当社グループは「クイックグループ経営理念」のもと真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」を図りたいと考えております。また、「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。つきましては、以下の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでまいります。
(1) 株主の権利・平等性の確保に努めます。
(2) 株主以外のステークホルダー(取引先・求職者・読者・地域社会・従業員等)との適切な協働に努めます。
(3) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4) 透明・公正かつ効率的・機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責任を果たします。
(5) 「持続的な企業価値の向上」に資するため、株主との建設的な対話に努めます。

■クイックグループ“Our Mind”（企業理念・信条）は以下のとおりです。

・経営理念
関わった人全てをハッピーに

・事業理念
私たちは、「人材」「情報」ビジネスを通じて社会に貢献します

・企業行動憲章
1. 法令の遵守と公正な企業活動
2. 有益かつ良質なサービスの提供
3. ステークホルダーとの誠実なコミュニケーション
4. 適時適正な情報開示
5. 安全かつ快適な職場環境の確保
6. 情報管理の徹底
7. 地域社会への貢献と環境保全
8. 国際社会との共生
※ 企業行動憲章の詳細はhttps://919.jp/company/code.phpに掲載しております。

・企業行動基準
1. 法令と社会規範の遵守（8項目）
2. お客様との関係（5項目）
3. 株主・投資家様との関係（2項目）
4. 従業員との関係および職場環境（6項目）
5. 地域社会への貢献（2項目）
6. 環境保全（2項目）
7. 国際社会との共生（2項目）
※ 企業行動基準の詳細はhttps://919.jp/company/code.phpに掲載しております。

【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組み】
当社のサステナビリティへの取組みにつきましては、当社のホームページにおいて開示しております。
https://919.jp/sustainability/
https://919.jp/company/sdgs.php
当社の人的資本への投資等の取組みについては、補充原則2-4-1の開示内容に記載のとおりです。また、知的財産権への投資等の取組みについては、当社は、人材紹介、求人広告の広告代理等のサービスを提供しているサービス業であるため、特に研究開発に該当する活動は行っておりませんが、当社がサービスを提供するWebサイト、グループビジョン等について商標権の登録を行い、事業活動を推進しております。これらの商標権については、サービスのオリジナリティを維持するとともに、ブランド力の強化・向上のために必要不可欠であると認識しており、これらへの投資について積極的に取り組んでおります。　
なお、当社の事業の性質上、現時点では、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないため、TCFDに基づく開示等は行っておりませんが、気候変動に係るリスクおよび収益機会が、自社の事業活動や収益等に与える影響の重要性および必要性を踏まえ、情報の収集を行うとともに、TCFDまたはそれと同等の枠組みへの対応について、引き続き検討を続けてまいります。

【原則1-4 政策保有株式】
・政策保有に関する方針
政策保有株式の政策保有につきましては、企業間取引の維持・強化を目的としておりますが、保有目的の妥当性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点で検討の上、保有または縮減を決定することを基本方針としております。なお、上記検討の結果、政策保有株式の一部縮減を実施しております。
・政策保有株式にかかる検証の内容
個別の政策保有株式の保有の適否につきましては、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。
当社が保有する政策保有株式の個別銘柄の内容については、有価証券報告書の「株式の保有状況」において開示しております。
・政策保有株式にかかる議決権行使基準
政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、各議案の内容を精査し、当該企業の中長期的な企業価値の向上の観点および取引関係の維持・強化等の観点を踏まえた上で、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に勘案して賛否を判断し、適切に議決権を行使することとしております。また、議決権の行使にあたっては、必要に応じて当該企業と対話を行い、賛否を判断することとしております。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
関連当事者間の取引については、取締役の競業取引および利益相反取引に該当する場合は、会社法および当社取締役会規程に基づき、取締役会において取引内容の適正性および妥当性の検証を行い、その承認を得ることとしております。なお、当社および当社子会社の役員に対して、事業年度に１回、関連当事者取引に関する調査を行い、取引状況の確認を行っております。

