1．基本的な考え方
当社の事業は多岐にわたっており、かつ事業環境の変化も急速である状況において、迅速かつ明確な意思決定や法令遵守の徹底を行うとともに、株主をはじめとする当社グループを取り巻く関係者の権利を尊重し、経営の透明性を図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると認識し、このことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
当社では中核事業であるアーティストマネージメント事業においてカンパニー制を導入することで、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の活性化、経営の透明性の向上を目指します。また、社長直轄の統括・推進機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、社内通報制度（アミューズクリーンライン）を設けております。
今後も、業務内容の拡大等を見据えた上で、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主の皆様をはじめ広く社会から信頼される企業を目指して、継続的に管理組織の整備・充実に努めてまいります。

＜対象コード＞
プライム市場向けの内容を含めた2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。

【補充原則4-11①　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社の取締役会は、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは作成しておりませんが、知識・経験・能力のバランス及び職歴、ジェンダー、国際性、年齢の多様性を確保することを基本方針としております。独立社外取締役3名には、監督機能及び役割を果たすことのできる、企業経営の経験やコンプライアンス等の専門性を有する人材を選任するなどして、知識、経験、能力がバランスよく構成された取締役会としております。

【補充原則1-2④　株主総会における権利行使】
当社は、機関投資家の議決権行使環境向上を目的に、2016年6月開催の定時株主総会より、株式会社ＩＣＪが運用する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しています。また、2019年6月開催の定時株主総会より、株式会社ＩＣＪが運用する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム・東証・当社WEBサイトに招集通知（要約）の英文での掲載を行っております。

【原則1-4．　政策保有株式】
当社は、関連事業における円滑な関係の維持強化を目的として、いわゆる政策保有株式も保有しておりますが、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしております。取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投資先企業の理解を得つつ、適時・適切に売却します。

【原則1-7．関連当事者間の取引】
当社では、競業取引・利益相反取引を含む関連当事者取引を行う場合には、取締役会で審議・承認をとることとしております。また、取引条件は、アームズレングス原則で行い、市場での取引条件と同じになるように条件設定しております。さらに、事後的に内部監査部門を含めてチェックしております。

【補充原則2-4①　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社は、多様な視点や価値観を企業経営に活かすため、常に多様性の確保に努めております。特に女性活躍においては、女性社員は全体の社員数の半数を超えており、管理職への登用もその実力に応じて積極的に行っております。また、社員1人ひとりが成果を最大化し、持続的成長を続けていくことが重要であると考え、優秀な人材については性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針の下、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。管理職全体における各人材の目標値を設置し、その割合を伸ばせるように努力してまいります。

＜各人材の目標値＞
・管理職における女性比率　実績：2026年3月末時点44.6％　⇒目標値：50.0％
・管理職における中途採用者比率　実績：2026年3月末時点70.8%　⇒目標値：70.0%

【原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を導入しておらず、財政状態への影響はありません。

【原則3-1．情報開示の充実】
（1）当社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略・経営計画については当社WEBサイト（URL https://www.amuse.co.jp）をご参照ください。

（2）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、当社WEBサイト（https://www.amuse.co.jp/ir/management/governance）をご参照ください。

（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬等については、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会において、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、役職等に応じて設定された報酬テーブルや業績状況、相場等に関する有識者の客観的な意見を勘案のうえ審議し、その答申を踏まえて取締役会にて決定しております。

（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
役員の選任にあたっては、当社経営理念を理解・実践し、経営を行うに足る必要なスキル・経験と実績を有し、当社グループの事業発展に寄与できる人材であることを基本としております。高い経営的知識・客観的で迅速な判断能力・先見性・洞察力・バランス感覚を有していること、役員に足る品格と倫理観を有していること、専門分野における能力・知識・経験・実績を有していることが求められる適性です。
取締役の選任・解任、ならびに取締役候補者の指名にあたっては、任意の指名報酬委員会において、候補者の適性、実績および業績評価等について審議を行い、その答申を踏まえて取締役会にて決定しております。
監査役については代表取締役社長が同候補者を監査役会に推薦し、監査役会の同意を得た上で、取締役会に推挙し、株主総会の議案として決定しております。社外取締役・社外監査役については独立性基準を定め、候補の推薦を行っております。
取締役・監査役の解任にあたっては、職務の執行に関する懈怠、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実の疑義がある場合並びに健康上の理由から職務の継続が困難になった場合に、指名報酬委員会における審議を経たうえで、取締役会にて決定いたします。

