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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の緩やかな改善がみられるものの、資源価格・物価の上昇、為替相場の変動、及び地政学的リスクに起因する不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化に向けた投資は堅調に推移いたしました。とりわけ、生成AIや高度な処理能力を持つAIエージェントの登場により、従来の応答自動化にとどまらない複雑な業務の自動完結や高度な顧客対応支援が可能となり、システム刷新及び高度化に向けた市場需要は一層活発化しております。

当連結会計年度の売上高については、当社グループの主要事業であるSaaSサービスは、代理店経由での取引が活性化しチャットソリューションの拡販が進捗したことで、前期比で増加となりました。2026年８月末時点で、当社グループのSaaSプロダクトの契約数は305件（前期比94.7％）と微減となりましたが、新規案件の大型化と既存顧客の追加購入（アップセル/クロスセル）により、契約当たりの平均単価は334千円（前期比39千円増）となり、SaaSサービスの売上高は前期比＋12.4％の成長となりました。プロフェッショナルサービスは、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進み、カスタマイズ案件ではオペレーター支援AI機能のMooA導入に伴う複数の開発案件が売上へ寄与しており、プロフェッショナルサービスの売上高は前期比＋19.2％の成長となりました。加えて、当社連結子会社vottiaではコンタクトセンター向けAIエージェントサービスの提供に向けた人員の増加等の先行投資を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,118百万円（前期比14.2％増）、営業損失は88百万円（前期は営業利益90百万円）、経常損失は104百万円（前期は経常利益81百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は36百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益90百万円）となりました。

当社グループはSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下のとおりであります。

サービスの名称	第14期事業年度 (自　2024年９月１日至　2025年８月31日)	第15期連結会計年度 (自　2025年９月１日至　2026年８月31日)
サービスの名称	販売高(千円)	販売高(千円)
SaaSサービス	1,364,377	1,533,705
プロフェッショナルサービス	490,360	584,338
合計	1,854,738	2,118,043

また、当社グループが重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。

ARR(注１)の推移

	2025年８月期				2026年８月期
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
ARR(千円)	1,241,546	1,311,388	1,379,260	1,418,646	1,442,680	1,472,666	1,459,033	1,464,003
うち直販 (千円)	617,497	632,296	682,563	687,477	686,584	709,809	678,833	694,737
うち代理店(千円)	365,876	413,156	401,466	451,715	477,549	481,506	507,348	530,276
うちOEM (千円)	258,171	265,935	295,230	279,454	278,545	281,350	272,851	238,988

(注１) ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社グループ製品の月額利用料と従量課金の合計額。

四半期末月のサブスクリプション売上高(毎月経常的に得られる当社グループ製品の月額利用料と従量課金の合計額)を12倍することにより算出。

サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注２)及び契約当たりの平均単価(注３)の推移

	2025年８月期				2026年８月期
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
契約数	312	317	316	322	316	318	304	305
契約当たり平均単価(千円)	263	275	286	295	307	311	325	334

(注２) OEMを除く。

(注３) 契約当たり平均単価:OEMを除く。四半期末月の月次サブスクリプション売上高を契約数で除することにより算出。

直近12ヵ月平均解約率(注４)の推移

	2025年８月期				2026年８月期
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
解約率(％)	1.06	0.83	0.72	0.63	0.70	0.68	0.75	0.74

(注４) 従量課金・OEMを除く。「当月の解約による減少したライセンス売上高÷前月末のライセンス売上高」の12ヵ月平均。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は1,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少245百万円があったことによるものであります。固定資産は1,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加350百万円があったことによるものであります。

この結果、資産合計は2,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は794百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加344百万円があったことによるものであります。固定負債は62百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少237百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は857百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は1,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に非支配株主からの払込みにより95百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失として36百万円を計上したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、245百万円減少し、793百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、155百万円の資金の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失104百万円の計上、非資金項目である減価償却費及びその他の償却費250百万円、株式報酬費用32百万円等を調整した資金の増加、未払又は未収消費税等の増減額△47百万円の計上があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、601百万円の資金の減少となりました。これは主に、ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出579百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、200百万円の資金の増加となりました。これは主に、長期借入金による収入150百万円及び長期借入金の返済による支出43百万円、非支配株主からの払込みによる収入95百万円があったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