【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】
当社における女性管理職の比率は約28%であり、今後、女性の管理職比率を30％とすることを目標としております。また、女性社員が長く働き、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、開示しております。
https://919.jp/company/stakeholder.php
当社における中途採用者につきましては、多種多様な経験を有する者を多く採用しており、管理職のうち中途採用者が占める割合は約39％となっております。今後も業務上のニーズに応じて積極的に中途採用を行ってまいります。
また、外国人につきましては、現時点では当社の規模および事業形態等を勘案し、積極的に採用は行っておりませんが、今後、適材適所の観点で必要に応じて採用を検討してまいります。なお、一部の海外子会社においては外国人の現地採用を行っております。
多様性の確保に向けた人材育成方針につきましては、当社は社員の成長を支援するために、五箇山の平村研修所における経営理念研修のほか、個人の成長や組織の状況に合わせて、社内研修を積極的に実施するとともに、個人のスキルアップを支援するため、外部研修受講制度を設けております。また、社員のモチベーションの維持・向上を目的として、毎年社員のキャリアに関するアンケートをとり、希望に応じて今後のキャリアの方向性を会社との間で協議を行うことができるキャリアチャレンジ制度を設け、社員の多様なキャリア開発を会社として支援しております。社内環境整備方針につきましては、経験、スキルを身に着けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次世代法に基づく一般事業主行動計画として、次のように行動計画を策定し、開示しております。
https://919.jp/company/stakeholder.php

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定拠出年金制度を導入しておりますので、企業年金の積立金の運用は行っておりませんが、確定拠出年金制度の運用に当たっては、専門性の高い運用管理機関を適切に選定し、従業員に対し加入者教育を適時実施することとしております。

【原則3-1 情報開示の充実】
(1) 経営理念、経営計画等
・経営理念等
経営理念、事業理念、企業行動憲章および企業行動基準については、本報告書「Ⅰ-１．基本的な考え方」に記載のとおりです。
・中期経営計画
当社の中期経営計画（2027年3月期から2029年3月期までの３ヵ年）は以下のURLに掲載しております。
https://919.jp/ir/plan.php
また、企業価値向上に向けた中期経営計画期間のキャピタルアロケーションおよび投資計画、株主還元方針等につきましては以下のURLに掲載の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載のとおりです。
https://919.jp/ir/briefing/

(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ⅰ-１．基本的な考え方」に記載のとおりです。

(3) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
本報告書「Ⅱ-1．【インセンティブ関係】および【取締役報酬関係】」に掲載しております。

(4) 経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
当社では、経営陣幹部・監査等委員でない取締役候補者の選定は、株主からの経営の委任に応え、会社の業務に精通し、人格、識見ならびに実行力ともに優れ、その職務を全うすることのできる人材を候補者として選定する方針としております。この方針に基づき、経営陣幹部の選解任・監査等委員でない取締役候補者の指名については、客観性および透明性を確保するため、指名委員会においてその妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会において審議のうえ決定することとしております。
また、監査等委員である取締役候補者の選定に際しては、任期を全うすることが可能か、監査等委員の職務を全うするのに必要な財務・会計・法務に関する知識を有しているか、業務執行者からの独立性が確保できるか、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して、監査等委員としての適格性を慎重に検討し、監査等委員会の同意を得たうえで監査等委員である取締役候補として選定する方針としており、取締役会において審議のうえ決定することとしております。なお、監査等委員である取締役のうち最低1名は、財務および会計に関して十分な知見を有する者とすることを選定の方針としております。
社外取締役の選定の方針については、本報告書「Ⅱ-1.【取締役関係】会社との関係(2)選任の理由」に記載しているとおりですが、その選定にあたっては、いずれも豊富な事業経験、実務経験（財務および会計に関する十分な知見を含む。）、幅広い見識を有しており、独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。
なお、取締役を含む経営陣幹部の職務の執行に不正の行為または重大な法令違反もしくは定款に違反する重大な事実があった場合は、解任することとしており、取締役会において決議したうえで、株主総会に解任議案として提出することとしております。

(5) 経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役の個々の選任・指名の理由については、以下のとおりです。

和納勉氏は、当社の創業者であり、1980年の当社設立とともに代表取締役社長に就任（2019年6月に代表取締役会長、2025年６月に取締役会長、2026年６月に取締役名誉会長に就任）し、経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、現在に至るまで強力なリーダーシップと決断力により、会社の業務を統括し、当社を発展させてまいりましたので、引き続き当社の持続的成長と企業価値向上の実現のために適切な人材と考えております。