（5）取締役会が上記（4）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役、監査役候補者の選任理由につきましては、指名報酬委員会における審議内容を踏まえたうえで、株主総会招集通知にて開示しております。解任が発生した場合には、指名報酬委員会および取締役会での検討・審議を経て株主総会に付議し、株主総会招集通知にて開示いたします。
招集通知は当社WEBサイト（https://www.amuse.co.jp/ir/stock/meeting/）にて閲覧可能となっております。社外取締役・社外監査役につきましては、本報告書の「2．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1．機関構成・組織運営等に係る事項」における【取締役関係】、【監査役関係】に記載しておりますので、ご参照ください。

【補充原則3-1③　社会・環境をはじめとするサステナビリティを巡る課題】
＜サステナビリティについての取組み＞
当社の価値創造の源泉はアーティスト、社員といった「人」であり、当社の持続的な成長にとって最も重要な要素であると考えております。「人」がその才能や個性を発揮し、互いに高めあうことで、当社の価値は最大化します。人的資本をどのように守り、強化していくかは経営戦略上の最重要課題と認識しております。
また、昨今様々な社会課題が顕在化し、企業にも責任ある対応がより求められております。当社においても社会や時代の要請に積極的に対応することは当然のことながら、当社が強みとするエンターテインメント企業としての発信力を活かし、多くの人々に社会課題についての気づきや考える機会を提供することで、社会全体をより良い方向に導いていくことが、当社が果たすべき社会的責任と捉えております。
当社はこの「人的資本の強化」と「より良い社会を築くための発信力の活用」をサステナビリティの重要事項と位置付け、中長期的な企業価値の向上と、誰もが良く生きられる持続可能な世界の実現を目指してまいります。基本方針に基づく重要課題や、取り組みにつきましては当社ホームページおよび有価証券報告書をご参照ください。
ホームページ　https://www.amuse.co.jp/sustainability/
有価証券報告書　https://www.amuse.co.jp/ir/library/sec_report/

＜気候変動への対応（TCFD提言に沿った開示）＞
当社では気候変動が当社事業やステークホルダーに対して様々な影響を及ぼし、重大な損害を引き起こすリスクがあると捉え、気候変動への取り組みを重要課題の1つと位置付けております。
今後は、気候変動リスクと機会が事業に与える影響の定量的な評価やGHG排出量算定対象範囲の拡大など、さらなる取り組みの強化に努めてまいります。TCFD提言に基づく「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」については当社ホームページおよび有価証券報告書をご参照ください。
ホームページ　https://www.amuse.co.jp/sustainability/materiality/generation/
有価証券報告書　https://www.amuse.co.jp/ir/library/sec_report/

【補充原則4-1① 取締役会の役割・経営陣に対する委任の範囲の定めと概要】
当社は監督と執行を分離する方針のもと、重要な事項は取締役会で判断し、個別の業務執行の決定は常務会やカンパニーキャプテン及びエグゼクティブプロデューサー、部門責任者にゆだねております。重要な資産の取得処分・多額の借財・重要なM&A等は取締役会で判断しますが、その範疇に入らない個別の業務執行の決定は、常務会やカンパニーキャプテン及びエグゼクティブプロデューサー、部門責任者にゆだねております。具体的には取締役会規程及び取締役会付議事項基準、職務権限規程及びその別表で定めております。

