当社グループは次の理念体系を定め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることで企業使命を達成するためには、コーポレートガバナンスの強化・充実が経営上の重要であると認識しており、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定の実現に努めております。

１．企業使命（ミッション）
環境を守る。未来を変える。

２．存在意義（パーパス）
世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える

３．行動指針
開拓者精神、創意性、完遂力、誠意、健康と笑顔

４．企業精神
PROTECT×CHANGE
（守るべきものは守り、変えるべきものは変える）

※参考：会社HP（企業理念）
https://www.daiki-axis.com/company/philosophy/

【補充原則１－２―４】　 議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳】
当社は、議決権の電子行使プラットフォームを導入しております。
招集通知等の英訳については、当社の総株主数に占める海外投資家比率が相対的に低いため実施しておりませんが、今後、株主構成の変化等、状況に応じて検討を進めてまいります。


【補充原則３－１－３ サステナビリティを巡る課題への取組み】
当社グループが「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」というパーパスを根幹としてESG経営を実現してくためには、グループ全体で長期的な視野を持ち、事業を通じた環境及び社会課題の解決と、社会の一員としての責任にある事業活動が両輪となった企業活動を行っていかなければいけないと考えています。

自社のサステナビリティへの取り組みについては、統合報告書・中期経営計画・決算説明会資料・会社ホームページ等で紹介しておりますが、サステナビリティは、当社グループと社会全体が持続的かつ地球環境に配慮した形で成長するための重要な経営課題です。当社グループではそれらを重要課題（マテリアリティ）として特定し、パーパスのもと、人々が将来にわたり暮らし続けられる社会の実現とESG経営のさらなる推進に向け、企業活動に取り組んでいます。

また、当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでいます。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品を検討しております。今後は、これらの研究開発活動を支える知的財産への投資およびこれらを生み出す人的資本への投資について、当社の経営戦略、経営課題との整合性を意識しつつ、分かりやすく具体的な情報開示を検討してまいります。


【補充原則４－１－３ 最高経営責任者等の後継者の計画】
当社は、将来を担う最高経営責任者等の後継者計画および経営陣幹部としての適性を備える人材育成は、当社の持続的な成長を続けるための重要課題であると位置づけております。

当社は、取締役会からの諮問により、指名・報酬委員会において後継者計画の策定・運用に関する事項を検討することとしております。

なお当社は、指名・報酬委員会の答申を受け、2024年1月1日付にて代表取締役社長であった大亀裕を代表取締役会長に、専務取締役であった大亀裕貴を代表取締役社長とする役職異動を実施、同年3月28日付にて、大亀裕および大亀裕貴による共同CEO体制を採用しております。本体制により、前社長と現社長が並走し、協力して経営にあたることで、スムーズな継承とともに経営体制の強化を進めております。

今後も社外役員も含めた取締役や取締役会等において、最高経営責任者等の育成・継承状況について監督・モニタリングを行ってまいります。

以上の通り、最高経営責任者等の育成・継承を実施している段階であることから、現時点において具体的な後継者計画の策定・運用は実施しておりませんが、今後の状況に応じて、後継者計画の策定・運用を検討してまいります。


【補充原則５－２－１　事業ポートフォリオに関する基本方針】
中期経営計画（2025-2027年）におきましては、従来の事業セグメントが独立して運営されるポートフォリオ型経営モデルから、各事業セグメントが連携してグローバル展開を拡大するためのシナジー型の経営モデルへと移行してまいります。
グローバルな途上国市場を成長と主軸として捉え、日本市場の事業で培われた技術やソリューションを展開する中で、日本市場は今後のグローバル展開に向けたR&D機能を果たしてまいります。

そのため、本中計では、各事業セグメントを以下の位置づけとし、進めてまいります。
①国内の環境機器関連事業における商材である「日本の公衆衛生」を海外に展開
②対象国の公衆衛生が整ったあとに求められる「快適さ」を、住宅機器関連事業が海外に展開
③再生可能エネルギー関連事業や新規事業を検討
本中計を進めていく中で、適宜取締役会での各事業セグメントの位置付けについては議論してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社では、取引先との良好な関係の構築、事業の円滑な推進および当社の企業価値の向上を前提として、上場株式を政策保有目的で保有する場合がありますが、定期的に経済合理性や保有意義等を検討するとともに取引先企業の意向を調整し縮減する方針です。なお、経済合理性については、取引状況、株式の投資利回りと当社資本コストとの比較等により検討します。
また、保有株式の議決権行使にあたっては、当社企業価値の維持向上および良好な取引関係の維持発展の観点から議案内容を検討し適切に行使しております。
　