川口一郎氏は、長年にわたり人材ビジネス業の事業運営に携わり、同分野において豊富な経験と見識を有しております。当社への入社以後、人材紹介事業の業績拡大に注力し、同事業を当社の事業の柱として確立させております。また、2019年6月に当社代表取締役社長に就任後、2026年６月には代表取締役会長に就任し、人材ビジネス業における豊富な経験と見識をもとに、当社の事業全般の業績向上に十分な役割を果たしておりますので、引き続き企業価値向上の実現のために適切な人材と考えております。

中井義貴氏は、主にリクルーティング事業と地域情報サービス事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、2011年に当社子会社の株式会社ケー・シー・シー（現株式会社カラフルカンパニー）の代表取締役社長に就任し、地域情報サービス事業の業績拡大に注力しております。また、2019年4月には当社のリクルーティング事業本部長に就任し、リクルーティング事業の業績拡大にも注力してまいりました。2022年6月に当社常務取締役に就任後、2026年６月には代表取締役社長に就任し、引き続き企業価値向上の実現のために適切な人材と考えております。

林城氏は、主にリクルーティング事業とHRプラットフォーム事業の分野において、豊富な経験と見識を有しております。同氏は、当社の取締役執行役員として、当社子会社の株式会社ＨＲビジョンの代表取締役社長を兼務し、2000年の同社の設立から現在に至るまで、同社が展開するHRプラットフォーム事業において高い収益性で当社グループの業績の拡大に貢献しておりますので、引き続き当社グループの業績向上に十分な役割を果たしていくものと考えております。

来島健太氏は、主に人材紹介事業において、豊富な経験と見識を有しており、当社への入社以後、人材紹介事業の業績拡大および新規事業の立ち上げに寄与してまいりました。同氏は、2021年4月に管理本部長兼経理部長に就任以来、企業コンプライアンスの強化および人事制度の改革、従業員エンゲージメントの向上等に取り組んでおりますので、引き続き企業価値向上に十分な役割を果たしていくものと考えております。

柴崎雄貴氏は、主に人材紹介事業において、豊富な経験と見識を有しており、当社への入社以後、人材紹介事業の業績拡大に注力し、人材紹介事業の業績向上に寄与してまいりました。これらの実績等から、引き続き企業価値向上に十分な役割を果たしていくものと考えております。

岡田直隆氏は、主にリクルーティング事業において、豊富な経験と見識を有しており、当社への入社以後、リクルーティング事業の業績拡大に注力し、リクルーティング事業の業績向上に寄与してまいりました。これらの実績等から、引き続き企業価値向上に十分な役割を果たしていくものと考えております。

小原努氏は、主にIT技術を活用したマーケティング企画およびシステム構築・運用等の分野において、豊富な経験と見識を有しており、当社への入社以後、当社運営サイトの開発および機能強化、プロモーション強化によるブランド力向上等に注力し、当社の業績向上に寄与してまいりました。これらの実績等から、企業価値向上に十分な役割を果たしていくものと考えております。

なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）中居成子氏および酒井美穂氏ならびに監査等委員である社外取締役河野俊博氏、六郷裕之氏および西村雅史氏の選任・指名の理由につきましては、本報告書「Ⅱ-1．【取締役関係】会社との関係(2)選任の理由」にそれぞれ記載しております。

【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】
取締役会で決定すべき事項は、法令および定款に規定された事項のほか、重要な業務執行に関わる事項については、「取締役会規程」に決議事項として規定しております。取締役会で決定すべき事項以外の事項の決定については、当社の「職務権限規程」および「稟議規程」の定めに基づき、それぞれの職務案件の重要性の基準に応じて、業務運営組織の長にその決定を委任しております。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社では、独立社外取締役の選定にあたっては、会社法上の社外要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを選定の条件としつつ、豊富な事業経験や豊富な見識、また会計等の専門的な知識・経験をもとに、企業価値向上の観点から、取締役会の意思決定の過程においてその妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことができることを要件としております。

【補充原則4-10-1】
当社は任意の諮問委員会として、社内取締役２名（代表取締役会長　川口一郎氏（委員長）および代表取締役社長　中井義貴氏）と独立社外取締役３名（河野俊博氏、六郷裕之氏および西村雅史氏）を構成員とする指名委員会および報酬委員会を設置しており、経営陣幹部・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名および報酬については、客観性および透明性を確保するため、指名委員会および報酬委員会においてその妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会において審議のうえ決定することとしております。なお、各委員会の構成員の過半数を独立社外取締役としておりますので、独立性が確保されているものと考えております。