【原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断しています。
（独立性判断基準）
A．上場会社を主要な取引先（直近事業年度の連結売上高が1%を超える取引先）とする者又はその業務執行者
B．上場会社の主要な取引先（直近事業年度の連結売上高が1%を超える取引先）又はその業務執行者
C．上場会社から役員報酬以外に直近事業年度で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
D．上場会社の大株主（総議決権3%以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者
Ｅ．過去3年間において次の（A）から（D）までのいずれかに該当していた者
（A）　A、B、C又はDに掲げる者
（B）　上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（C）　上場会社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（D）　上場会社の兄弟会社の業務執行者
F．次の（A）から（H）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
（A）　Aから前Eまでに掲げる者
（B）　上場会社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（C）　上場会社の子会社の業務執行者
（D）　上場会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（E）　上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（F）　上場会社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（G）　上場会社の兄弟会社の業務執行者
（H）　過去3年間において前（B）～（D）又は上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

【補充原則4-10①　任意の仕組みの活用】
当社は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役および経営陣幹部の選解任・指名ならびに報酬等に関する事項について、取締役会からの諮問に応じて審議・検討を行い、その結果を取締役会に答申することにより、意思決定プロセスの客観性・透明性の確保および説明責任の強化を図っております。

指名報酬委員会においては、取締役および経営陣幹部の選解任・指名に関しては、当社の経営理念および中長期的な企業価値向上の観点を踏まえ、必要な資質・経験・能力等について多角的に審議を行っております。また、報酬に関しては、役位や職責、業績状況、外部環境等を踏まえた妥当性について検討を行っております。
取締役会は、指名報酬委員会からの答申内容を十分に尊重した上で、最終的な決定を行っております。

【補充原則4-11② 取締役及び監査役の兼任状況】
有価証券報告書、事業報告及び株主総会参考書類において、各取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職状況については開示しております。

【補充原則4-11③　取締役会全体の実効性の分析・評価】
当社取締役会は、取締役及び監査役に対して取締役会の実効性についての評価を年１回アンケート形式で実施し、その実効性について確認しております。具体的には、取締役会の回数、開催時間、議事内容、進行などの基本的な情報以外にも、取締役会の構成、ガバナンス面などの意見を取りまとめ取締役会において協議しております。2025年度の調査では総合的には前年同等の評価となりました。また平均値以下の項目もなく、取締役会の実効性は引き続き確保されているものと評価いたしました。今後も引き続き、さまざまな観点から議論を重ね、さらなる実効性の確保と機能向上に努めてまいります。

【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニング】
当社は、取締役及び監査役が自ら職責を十分に果たすため、随時、エンターテインメント業界を含む広範囲の動向の理解・専門知識やスキルの習得を推奨し、費用負担については規程に基づき会社で負担しております。また、弁護士等の専門家から、会社法等の法令に関する説明を受ける機会を設ける等、取締役・監査役の職務遂行上必要となる法令知識の習得に努めております。

【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
（1）基本方針　　
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家の皆様のご理解と意見交換が不可欠と考えております。適時開示に関する規則を遵守することに加え、あらゆるステークホルダーの当社グループに対する理解促進を目的に、重要な会社情報の公正かつ適時・適切な開示・建設的な対話に努め、長期的な信頼関係を構築していきたいと考えます。

（2）ＩＲ体制
株主・投資家の皆様との対話につきましては、経営企画部長が統括し、経営企画部IR担当が担当します。経営企画部IR担当は開示内容を充実させるため、担当部署からの情報収集を行い、各担当部署はIR担当者に協力します。

（3）対話の方法　　
機関投資家・アナリスト・報道機関の皆様に対しては、原則として半期ごとに決算説明会を実施しております。個人投資家の皆様に対しては当社WEBサイト上に専用ページを設けるとともに、IRセミナーや会社説明会を実施しております。当社WEBサイトの「IR情報」には事業方針・戦略、財務・業績情報、各種IR資料をわかりやすく掲載し、適時開示情報、決算短信、決算説明会資料、統合報告書などについては英文による掲載も行っております。当社WEBサイト上のIR情報については、よりよい情報提供ができるように継続的に見直し、改善努力をしております。

（4）社内へのフィードバック　　
株主・投資家の皆様との対話内容はレポートとして、経営企画部長・IR担当者を通じて役員・関連部署等にフィードバックされます。

（5）インサイダー情報及び沈黙期間　　
株主・投資家の皆様との対話において、インサイダー情報（未公表の重要事実）を伝える事はいたしません。また、当社は決算情報の漏洩防止のため、各四半期の月末から決算発表日までIR自粛期間とさせていただいております。