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社では、関連当事者取引を行う場合、その取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を生じさせないよう、取引条件や取引条件の決定方針を定め、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しております。
また、その取引については四半期毎に取締役会で審議し決議しております。
なお、該当する取締役を特別利害関係人として当該審議および決議の定足数から除外しております。


【補充原則２－４－１　女性・外国人・中途採用者の登用等、多様性の確保】
当社は、人材の多様化と育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。
また、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、性別、国籍、年齢、新卒・中途採用の別にかかわらずスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っております。

なお、キャリア開発支援や選抜研修の成果により、次世代リーダー候補（パイプライン層）は着実に増加しており、管理職への登用拡大に向けた基盤を強化しております。今後も適材適所の配置を継続し、中長期的な比率向上を目指します。

中途採用社員・女性管理職等の状況は以下のとおりです。

≪中途採用社員の管理職登用≫
即戦力としての期待等から毎年一定数の採用を進めており、各年度における採用のうち中途社員採用比率は2023年度70%(35人)、2024年度72%(38人)、2025年度89%(57名)でした。2025年12月現在、管理職に占める中途採用社員の割合は35%であり、実践的な実務能力の発揮によって組織責任者等への登用が進んでおります。今後も新卒・中途採用の別にかかわらず、管理職への登用を進めてまいります。

≪女性・外国人の管理職登用≫
2025年12月現在、女性管理職は6名、外国人管理職は0名であり、女性および外国人の管理職登用は十分ではないと認識しております。今後、女性従業員が活躍できる領域の拡大を進め、活躍思考の人材発掘とキャリアアップ支援を行うことにより女性の管理職登用を進めてまいります。
また、外国人の管理職登用は現在ありませんが、当社の中期経営計画における成長戦略である「海外展開」を推進するとともに外国人採用および管理職への登用を進めてまいります。

そのほか、当社では次世代育成支援法、女性活躍推進法に基づく行動計画として、女性が長く活躍でき、社員が仕事と子育てを両立することができる雇用環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう取り組みを進めております。


【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、確定拠出型企業年金制度を採用しており、企業年金の積立金の運用はなく財政状況への影響はありません。


【原則３－１ 情報開示の充実】
当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するため、以下のとおり、情報開示の充実に努めております。

（ⅰ）企業理念、経営戦略および中期経営計画は、当社ウェブサイト等にて開示しております。
（ⅱ） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書に記載のとおりであり、当社ウェブサイト及び統合報告書等にて開示しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書に記載のとおり、有価証券報告書にて開示しております。
（ⅳ）次期取締役の選任に係る方針は特に以下について考慮するとともに、人格等を総合的に勘案して、指名・報酬委員会の諮問を経て、株主総会において決定いたします。
　（１）取締役（監査等委員である取締役を除く）候補
　　ａ　当社の経営理念に基づき、当社のみならず当社を取り巻く社会の発展に貢献することを期待できる者
　　ｂ　管掌部門のみならずグループ全体の利益を考え、行動できる者
　　ｃ　法令および企業倫理の遵守に徹する見識を有する者
　（２）監査等委員である取締役候補
　　ａ　当社の経営理念に基づき、法令および定款違反の未然防止の観点も含め、中立かつ客観的な視点で取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行を監査監督・意見表明することができる者
　　ｂ　監査に対する知識の向上に努めることのできる者
（３）社外取締役候補
　　ａ　東京証券取引所の定める独立性の要件を参考に、経営、法務、財務および会計等に豊富な知識と経験を有している者
　　ｂ　存在する課題の把握に努め、一般株主利益への配慮がなされるよう、経営陣に対して意見表明や指導を行うことのできる者
　経営陣幹部の解任については、職務執行における法令・定款違反行為、心身の故障、著しい能力不足、担当部門の業績に対する責任等を一定の基準として判断いたします。
（ⅴ）取締役候補（監査等委員である取締役候補含む）の指名にあたっては、役員選任議案を上程する際の『株主総会招集通知』において、個別にその指名理由を開示しております。