【補充原則4-11-1 取締役会の多様性に関する考え方等】
当社の取締役会については、取締役の数は定款において、監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は4名以内と定めており、監査等委員でない取締役は社外取締役２名を含む10名、監査等委員である取締役は社外取締役３名で構成されております。なお、監査等委員でない社外取締役２名を女性としております。また、構成メンバーについては、当社グループの事業活動を適切かつ機動的に業務執行ができるよう、各事業に精通し多様な経験と知識を有する社内出身の取締役と、他社での経験を含め豊富な事業経験と幅広い見識を有し、取締役会の意思決定の過程においてその妥当性・適正性を確保するために積極的に助言・提言を行うことができる社外取締役により構成することを基本方針としております。
取締役については、知識・経験・能力・ジェンダー・職歴・年齢等の多様性に配慮し、株主からの経営の委任に応え、経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、取締役の職務と責任を全うできる人材を選定することとしております。取締役の選解任については、指名委員会において、その妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会において審議のうえ決定することとしております。
なお、取締役の有するスキル等の組み合わせを一覧化したスキル・マトリックスを株主総会招集通知の取締役選任議案において開示しております。
直近に開催いたしました「第46回定時株主総会招集ご通知」は以下のURLに掲載しております。
https://919.jp/assets/pdf/ir/agm/agm20260623.pdf


【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】
社外取締役酒井美穂氏が他の上場会社1社の社外取締役を兼任しておりますが、同氏以外の当社の取締役（社外取締役を含む。）は他の上場会社の役員を兼任しておりません。当社の取締役は、いずれも業務執行、監督および監査等に係るそれぞれの職務において、その役割・責務を果たすために適切な時間・労力を確保しております。なお、取締役の重要な兼職の状況については、定時株主総会招集通知の事業報告または参考書類等に記載しております。
なお、直近に開催いたしました「第46回定時株主総会招集ご通知」は以下のURLに掲載しております。
https://919.jp/assets/pdf/ir/agm/agm20260623.pdf

【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】
当社では、毎年１回、監査等委員会が、取締役会の監督義務および取締役の業務執行の状況について、取締役に対しヒアリングを実施し確認を行うこととしております。また、取締役会においても各取締役へのヒアリングを毎年１回実施し取締役会の開催頻度、審議時間・審議内容および議事運営のあり方等、取締役会全体の実効性が確保されているか、確認を行うこととしております。これらの確認の結果、取締役会全体の実効性に関する疑義は抽出されておりません。なお、今後においても、これらの確認の結果、改善すべき事項が抽出された場合は、取締役会に報告し、必要に応じて改善を行ってまいります。

【補充原則4-14-2 取締役に対するトレーニングの方針】
当社では、取締役が期待される役割・責務を適切に果たすことができるよう、必要な知識の習得や更新等に努めることができる機会を設けることとしております。具体的には、取締役は、企業経営や法的知識、またそれぞれが担当する職務等に関して、外部機関の活用、外部団体への加入および人的ネットワークへの参加を通じて、常に新しい知識の習得に努めており、その費用についても、会社にて負担しております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
・株主・投資家との対話については、当社グループの「持続的な企業価値の向上」に資するため、代表取締役会長兼グループCEOおよび情報開示担当役員等が積極的に臨んでおります。また、株主・投資家とのリレーションおよびコミュニケーション全般については、経営企画課（IR・情報開示担当）ならびに総務人事部が対応しております。
・当社は法令および証券取引所の定める規則に則り情報開示を行うほか、当社グループに対する理解の促進に有用と思われる情報の積極的な開示・提供に努めております。
・株主との建設的な対話を促進するための具体的な取組みとして、機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を年２回、定期的に開催するほか、依頼または要望に応じて個別ミーティングを実施しております。
・株主総会についても、株主との貴重な対話の機会と捉え、十分な質疑の時間を取る等の対応を行っております。
・株主向け会社説明会を開催し、株主との対話の機会を設けております。
・決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から当該決算発表予定日までの一定期間を沈黙期間とし、業績に関する問い合わせへの対応を控えさせていただいております。
・株主・投資家との対話内容については、必要に応じ、代表取締役会長兼グループCEOならびに情報開示担当役員を通じて取締役会等にフィードバックしております。