【補充原則5-2①　事業ポートフォリオに関する基本的な方針】
当社は、自己の資本コストを把握した上で、取締役及び経営企画部長による株主との建設的な対話を通じて、株主の声に耳を傾け、事業ポートフォリオの見直し、中長期の成長事業投資やＭ＆Ａ投資等を経営方針と経営戦略として明確に説明し、その理解を得る努力をしてまいります。事業ポートフォリオの検証と分析を行い、投資損益と市場動向の観点から、撤退事業、整理統合事業、成長事業、新規事業を決定しており、これらを織り込んだ損益計画及び投資計画を決算説明会、IRミーティング等を通して説明し、質問、疑問にも答えてまいります。

【株主との対話の実施状況等】
機関投資家やアナリスト等との対話につきましては、年間を通じて対話を重ねているほか、年に一度のアンケートを実施しております。また、個人投資家の皆様に向けては、不定期で会社説明会を実施するとともに、株主優待実施時等のアンケートなどを通じて、広くご意見やご要望を寄せていただいております。これらの対話およびアンケートの内容については社内関係部署に報告し、フィードバックを実施しております。また、対話やアンケートの中でいただいたIRに関するご意見をもとに、定期的にIR資料や活動の見直しを行っております。
2026年3月期の対話の実施状況は下記のとおりです。

＜機関投資家、アナリスト等との対話の状況＞
①決算説明会／スモールミーティング等
1) 5月：2025年3月期決算説明会
当社対応者：代表取締役会長／取締役／経営企画部長
参加した機関投資家等：国内機関投資家2名／海外機関投資家4名／証券会社等セルサイド6名
＜投資スタイル別＞グロース5名／バリュー1名

2) 11月：2026年3月期第2四半期決算説明会
当社対応者：代表取締役会長 兼 社長／常務取締役／経営企画部長
参加した機関投資家等：国内機関投資家5名／海外機関投資家1名／証券会社等セルサイド5名
＜投資スタイル別＞グロース2名インデックス1名／その他3名

※ファンドにより投資スタイルが異なる投資家については「投資スタイル別」で「その他」として記載しております。

②個別のIRミーティング
・当社対応者：経営企画部長
・参加した機関投資家等：国内機関投資家26回／海外機関投資家15回／証券会社等セルサイド6回
＜投資スタイル別＞グロース4回／バリュー11回／GARP7回／その他19回

※「参加した機関投資家等」「投資スタイル」は通期の延べ面談回数を記載しております。
※ファンドにより投資スタイルが異なる投資家については「投資スタイル別」で「その他」として記載しております。

対話の主なテーマや質問内容：
・決算概況、通期業績見通し及び次期業績予想
・今後の成長戦略
・株主還元を含む資本政策

＜個人投資家との対話の状況＞
個人投資家向けIRセミナー・会社説明会

①対面による説明会
当社対応者：取締役副会長／経営企画部長／事業責任者
回数：2回

②オンラインによる説明会（外部プラットフォーム主催）
当社対応者：経営企画部長
回数：1回

当社は、東京証券取引所からの要請を踏まえ、資本コストおよび株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを進めております。
現状、当社のPBRは1倍を下回る水準で推移しており、ROEは当社が算出している株主資本コスト6～8％程度に対して2025年度は7.6％と、範囲内には入っているものの、今後は水準の維持・向上が課題と認識しております。これらの主因は、利益変動の大きい事業構造や資本効率の低迷に加え、市場から十分な理解・評価を得られていないことであると認識しております。2026年5月21日公表の、新中期経営計画でお示しした事業戦略の推進と、株主還元方針に基づき、収益基盤の安定化と資本効率の向上を図るとともに、投資家の皆様との建設的な対話を通じた市場評価の向上に取り組み、PBR1倍割れの早期解消を目指してまいります。

具体的な取り組みは以下のとおりです。

・収益性向上・成長投資の推進
中期経営計画に基づく成長戦略を着実に推進するとともに、シナジー創出を軸とした戦略的投資を実施しております。2023年10月には映像制作会社である株式会社極東電視台を連結子会社化したほかマイナー出資も含め、適宜、新たな価値創出が期待できる企業への出資を推進しております。

