定める譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権支給限度額及び上限株数の範囲内で、役位、職責、業績、株価等を踏まえて決定する。但し、常勤取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得する。

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報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。

当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占める指名報酬委員会を設置し、2022年３月23日開催の取締役会において、一部改訂しております。改訂後は、2022年６月開催の定時株主総会後からは個々の取締役（監査等委員を除く）の基本報酬については、取締役会は指名報酬委員会からの答申を受けて、その答申を尊重して決定する方針に変更しております。さらに、2025年５月21日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、その対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2025年６月開催の定時株主総会後から支給を行っております。

a. 基本報酬に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬については、報酬限度額の範囲内において、企業規模、スタンダード市場上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案し、また、各々の経営能力、貢献度、役位・職責・在任期間等を考慮して決定する。

b. 業績連動報酬等に関する方針
現時点では、導入しない。

c. 非金銭報酬等に関する方針
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、常勤取締役に対し、原則として退任時に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に割当てる。割当てる株数は、株主総会が定める譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権支給限度額及び上限株数の範囲内で、役位、職責、業績、株価等を踏まえて決定する。但し、常勤取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得する。

d. 報酬等の割合に関する方針
常勤取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し決定する。

e. 報酬等の支給時期や条件に関する方針
毎年６月開催の定時株主総会後に開催される取締役会において、基本報酬額及び譲渡制限付株式の割当株数を決定し、基本報酬については翌月７月より決定した年間報酬額を12分割した額を１年間にわたり毎月支払うこととし、譲渡制限付株式については、当該取締役会決議に基づき定める払込期日に割当てるものとする。

f. 報酬等の決定の委任に関する事項
該当事項はありません。

g. 上記のほか報酬等の決定に関する事項
個々の常勤取締役の基本報酬額及び譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権の支給額については、取締役会は指名報酬委員会からの答申を受けて、その答申を尊重して決定する。

社外取締役へのサポートは経営管理グループが行っております。社外取締役が期待される役割を果たすために、取締役会等重要な会議に関する資料の事前配布、必要に応じた個別直接の事前説明、十分な検討時間の確保等に配慮しております。

株主総会
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行使の場であると認識しております。

取締役会
当社の取締役会は社外取締役３名を含む取締役６名で構成されており、取締役会規程に基づき、経営の意思決定機関として当社及び当社グループの経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、迅速な経営判断を行っております。

監査等委員会
当社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は常勤の社外取締役１名及び非常勤の社外取締役２名の計３名で構成されており、監査等委員会規程に基づき、取締役会に出席するほか重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しております。監査等委員は、定例監査等委員会を毎月１回、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査に必要な情報を相互に共有しております。

指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、2026年６月23日現在、代表取締役社長、社外取締役３名の計4名で構成されており、社外取締役常勤監査等委員栗原学氏を委員長としております。当社は、取締役の指名・報酬等の決定に係る公平性、透明性及び客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。当委員会は、委員長及び構成員の過半数を独立社外役員としており、取締役会に答申を行っております。

経営会議
経営会議は、経営及び業務執行に関する協議・諮問機関として設置しております。出席メンバーは、常勤取締役及びその他代表取締役が必要と認めた者で構成され、毎月１回以上開催して経営に関する重要事項の協議等を行っております。

内部監査
内部監査につきましては、内部監査の専門部署を設置し、代表取締役が任命した当社及び当社グループの業務に精通した従業員１名が担当しております。内部監査担当者は、業務が規程に則って行われていることを担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも定期的に直接報告し、意見交換を行うことで実効性の確保を図っております。また、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、内部監査の実効性を確保するために四半期ごとに監査等委員会に出席して内部監査の実施状況を報告し、また、監査等委員及び会計監査人と連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図っております。

会計監査人
会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結し、定期的な監査以外にも、必要に応じ会計上の各課題について協議を行うなど、適切な会計処理に努めております。

当社グループは、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社という経営形態を選択しております。

また、複数の社外取締役の招聘により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ることに加え、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を確立し、各々について定期的に報告を行うことで、取締役会による取締役の職務執行の監督を実効性あるものとしております。