【株主との対話の実施状況等】
(1) 主な対応者
　　・代表取締役会長兼グループCEO 、情報開示担当役員、 IR 担当部門
(2) 対話・対応実績
　　・株主総会　１回　 主な対応者：全ての取締役（監査等委員を含む）
　　・決算説明会　２回　 主な対応者：代表取締役会長兼グループ CEO 、情報開示担当役員
　　・アナリスト・機関投資家との個別面談・対応　59回
　　・株主向け説明会　２回
　　・株主アンケート　１回
　　・個人投資家・株主からの問い合わせ対応　随時
(3) 投資家との主な対話の内容
　　・当社グループの特徴や強み、市場環境
　　・各事業の売上の概要や見通し、営業利益の増減要因
　　・各事業の取り組み 、それによる効果や結果
　　・中期経営計画や中長期的なビジョン、それに対する取り組み
　　・M&A に関する考え方や方針
　　・株主還元に関する考え方や方針
(4) 社内へのフィードバック
　　・取締役会　年４回
　　・経営層　適宜
(5) 対話を踏まえて取り入れた事項
　　・政策保有株式の縮減
　　・株式の流動性向上、投資家層の拡大を目的とした株式分割
　　・自己株取得等、新たな株主還元方針の公表
　　・キャピタルアロケーション方針の公表

当社ではCAPM等を活用して資本コストを推計し、おおよそ９～10％程度と認識しております。一方それに対する当社ROEは2025年３月期20.9％、2026年３月期22.3％となっており、大きく資本コストを上回っている水準です。
また、2026年５月12日には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示し、2027年３月期から３年間の費用性投資含めた投資総額97億円、株主還元96億円といった具体的な内容に言及したキャピタルアロケーション方針についても公表しております。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」掲載URL
（日本語版）　https://919.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/be8d3fd2645dd6563a4e0ff766bfe4b2.pdf
（英語版）　　 https://919.jp/wp/wp-content/uploads/2026/06/26.5.12_Measures-to-Realize-Management-Conscious-of-Cost-of-Capital-and-Stock-Price.pdf

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当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査等委員は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとします。

（監査等委員会の活動と連携の状況）
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されております。また、常勤監査等委員１名を選定しております。監査等委員会は、内部監査部門の監査結果を定期的にヒアリングすることなどにより監査を実施するとともに、監査等委員会が選定する監査等委員が、取締役および使用人等に対して職務執行に関する事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリングおよび往査、子会社への調査および往査を実施しております。また、会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査計画および監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っております。監査等委員は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査等委員会に報告し、協議を行っております。
また、監査等委員会は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、財務報告に係る内部統制の整備および運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。
なお、監査等委員である取締役西村雅史氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

（会計監査人の活動と連携の状況）
当社では、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人は、監査等委員会と綿密な連携を保ち、監査計画および監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
なお、金融商品取引法に基づく当社の会計監査を執行した公認会計士は守谷義広氏、木村容子氏の２名、会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他13名であります。また、2026年３月期の同監査法人に対する報酬は、監査証明業務に基づく報酬28,800千円でありました。

（内部監査部門の活動と連携の状況）
当社の内部監査におきましては、当社および当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、また、各部門の内部管理体制の適正性を、総合的、客観的に評価することを目的として、代表取締役直轄の内部監査室に担当者を１名配置し、業務活動の全般に関しその計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性の確認を行うとともに、当社および当社グループ会社の内部統制状況の確認を行っております。
内部監査室は、監査等委員会および会計監査人と定期的に相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
また、内部監査室は、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の結果を監査対象部門の部門長、代表取締役および監査等委員会に直接報告を行っております。なお、内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、報告を受けた代表取締役が、必要に応じて取締役会へ報告することとしております。

当社は、経営陣幹部・取締役の指名および報酬について、客観性および透明性を確保するため、指名委員会および報酬委員会においてその妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会において審議のうえ決定することとしております。
指名委員会および報酬委員会の委員は、取締役会の決議により選定することとしており、両委員会の構成メンバーはいずれも５名であり、客観性および透明性を確保するため、過半数の社外取締役３名（河野俊博氏、六郷裕之氏および西村雅史氏）と社内取締役２名（川口一郎氏（委員長）および中井義貴氏）で構成されております。
なお、2026年３月期においては、両委員会のメンバーを、社外取締役３名（河野俊博氏、斉藤誠氏および六郷裕之氏）と社内取締役２名（和納勉氏および川口一郎氏（委員長））で構成しておりました。