・事業ポートフォリオの見直し
事業環境やシナジー効果を踏まえた継続的な見直しを行い、2024年度には会社分割を含む大規模な組織再編を実施するとともに、一部子会社の売却を行いました。今後も資本効率と成長性の両面から、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。

・株主還元の充実
2026年度より株主資本配当率（DOE）の目途を3.0%へと引き上げることといたしました。また、2024年度より株主優待制度の内容を拡充しております。今後も機動的な自己株式の取得を含め、株主還元の強化に努めてまいります。

・市場との対話の強化
2025年度より個人投資家を対象とした会社説明会・IRセミナーを実施しております。また、投資家からの意見や期待を踏まえ、2026年度には開示セグメントの見直しを検討しております。

なお、「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する当社の方針、およびその進捗につきましては、2026年5月21日に実施した機関投資家・アナリスト向け決算説明会にてご説明させていただくとともに、当該資料を当社ホームページにて公表しております。
〈日本語版〉 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4301/ir_material_for_fiscal_ym/199859/00.pdf
〈英語版〉 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4301/ir_material3/279655/00.pdf

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当社では、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う「指名報酬委員会」を設置しております。

監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けております。また、監査役は、内部監査部門から監査計画と監査結果の年間報告を受けております。
会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について意見交換を行っております。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している。

2022年6月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の役員報酬・株式報酬は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。
株式報酬については、事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益に応じて、株式交付規程に従い取締役に一定のポイント（1ポイントは当社株式1株）が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。

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有価証券報告書において、取締役の報酬総額を開示しております。

1．基本方針
当社は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから固定報酬の水準と安定性を重視しており、取締役の役員報酬は、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与・株式報酬）で構成されております。
このことを基本としつつ、事業年度ごとの営業利益率等の単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、また同業他社の動向も考慮しながら、固定報酬と業績連動報酬（賞与・株式報酬）の構成割合を決定しております。
固定報酬は毎年7月から翌年6月まで毎月現金にて支給。賞与は6月に現金にて支給、株式報酬も6月に付与しております。

2．取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針

（1）固定報酬（基本報酬）
各取締役の職責や役位に応じて支給するものとします。

（2）業績連動報酬（賞与・株式報酬）
業績連動報酬の賞与・株式報酬は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。
当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益は中長期のグループ全体業績の総合的な結果を表す指標として、適当であると判断したためです。
業績連動役員賞与は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益の一定の割合を算出し、独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会における審議・答申を踏まえた上で、取締役会において評価・決定し、毎年6月に支給することとしております。
株式報酬については、事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益に応じて、株式交付規程に従い取締役に一定のポイント（1ポイントは当社株式1株）が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることに鑑み、固定報酬のみとしております。

3．取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針
取締役会にて、2016年６月26日開催の第38期定時株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、任意の指名報酬委員会において報酬水準や決定プロセスの妥当性について審議を行い、その答申を踏まえた上で、取締役会が決定しております。なお、報酬水準の検討にあたっては、外部専門機関の調査データ等を参考にして客観的なベンチマークを行い、職責や役位に応じて設定された報酬テーブルや業績状況を勘案した上で決定しております。

社外取締役及び社外監査役の職務を補助する組織を経営企画部及び経理財務部とし、経営企画部及び経理財務部の所属員は、社外取締役及び社外監査役の指示・命令に速やかに対応できる体制をとっております。

1）当社の取締役会は代表取締役会長 兼 社長である大里洋吉を議長とし、社内取締役6名（大里洋吉、柏木伸裕、荒木宏幸、大野貴広、大嶋敏史、清山こずえ）と社外取締役3名（麻生要一、平原依文、垣内惠子）により構成されております。知識、経験、能力がバランスよく構成された多様性のある取締役会とし、議論が実質的になされるための体制を取っております。月1回の定例会に加えて必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営方針・戦略の意思決定機関であり、法定事項及び重要な業務執行をはじめとする重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務遂行及び各カンパニーキャプテン及びエグゼクティブプロデューサー、部門責任者、及び子会社・関連会社取締役の業務執行状況を監督しております。また、当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備え、豊富な経験を有する独立性のある社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。
2026年3月期における取締役会は12回開催いたしました。