【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲】
当社では、取締役会は、経営上の重要事項の意思決定および業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性および公正性等について適宜検討し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事項を決定することとしております。
常務会においては、取締役会で決議された事項を実行する為のより詳細な決定や予算の消化推進状況および予実差異分析報告等を行っております。また、経営状況、業務執行上の問題点および各部門間のけん制機能等について把握に努めております。なお出席者については、取締役（監査等委員である取締役を除く）のほか議題に応じて適宜出席が必要な者（関連所属長、子会社役員等）としております。
それら概要については、有価証券報告書にて開示しております。


【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法および東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。そして、この基準を充たしていること、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。


【補充原則４－１０－１ 任意の指名・報酬委員会の活用】
当社は、社外取締役４名(うち、監査等員である取締役１名)及び社内取締役１名で構成されている指名・報酬委員会を設置しており、委員長に社外取締役を選任しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会がその諮問機関として設置しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任、構成、報酬等に関して、取締役会からの諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申いたします。


【補充原則４－11－１ 取締役会の構成】
取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び規模並びに取締役の選任に関する方針・手続については、『定時株主総会招集通知』において開示しております。
なお、各取締役のスキル（知識・能力・経験）・専門性を一覧化したスキルマトリックスを『定時株主総会招集通知』の株主総会参考書類、及び『統合報告書』の「04グループを支える基盤 － 役員紹介」において開示しております。
また、多様性については、多様な価値観を受入れ、役割を果たすことができる人材を積極的に登用する方針でありますが、性別、国籍、職歴、年齢等の枠を特段設定しておりません。

■株主総会招集通知　https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03821/39aea764/f8c7/44e8/9d45/b548467052cb/140120260304575294.pdf
■統合報告書　https://www.daiki-axis.com/ebook/DAIKI_AXIS_INTEGRATED_REPORT_2025/#page=59


【補充原則４－11－２　取締役・監査役の他の上場会社の兼任状況】
当社取締役会は、社外取締役の他社での兼任状況について、株主総会収集通知、有価証券報告書にて開示しております。また、常勤監査等委員である取締役は、他社の役員は兼任しておりませんので、監査業務に常時専念できる体制となっております。


【補充原則４－11－３　取締役会全体の分析・評価、結果の概要開示】
１．評価目的
当社では、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるために、取締役会がどのように貢献しているかの検証、課題抽出、改善を図る目的で実効性評価を行っております。

２．評価の方法
2025年12月期の取締役会実効性評価につきましては、従来のアンケート実施に加え、過去３年間で実施した無記名式のアンケート結果で挙げられた主要な課題についての対策や対応について検討から実行までをおこない、その結果についても合わせて評価をおこないました。
課題は以下2点に絞り込み、改善に向けた取り組みをおこないました。
① 【深度ある議論に向けた施策の推進】
② 【中期経営計画等に沿った各部門の監督】

３．改善に向けた取り組みの概要
① 【深度ある議論に向けた施策の推進】
これまでは、取締役会資料を各役員に共有するタイミングが直前となる場合があり、議論に当たっての準備不足について課題がありました。これに対し、社内取締役で構成され、経営上の重要な案件について実務的な協議・決裁を行う常務会の開催時期を早めることで、その場で決議承認された事案等を素早く社外取締役にも共有できるように改善をおこないました。
また、取締役会とは別に、社外取締役が社内取締役に対してヒアリングをおこない、とりまとめたテーマに基づいて、議論をおこなう半期に1回の“トップミーティング”を新たに設定しました。これにより、取締役会の議案以外にも検討すべき案件についての議論、お互いの確認事項の消化などをおこなうことが可能となり、深度ある議論に繋げることが出来る様に改善しました。

② 【中期経営計画等に沿った各部門の監督】
過去アンケートにおいて、社内・社外役員ともに、中期経営計画の進捗や業務報告等について定期的により詳細な報告を求める意見が挙がっており、課題となっておりました。これに対し、中期経営計画の核となるプロジェクトの責任者に各セグメント担当役員をアサインし、取り組み状況を直接把握出来る体制をつくるとともに、その内容を正確に他の役員へ共有できる様に改善をおこないました。これにより、現場中心に進められている中期経営計画の進捗や課題について誤差の無い正確な情報が各役員に伝わる様になりました。