【任意の報酬委員会の活動状況】
2026年３月期において当社は報酬委員会を３回開催しており、５名全員（和納勉氏、川口一郎氏、河野俊博氏、斉藤誠氏および六郷裕之氏）が３回出席いたしました。
報酬委員会においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の妥当性について、評価、検討を行っております。

【任意の指名委員会の活動状況】
2026年３月期において当社は指名委員会を３回開催しており、５名全員（和納勉氏、川口一郎氏、河野俊博氏、斉藤誠氏および六郷裕之氏）が３回出席いたしました。
指名委員会においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選定にあたり、員数規模や多様性等の取締役構成の方針、個々の候補者の事業運営能力、指導力および人格等を総合的に評価し、候補者としての妥当性について、検討を行っております。

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当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等は、現金報酬とし、当社が重視しております「親会社株主に帰属する当期純利益」を算定の指標としており、算出された額を賞与として支給することとし、支給する場合は、毎年、一定の時期に支給するものとします。支給額は各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、決定することとしております。

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取締役の報酬額につきましては、直近に開催いたしました「第46回定時株主総会招集ご通知」の事業報告41ページに記載しており、同招集ご通知は以下のURLに掲載しております。
https://919.jp/assets/pdf/ir/agm/agm20260623.pdf

１．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成するものとします。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて世間水準、当社の従業員の給与等の水準、経営状況および各々の貢献度合いをも考慮しながら総合的に勘案した上で決定するものとします。

３．業績連動報酬等および非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等は、現金報酬とし、当社が重視しております「親会社株主に帰属する当期純利益」を算定の指標としており、算出された額を賞与として支給することとし、支給する場合は、毎年、一定の時期に支給するものとします。支給額は各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、決定することとしております。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であり、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」および「退職型譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての目的を踏まえ相当と考えられる金額として、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」につき年額1億円以内、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」につき年額2億円以内とします。
また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」につき年９万株以内、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」につき年15万株以内とします（※）。
各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定するものとします。対象取締役に付与する譲渡制限付株式の数は、役位、職責、在任年数および株価等を勘案して決定することとし、付与の時期については、取締役の構成、インセンティブとしての目的および経営状況等を総合的に勘案し、取締役会において決定するものとします。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」については、3年間から5年間までの間で取締役会が定める期間とし、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」については、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後3か月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後6か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とします。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、客観性および透明性を確保するため、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当該報酬委員会において、各事業年度の連結業績、会社の財政状況および成長性ならびに企業価値の持続的向上を図るインセンティブとしての機能等を総合的に勘案し、報酬割合の妥当性について評価、検討を行うものとします。取締役会は、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人報酬等の内容を決定することとします。

５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、報酬委員会が、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与の額の妥当性について、評価、検討を行ったうえで、取締役会が答申結果を尊重し、審議のうえ、決定することとします。
なお、株式報酬は、報酬委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の割当株式数を決議することとします。

（※）2025年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、当社取締役の譲渡制限付株式報酬制度において発行または処分をされる当社の普通株式の総数を「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」については「年３万株以内」から「年９万株以内」に、「退職型譲渡制限付株式報酬制度」については「年５万株以内」から「年15万株以内」に調整しております。

社外取締役につきましては、取締役会における適切な意思決定等を支障なく遂行できるように、総務人事部が情報伝達の窓口となり、必要に応じて重要情報を伝達し、サポートしております。
なお、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査等委員である取締役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。