2）常務会は、代表取締役会長 兼 社長である大里洋吉を議長とし、常勤取締役（大里洋吉、柏木伸裕、荒木宏幸、大野貴広、大嶋敏史、清山こずえ）により、月1回程度開催されております。業務執行に関する重要案件協議機関であり、重要プロジェクトに加え、社内の広範な課題の協議を行っております。

3）当社は経営責任の明確化と業務執行の迅速化、取締役会の活性化や経営の透明性を図るために、中核事業であるアーティストマネージメント事業においてカンパニー制を導入しております。カンパニーキャプテン及びエグゼクティブプロデューサー（荒木宏幸、下井健一、木村剛、沼尻裕子、佐藤宏、依田剛大、清水達彦、小見太佳子、納富聡、中村由紀）は、カンパニー内における人事や事業の実行判断など、組織・事業運営に係る全般的な権限を有し、業務を執行しております。具体的には職務権限規程で定めております。

4）コーポレートガバナンス委員会は、社長直轄の委員会であり、企業倫理、法令遵守体制についての協議・統括、社内通報制度の運営を行っております。構成は、代表取締役会長 兼 社長である大里洋吉を委員長、内部監査部を事務局とし、委員長により選任された取締役、各管理部門長を委員として構成されております。

5）当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名（広沢誠）と社外監査役3名（灰原芳夫、藤森純、関谷靖夫）の4名で構成されております。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており、取締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査することで、取締役の職務遂行を監視・監査しております。社外監査役のうち灰原芳夫氏と関谷靖夫氏は公認会計士の資格を有しており、藤森純氏は弁護士の資格を有しております。

6）内部監査部は、社長直轄の組織であり、当社及びグループの重要な子会社に対して内部監査を実施しております。

7）会計監査につきましては、東陽監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は佐山正則氏、猿渡裕子氏であります。継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。なお、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において監査業務に係った補助者は公認会計士7名、その他6名であります。

8）監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について意見交換を行っております。監査役は、内部監査部より、監査計画と監査結果の報告を毎月受けております。内部監査部からの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況について意見交換を行っております。内部監査部・監査役・会計監査人は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、社内関連部署等を含み必要に応じ意見交換、相互連携をとっております。

9）指名報酬委員会は、取締役等の指名および報酬に関する方針の策定ならびに個別案件の審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行うことで、取締役会の監督機能を補完し、経営の透明性・公平性を一層高めることを目的としています。また、経営の持続的成長および中長期的な企業価値向上の観点から、後継者計画についても審議しております。独立社外取締役3名、社内取締役2名の合計5名で構成し、過半数を独立社外取締役が占める体制とすることで独立性・客観性を確保し、経営陣の指名・報酬決定プロセスの透明性を高めております。

アーティストマネージメント事業においてカンパニー制を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、月1回程度の常務会により重要案件に加え社内の広範な課題を共有・協議することで、事業環境・社内環境の変化への機動性を高め意思決定の迅速化を図っております。また、
・コーポレート・ガバナンス、とりわけコンプライアンスに豊富な経験と幅広い見識を備え、独立性を有する社外取締役
・経営全般、特に新規事業立ち上げに優れた見識を備え、独立性を有する社外取締役
・サステナビリティの見識、およびサステナビリティや教育事業における国内外の豊富な人脈と高い知見を備え、独立性を有する社外取締役
・公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査役
・弁護士として高い専門性と独立性を有する社外監査役
を選任することで、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図っております。
以上により、迅速な意思決定と、業務執行における透明性・公平性の確保を行っております。

■基本的な考え方：
当社の事業は多岐にわたっており、かつ事業環境の変化も急速である状況において、迅速かつ明確な意思決定や法令遵守の徹底を行うとともに、株主をはじめとする当社グループを取り巻く関係者の権利を尊重し、経営の透明性を図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると認識し、このことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
今後も、事業内容の拡大等を見据えた上で、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主の皆様をはじめ広く社会から信頼される企業を目指して、継続的に管理組織の整備・充実に努めてまいります。