当社グループは、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備しております。

（ ａ ） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社グループは、社会から信頼され、社会的責任を果たす継続企業であるためには、コンプライアンスの徹底が経営の重要課題であると認識しております。このような考えのもと、当社グループは、「企業行動規範」を制定し、全役職員が高い倫理観に基づいて行動し、公正かつ透明性の高い経営体制の確立を目指しております。また、同基準の具体的な行動指針として、「コンプライアンス規程」を定め、その運用管理を担当するコンプライアンス部会も設置しております。代表取締役を委員長とする内部統制委員会における部会として、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行ってまいります。
② 当社は、法令遵守体制の監視及び業務執行の適切性の確保を目的として、代表取締役直轄の組織である内部監査室を設置しております。内部監査担当者は、業務が規程に則って、適正かつ合理的に執行されているか定期的に監査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。また、監査等委員及び会計監査人と連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図っております。
③ 当社グループは、取締役及び使用人が弁護士資格を有する監査等委員に匿名で相談・申告できる内部通報制度を設け、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報の受け皿とすることにより、コンプライアンスの重要性を共有する体制を構築しております。

（ ｂ ） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 当社グループは、株主総会、取締役会等重要な会議の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については法令及び「文書管理規程」等の関連規程に従い、適切に保存及び管理しております。
② 経営に関する重要情報については、閲覧権限を明確化し周知徹底するとともに、その取扱いに関する全役職員への教育を実施し、情報管理体制の強化を図っております。また、関連規程については、必要に応じて適時見直し、改善を図っております。

（ ｃ ） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社グループは、会社の経営危機、リスクに対する対処方法及び管理の体制等について定めた「リスクマネジメント規程」を制定し、当該規程に沿って適切なリスクマネジメント体制を構築しております。
② 危機発生を未然に防ぐため、内部監査担当者は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、法令定款違反その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに担当部署に通報するとともに、各担当取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を整えております。
③ 有事の際は、「危機管理規程」に従い、代表取締役が対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制を構築しております。

（ ｄ ） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、取締役会を定例として毎月、また必要に応じて臨時に開催し、経営計画の策定や大型投資の決定、各事業年度の予算承認、四半期決算承認、コーポレート・ガバナンス強化等について決議を行っております。取締役会のほか、同会議での決議を迅速、かつ円滑に行うため、取締役、執行役員及び部門責任者から構成する「経営会議」を、毎月定期的に開催しております。当社は、経営会議を、取締役会に次ぐ協議・諮問機関と位置づけ、経営に係わる諸事項の審議を行うとともに、取締役会で承認された中期経営計画及び単年度事業予算の組織毎の目標・方針・重点施策に関し、目標の達成状況、方針・施策の進捗状況を月次・四半期毎にチェックする業績管理も行っております。
② 業務執行については、「職務権限規程」、「職務分掌規程」その他の関連規程に基づき、役員及び従業員の職務分担、権限を明確化し、適正な管理水準を維持できる体制を構築しております。

（ ｅ ） 監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査等委員の求めに応じて、監査等委員会の同意のもとに、補助すべき使用人として、監査計画に従い必要な人員を配置しております。
② 監査等委員会及び監査等委員である取締役を補助する使用人は、その職務に関して監査等委員である取締役の指揮命令のみに服し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から指揮命令を受けないこととなっております。
③ 当該使用人の人事評価は監査等委員である取締役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査等委員である取締役の同意を得ることになっております。

（ ｆ ） 当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①監査等委員である取締役は、監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、役員及び従業員から重要事項の報告を求めることができる体制を構築しております。
②役員及び従業員は、当社グループの財務及び業績に重要な影響を及ぼす事項について監査等委員である取締役に報告し、職務の執行に関する法令・定款違反、不正行為の事実を知ったときは監査等委員である取締役に遅滞なく報告することになっております。
③当社グループは、監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

（ ｇ ） その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社グループの役員及び従業員は、監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査に対する理解を深め、当該監査の環境を整備しております。
② 監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査担当及び会計監査人と連携し、適切な意思疎通を行うことにより監査の実効性を確保しております。
③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役又は監査等委員会からの適時な報告に対して、真摯に受け止めております。
④　　監査等委員である取締役がその職務執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、速やかにそれを処理しております。

①当社グループは、反社会的勢力の排除は、企業に課された重要な社会的責任としての取組みであると認識し、そのような団体・個人には、毅然とした態度で臨み、不当・不法な要求には応じず、一切の関係を遮断することを基本方針としております。

②当社グループは、基本方針を役員及び従業員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制、信用調査等の情報活用により、反社会的勢力との接触を事前に防止できる体制を構築しております。

敵対的買収の防衛策につきましては、経営の一般的な課題の一つとして検討しておりますが、具体的な対応を直ちに採るということは考えておりません。従いまして、当事項につきましては該当事項はありません。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。