当社の取締役会は、現在、社外取締役５名（うち女性２名・監査等委員である取締役３名）を含む取締役13名で構成されております。当該社外取締役５名は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係がなく、独立性が確保されております。取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。
また、社外取締役を構成員とする会合を定期的に開催し、独立した客観的な立場における情報の交換・共有を図っております。
業務執行については、単年度経営計画および中期経営計画は取締役会で承認され、執行役員および各部門責任者が諸規程によって定められた責任と権限において、各計画を遂行しております。また、これらの計画遂行状況は、毎月開催されるグループ経営戦略会議において、その内容が検証されております。
取締役会の活動状況につきましては、2026年３月期において取締役会は18回開催されており、取締役会においては、法令および定款に規定された事項のほか、「取締役会規程」に規定している重要な業務執行に関わる事項について決議しております。
2026年３月期に開催された取締役会への個々の役員の出席状況につきましては、直近に開催いたしました「第46回定時株主総会招集ご通知」の事業報告および参考書類に記載しており、同招集ご通知は以下のURLに掲載しております。
https://919.jp/assets/pdf/ir/agm/agm20260623.pdf
監査については、監査等委員会と会計監査人および内部監査室が、情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、実施いたします。なお、詳細については、本報告書「Ⅱ-1．【取締役関係】および【監査等委員会】」に記載しております。
役員報酬につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の報酬限度額は、2023年６月23日開催の第43回定時株主総会において役員賞与を含めた年額５億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）、監査等委員である取締役の金銭報酬の報酬限度額は、2021年６月22日開催の第41回定時株主総会において役員賞与を含めた年額５千万円以内と決議いただいております。なお、金銭報酬額および「退職型譲渡制限付株式報酬制度」とは別枠で、2022年６月22日開催の第42回定時株主総会において取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額を「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」については年額１億円以内と決議いただいております。また、金銭報酬額および「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」とは別枠で、2023年６月23日開催の第43回定時株主総会において取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額を「退職型譲渡制限付株式報酬制度」については年額２億円以内と決議いただいております。
なお、当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、監査等委員会設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役の選任および執行役員制度の導入等により、取締役会における適切な意思決定および業務執行の機能強化・迅速化を図るとともに、監査等委員による取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の強化および経営の効率化を推進してまいります。
当社の社外取締役は、いずれも他の事業法人の経営経験やグローバル企業の管理部門における業務執行経験があり、豊富な事業経験と幅広い見識を有しております。社外取締役を選任し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保します。

〔業務の適正を確保するための体制〕
「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当該会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について」の決定内容は以下のとおりであります。

１．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当社の役員および使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあたり遵守すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章および企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。
(2)取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保します。
(3)監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行が法令、定款および社内規程等に適合しているか、監査を行います。
(4)コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員および使用人が常時閲覧可能な状態に置くとともに、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導および助言を行います。
(5)内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役および監査等委員会に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
(6)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ企業行動憲章および企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存および管理を行います。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程に則り、取締役（監査等委員を除く。）の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに、経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催します。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・　当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じます。
・　当社の国内子会社については、当社の取締役（監査等委員を除く。）が子会社の取締役を兼務し、取締役会への出席等を通じて職務の執行状況の監督に努めるとともに、一部の子会社については業務執行取締役を兼務し、職務の執行を行っています。また、当社の海外子会社については、当社のグループCEOが定期的に職務の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなどして職務の執行状況の監督に努めています。これらの当社の取締役（監査等委員を除く。）より、子会社の職務の執行状況およびその他経営上の重要事項については、毎月の当社の定時取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性および信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。なお、これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会およびグループ経営戦略会議において報告を行います。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・　当社および当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。
・　当社および当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画および複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。
・　当社グループ会社の事業内容および規模等に応じ、組織、指揮命令系統および権限の行使等において適正な社内管理体制を構築し、取締役等（監査等委員を除く。）の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。
(4)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・　グループ企業行動憲章および企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図ります。
・　当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。
・　当社の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、当社グループ会社に対し内部統制システムを用いた監査および往査を実施します。
・　当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役および当社の監査等委員会に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の他の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査等委員は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとします。また、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役（監査等委員を除く。）の指揮命令を受けないこととします。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を得ることとします。

７．当社および子会社の監査等委員会への報告に関する体制
(1)当社および当社グループ会社の役員および使用人等は、重大な法令、定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査等委員会に報告します。
(2)当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査等委員会に報告し、情報の共有を図ります。

８．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会に報告を行った当社および当社グループ会社の役員および使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。

９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1)当社は、監査等委員の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
(2)当社は、監査等委員がその職務執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

１０．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役（監査等委員を除く。）、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握します。また、当社の監査等委員は、取締役、会計監査人および内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査等委員会の監査の実効性を確保します。