2027年８月期においては、当社が属するコンタクトセンター向けCRMソリューション市場は引き続き堅調に拡大していくと想定し、既存取引先との取引に加え、新規取引先の増加等により堅調に推移し、SaaSサービスにおいては増収基調が今後も継続すると判断しております。2026年8月期にてコンタクトセンターにおける生成AIの実装・活用にかかる案件の収益貢献が進み、今後の見込み案件も順調に拡大していることから、プロフェッショナルサービスにおいては更なる売上拡大を見込んでおります。また、最新のAIテクノロジーを活用したAIエージェントのコンタクトセンターでの活用に対して急速に注目が集まる中で、AIエージェント事業を推進する当社連結子会社vottiaからの収益貢献の拡大を目指してまいります。

以上より、2027年８月期の連結業績見通しにつきましては、売上高2,635百万円（前期比24.4％増）、営業利益32百万円（前期は営業損失88百万円）、経常利益９百万円（前期は経常損失104百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失36百万円）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、日本基準を採用しております。国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2025年８月31日)	当連結会計年度 (2026年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,039,144	793,447
		売掛金			292,769	279,592
		仕掛品			6,918	1,463
		貯蔵品			89	54
		その他			68,387	91,863
		貸倒引当金			△2,843	－
		流動資産合計			1,404,465	1,166,420
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備		18,325	101,018
				減価償却累計額	△17,882	△14,157
				建物附属設備（純額）	442	86,860
			工具、器具及び備品		51,298	55,764
				減価償却累計額	△40,520	△42,935
				工具、器具及び備品（純額）	10,777	12,829
			建設仮勘定		51,080	800
			有形固定資産合計		62,299	100,489
		無形固定資産
			ソフトウエア		609,061	959,146
			商標権		133	4,031
			無形固定資産合計		609,195	963,177
		投資その他の資産
			敷金		136,746	95,394
			その他		5,754	6,545
			投資その他の資産合計		142,500	101,940
		固定資産合計			813,996	1,165,608
	繰延資産
		創立費			5,352	4,188
		開業費			5,378	4,205
		繰延資産合計			10,731	8,394
	資産合計				2,229,192	2,340,423

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年８月31日)	当連結会計年度 (2026年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	39,443	54,063
		１年内返済予定の長期借入金	5,548	350,000
		未払金	113,232	125,823
		未払法人税等	22,050	10,881
		契約負債	175,885	165,954
		賞与引当金	55,584	61,834
		その他	64,601	26,390
		流動負債合計	476,346	794,947
	固定負債
		長期借入金	300,000	62,500
		固定負債合計	300,000	62,500
	負債合計		776,346	857,447
純資産の部
	株主資本
		資本金	449,152	458,336
		資本剰余金	1,404,843	1,422,872
		利益剰余金	△457,766	△493,862
		自己株式	△23,137	△9,873
		株主資本合計	1,373,093	1,377,472
	新株予約権		185	415
	非支配株主持分		79,568	105,088
	純資産合計		1,452,846	1,482,975
負債純資産合計			2,229,192	2,340,423

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)	当連結会計年度 (自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)
売上高		1,854,738	2,118,043
売上原価		601,496	815,539
売上総利益		1,253,241	1,302,504
販売費及び一般管理費		1,162,600	1,390,809
営業利益又は営業損失（△）		90,640	△88,305
営業外収益
	受取利息	1,545	2,359
	雑収入	77	168
	営業外収益合計	1,622	2,527
営業外費用
	支払利息	3,199	5,376
	譲渡制限付株式関連費用	4,338	6,379
	本社移転費用	－	2,272
	その他	3,353	4,466
	営業外費用合計	10,890	18,495
経常利益又は経常損失（△）		81,372	△104,272
特別利益
	新株予約権戻入益	924	258
	特別利益合計	924	258
特別損失
	固定資産除却損	－	308
	特別損失合計	－	308
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		82,296	△104,323
法人税、住民税及び事業税		9,930	1,253
法人税等調整額		△3,174	－
法人税等合計		6,756	1,253
当期純利益又は当期純損失（△）		75,540	△105,576
非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△15,431	△69,480
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		90,971	△36,096