■整備状況：
当社では中核事業であるアーティストマネージメント事業においてカンパニー制を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の活性化、経営の透明性の向上を目指します。また、社長直轄の統括・推進機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、社内通報制度（アミューズクリ―ンライン）を設けております。

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名（広沢誠）と社外監査役3名（灰原芳夫、藤森純、関谷靖夫）の4名で構成されております。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており、取締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査することで、取締役の職務遂行を監視・監査しております。社外監査役のうち灰原芳夫氏と関谷靖夫氏は公認会計士の資格を有しており、藤森純氏は弁護士の資格を有しております。

コーポレートガバナンス委員会は、社長直轄の委員会であり、企業倫理、法令遵守体制についての協議・統括、社内通報制度の運営を行っております。構成は、代表取締役会長 兼 社長である大里洋吉を委員長、内部監査部を事務局とし、委員長により選任された取締役、各管理部門長を委員として構成されております。

内部監査部は、社長直轄の組織であり、当社及びグループの重要な子会社に対して内部監査を実施しております。　

会計監査につきましては、東陽監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は佐山正則氏、猿渡裕子氏であります。継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。なお、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において監査業務に係った補助者は公認会計士7名、その他6名であります。
　　　　　　　　　　　　
監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について意見交換を行っております。監査役は、内部監査部より、監査計画と監査結果の報告を毎月受けております。内部監査部からの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況について意見交換を行っております。内部監査部・監査役・会計監査人は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、社内関連部署等を含み必要に応じ意見交換、相互連携をとっております。

当社は、想定されるリスクに対し、取締役会において経営危機管理規程を決議し、対策本部の設置等危機管理体制の構築・連絡方法を含む具体的なアクションプランを定義した危機管理マニュアルを社内に周知徹底しております。

法律問題につきましては、弁護士資格を有する担当部長が所管している法務部において、監査役、法律事務所との連携を密にとりながら、諸法令のチェック等を積極的に行っております。また、遵法意識の啓蒙、現業部門に対するアドバイザリー業務、契約書等の事前審査を通じて、法令違反等の未然防止並びに企業活動において発生するリスクの低減に努めております。

月1回開催され、全社員及び一部グループ会社社員が出席します「全体会議」を実施することにより、会社の経営方針や、情報の共有化を図るための全社的な活動を展開しております。

反社会的勢力又は団体に対しては、倫理規程に基づいて一切の取引を行っていません。
また、反社会的勢力との関係を遮断するために、警察、弁護士等の外部機関との連携強化を図るとともに、それらの不当要求につながる手口とその対策をマニュアル等で示し周知いたします。

現在、具体的な買収防衛策は導入しておりませんが、当社の事業は多岐にわたっており、かつ事業環境の変化も急速である状況において、迅速かつ明確な意思決定や法令遵守の徹底を行うとともに、株主をはじめとする当社グループを取り巻く関係者の権利を尊重し、情報開示を積極的に行い、経営の透明性を図ることで、企業価値を高めていくことが買収防衛であると考えております。

当社は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則を遵守することに加え、あらゆるステークホルダーのアミューズグループに対する理解を促進することを目的に、重要な会社情報の公正かつ適時・適切な開示が行われるよう、以下のような体制を構築し、情報の社内管理・報告・開示の業務にあたっています。

1．法定開示情報のみならず、投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する情報、日常的に発生する様々な会社情報を、関連部署が連携をとりながら管理し、社内体制に基づいて報告しています。

2．子会社に関する情報についても、各社からの報告体制をとっています。

3．公正かつ適時、適切に投資家に対して開示が行われるために、取締役会がその情報の内容、必要性や適切性を評価し、審議・決定を行っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
4．また、情報開示のプロセスに係る内部体制については、内部監査部が定期的に内部監査を実施しています。
　　　　　　　　　　
5．情報取扱責任者は経営企画部長が担当し、TDnetへの登録、自社WEBサイトにおける情報の開示などを積極的に行うことで、適切な投資判断のために必要な資料を、より広範囲において周知できるようにしております。