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断することとしております。不当な要求等の介入に対しては、反社会的勢力 に屈することなく法律に則して対応することとしております。また、グループ経営戦略会議等において、暴力団排除条例等に関する勉強会を実施し、全社挙げての反社会的勢力に関する理解と啓蒙を行っております。
社内体制としましては、総務人事部を反社会的勢力の担当部門とし、実務上のマニュアルとして「反社会的勢力対応マニュアル」を整備しております。また、各部門における取引先の開拓にあたっては、取引先に関する記事検索による反社会的勢力のチェックを行うほか、契約書にも反社会的勢力排除条項を設けるなどし、反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
外部組織との連携に関しては、2002年8月に大阪府企業防衛連合協議会に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。また、 専門的な法務相談窓口として顧問弁護士を定めており、必要に応じて警察等の外部専門機関との緊密な連携関係のもと、組織的に対応すること としております。

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適時開示体制の概要

（適時開示体制の整備に向けた取組み）
当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の当社グループに対する理解を促進するため、企業・会社情報および経営情報の 適切な開示または提供を行っております。特に、投資者の投資判断に重要な影響を与える可能性のある会社情報については、適時・正確・公平・ 丁寧を基本方針として、適時開示規則に則り、開示しております。また、適時開示規則で開示が求められない事項や当社グループの情報につい ても、可能な限り、当社ホームページのＩＲ情報で開示しており、株主・投資家の皆様への積極的な情報提供に努めております。

（組織・体制と開示プロセス）
当社は、投資者の投資判断に重要な影響を与える可能性のある会社情報（以下「開示対象情報」という）を、当社グループの各部および子会社 から迅速に収集し、情報取扱責任者（兼内部情報管理責任者）に集約しております。情報取扱責任者は開示業務全体を管理しており、経営企画課（情報開示担当部署）は開示要否の確認、開示資料の作成および公表を行っております。

開示資料は、金融商品取引法等の関係法令および当社株式が上場している東京証券取引所が有価証券上場規程等において定める適時開示 基準に則り、作成しております。また、作成に際しては、社内関連部署のチェックと必要に応じて東京証券取引所（上場部）他に事前相談するなど して、正確性・十分性・明瞭性の確保に努めております。
作成した開示資料は代表取締役に報告のうえ、取締役会決議後もしくは承認後、または代表取締役の承認後に、ＴＤｎｅｔ（適時開示情報伝達シス テム）を通じて、公表しております。公表後は、遅滞なく当社ホームページにも同一情報を掲載しており、その他、ＩＲメールマガジンで開示情報を配信しております。

（決定事実・決算に関する情報の適時開示）
開示対象情報で、社内各部門の起案事項（決定事実に関する情報）は管理本部（総務人事部）がとりまとめ、情報取扱責任者（兼内部情報管理責任者）および関連部署に通知しております。情報取扱責任者の開示判断および指示のもと、開示が必要な場合は、経営企画課が開示資料を作成、代表取締役へ報告のうえ、取締役会決議後に公表しております。
決算に関する情報のうち決算内容については、管理本部（経理部）が主管部署として決算短信・四半期決算短信を作成、代表取締役に報告のうえ、取締役会承認後に公表しております。
また、業績予想の修正等および配当予想の修正等については、情報取扱責任者の開示判断および指示のもと、経営企画課が開示資料を作成、 代表取締役に報告のうえ、取締役会承認後に公表しております。

（発生事実・その他に関する情報の適時開示）
開示対象情報で、発生事実およびその他に関する会社情報については、取締役または内部情報管理担当者（各部の責任者または子会社の社 長）が情報取扱責任者（兼内部情報管理責任者）に報告いたします。情報取扱責任者の開示判断および指示のもと、開示が必要な場合は、経営企画課が開示資料を作成、管理本部（総務人事部）が各役員に報告のうえ、代表取締役の承認後に公表しております。

（任意開示）
適時開示規則（軽微基準等）に基づく開示要否の判定等で、開示が不要となる会社情報についても、投資者の視点に立ち、情報取扱責任者（兼 内部情報管理責任者）および代表取締役が投資判断に有用と認識する場合は、東京証券取引所（上場部）に相談・確認のうえ、上記の決定事実 等または発生事実等に関する情報の適時開示と同様の手順に従って、公表しております。

※適時開示体制の概要（模式図）は、本報告書の最終に添付しております。