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)	当連結会計年度 (自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）		75,540	△105,576
包括利益		75,540	△105,576
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	90,971	△36,096
	非支配株主に係る包括利益	△15,431	△69,480

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	438,827	1,402,911	△548,737	△52,096	1,240,904	924	－	1,241,828
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,684	1,684			3,369			3,369
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	8,641	8,641			17,282			17,282
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			90,971		90,971			90,971
自己株式の処分				28,959	28,959			28,959
自己株式処分差益					－			－
自己株式処分差損		△8,394			△8,394			△8,394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△739	79,568	78,829
当期変動額合計	10,325	1,931	90,971	28,959	132,188	△739	79,568	211,018
当期末残高	449,152	1,404,843	△457,766	△23,137	1,373,093	185	79,568	1,452,846

当連結会計年度(自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	449,152	1,404,843	△457,766	△23,137	1,373,093	185	79,568	1,452,846
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－			－
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	9,183	9,183			18,366			18,366
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△36,096		△36,096			△36,096
自己株式の処分				13,263	13,263			13,263
自己株式処分差益		8,845			8,845			8,845
自己株式処分差損					－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						230	25,519	25,749
当期変動額合計	9,183	18,028	△36,096	13,263	4,379	230	25,519	30,128
当期末残高	458,336	1,422,872	△493,862	△9,873	1,377,472	415	105,088	1,482,975

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)	当連結会計年度 (自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	82,296	△104,323
	減価償却費及びその他の償却費	151,494	250,317
	株式報酬費用	29,189	32,523
	譲渡制限付株式関連費用	4,036	6,379
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	962	△2,843
	受取利息及び受取配当金	△1,545	△2,359
	支払利息	3,199	5,376
	本社移転費用	－	2,272
	新株予約権戻入益	△924	△258
	固定資産除却損	－	308
	売上債権の増減額（△は増加）	△109,166	13,177
	棚卸資産の増減額（△は増加）	168	5,489
	仕入債務の増減額（△は減少）	△10,302	14,619
	未払金の増減額（△は減少）	9,797	11,957
	契約負債の増減額（△は減少）	69,224	△9,931
	未払又は未収消費税等の増減額	29,700	△47,148
	賞与引当金の増減額（△は減少）	8,514	6,249
	その他	7,491	△8,125
	小計	274,137	173,680
	本社移転費用の支払額	－	△2,272
	利息及び配当金の受取額	1,545	2,359
	利息の支払額	△3,199	△5,376
	法人税等の支払額	△2,275	△13,041
	営業活動によるキャッシュ・フロー	270,208	155,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△61,868	△61,065
	無形固定資産の取得による支出	△444,146	△579,396
	敷金及び保証金の差入による支出	△98,228	－
	敷金及び保証金の返還による収入	－	38,518
	繰延資産の取得による支出	△11,685	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△615,928	△601,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	－	150,000
	長期借入金の返済による支出	△66,672	△43,048
	株式の発行による収入	3,369	－
	株式の発行による支出	－	△1,544
	新株予約権の発行による収入	185	488
	非支配株主からの払込みによる収入	95,000	95,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー	31,882	200,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△313,836	△245,697
現金及び現金同等物の期首残高		1,352,981	1,039,144
現金及び現金同等物の期末残高		1,039,144	793,447

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2024年９月１日至 2025年８月31日)		当連結会計年度 (自 2025年９月１日至 2026年８月31日)
１株当たり純資産額	227.46	円	225.99	円
１株当たり当期純利益	15.29	円	△5.95	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	15.20	円	－	円

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2024年９月１日至 2025年８月31日)	当連結会計年度 (自 2025年９月１日至 2026年８月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,452,846	1,482,975
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	79,753	105,503
（うち新株予約権）	（185）	（415）
（うち非支配株主持分）	（79,568）	（105,088）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,373,093	1,377,472
普通株式の発行済株式数(株)	6,096,274	6,147,434
普通株式の自己株式数(株)	59,766	52,286
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	6,036,508	6,095,148

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2024年９月１日至 2025年８月31日)	当連結会計年度 (自 2025年９月１日至 2026年８月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	90,971	△36,096
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	90,971	△36,096
普通株式の期中平均株式数(株)	5,948,273	6,063,411

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	36,659	－
（うち新株予約権(株)）	（36,659）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権新株予約権の数 3,241個普通株式　38,892株第５回新株予約権新株予約権の数 360個普通株式　4,320株第６回新株予約権新株予約権の数 2,928個普通株式　35,136株第８回新株予約権新株予約権の数 9,500個普通株式　114,000株第13回新株予約権新株予約権の数 1,850個普通株式　185,000株	第４回新株予約権新株予約権の数 3,241個普通株式　38,892株第５回新株予約権新株予約権の数 360個普通株式　4,320株第６回新株予約権新株予約権の数 2,928個普通株式　35,136株第８回新株予約権新株予約権の数 9,500個普通株式　114,000株第13回新株予約権新株予約権の数 1,850個普通株式　185,000株第14回新株予約権新株予約権の数 1,150個普通株式　115,000株

(重要な後発事象)

(資金の借入)

当社は2026年９月11日の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を行いました。

(1) 資金使途　運転資金

(2) 借入先の名称株式会社三菱ＵＦＪ銀行

(3) 借入金額 300百万円

(4) 借入利率変動金利

(5) 借入実行日 2026年９月30日

(6) 借入期間６ヶ月

(7) 担保提供資産又は保証無担保、無保証

(第15回新株予約権の発行)

当社は、2026年10月15日開催の当社取締役会において、当社取締役及び当社従業員に対し、第15回新株予約権を発行することを決議しました。

第15回新株予約権　

新株予約権の数	1,072個
新株予約権の目的である株式の種類及び数	当社普通株式　107,200株
新株予約権の発行価額（円）	１個あたり　500円
新株予約権の行使価額	（※）
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額	①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の割当日	2026年11月４日
新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数	当社取締役　２名　440個当社従業員　９名　632個
新株予約権の行使期間	本新株予約権を行使することができる期間は、2026年11月４日から2033年10月31日とする。
新株予約権の主な行使条件	①新株予約権者は、割当日から行使日又は2029年10月31日のいずれか早い方の日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（※）　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権の割当日である2026年11月４日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値。以下、「当初行使価額」という。）とする。

ただし、本新株予約権の行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日の前営業日（以下、「修正日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の105％に修正される（１円未満の端数を切り上げる。以下、「修正後行使価額」という。）。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。なお、修正後行使価額は、当該修正日の翌日から適用されるものとする。

上記に関わらず、以下の場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後修正後行使価額への修正は行わないものとする。

ア　当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）に記載された売上高及びEBITDAが、下記(a)から(e)に掲げる条件のいずれかを満たした場合。ただし、本項におけるEBITDAの判定においては、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された営業利益に当社のキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書）上のソフトウエア償却費、減価償却費（のれん償却費を含む）及び株式報酬費用を加算した額とする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、本号による行使価額修正は当該有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。

(a) 2027年８月期における売上高が28億円を超過した場合

(b) 2028年８月期における売上高が38億円を超過した場合

(d) 2030年８月期における売上高が70億円を超過した場合

(e) 2027年８月期から2032年８月期のいずれかの事業年度におけるEBITDAが一度でも８億円を超過した場合

イ　当社が上場廃止となる企業買収等が行われた場合等、本新株予約権割当日において前提とされていた事情に重大な変更が生じたと取締役会が判断した場合。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行

株式数

＋

新規発行株式数×１株あたり払込金額

新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。