４．アンケート結果の概要
今期アンケート結果としては、当社の取締役会の構成および運営体制は概ね適切に機能しており、全体としての実効性は確保されていると確認されました。一方で、監督機能のさらなる強化に向けて、以下の課題や改善に向けた意見が共有されました。
① 【取締役会で議論すべき議題の適切な選定と絞り込み】
② 【長期戦略やサステイナビリティ、リスクマネジメントに関する議論の強化】
今後は、執行側からの論点明示など事前説明のプロセスを改善し審議を充実させるとともに、中長期的な経営課題に焦点を当てた議論の時間を確保することで、取締役会のさらなる実効性向上に努めてまいります。


【補充原則４－14－２　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社では、各自の役割および責任を果たすために、当社の財政状態、法令遵守、コーポレート・ガバナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積むこととしております。外部セミナー参加など、研鑽についての費用は所定の手続きを経て会社が負担します。


【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との相互理解を深め、信頼関係を構築するためには、適時、適切かつ積極的な情報開示と、双方向のコミュニケーション活動が重要であると考えており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株主からの申込みに対しては、前向きに対応しております。

株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は、次の通りであります。
当社では、株主・投資家との能動的・建設的な対話により、中長期的な信頼関係の構築を目指すとともに、IRを持続的な企業価値向上につなげるため、以下の施策を方針としております。

（ⅰ）株主との対話に関する経営陣または取締役の指定
IRを経営上の最重要事項の一つと位置付け、代表取締役社長が最高責任者として積極的に関与しております。また、情報開示担当の取締役を選任し、一元的に活動を展開することにより、一貫性、継続性のあるものとするよう努めております。

（ⅱ）社内部署の有機的な連携のための方策
経営戦略本部をIR担当部門と定め、子会社を含めた関連部門と随時、連携を図っております。また、情報開示担当の取締役は、総務、労務部門等を管掌しており、IR担当部門及び経理財務部門と常に連携を取りながら、取締役等の株主・投資家との対話を支援しております。

（ⅲ）対話の充実に関する取り組み
決算説明会等での説明資料や説明会動画、質疑応答も含めた書き起こし記事をウェブサイトにて公表しております。
また、当社グループに対する理解促進のため、理念体系や中長期の経営戦略、ESG等の非財務情報も含めた「統合報告書」を作成・提供しております。

（ⅳ）経営陣や取締役会に対するフィードバックのための方策
対話を通じて得られた株主・投資家からの意見・懸念等は、必要に応じて担当役員から取締役会や常務会へフィードバックを行うとともに、示唆に富む意見・懸念等を経営に反映することにより、持続的な企業価値向上につなげるよう努めております。

（ⅴ）対話に際してのインサイダー情報管理に関する方策
株主・投資家等との対話に際し、インサイダー情報が外部へ漏洩することのないよう、内部情報管理規程に基づいて情報管理の徹底を図っております。
また、ディスクロージャーポリシーにて、決算発表前の一定期間を沈黙期間として定め、決算情報に関する質問等への対応は差し控えることとしております。

当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、2025年から2027年の中期経営計画においてROEおよびROICの目標値を掲げ、資本コストを意識した経営を行うことを定めています。

財務戦略として、
①成長分野への積極的なキャッシュアロケーションの実施
②最適な財務レバレッジ水準の維持
③株主還元
の３つの基本方針を進めることでROICを高め、企業価値を増加させてまいります。

中期経営計画（2025-2027年）：
https://www.daiki-axis.com/official/wp-content/uploads/2025/03/Mid-term-Management-Plan2025-2027_WEB.pdf

大株主の状況は、2025年12月31日現在で記載しております。

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監査等委員会は、経営管理本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その補助すべき期間中は、その使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され、人事異動等に関しても、監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの指揮命令を受けない形で独立性を確保する。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査は、相互に連携しており、監査の状況及び監査計画について、随時情報・意見交換を行っております。監査において改善事項があった場合は、内部監査及び監査等委員会監査はそれぞれ改善事項の確認など、フォロー監査を実施しております。また、内部統制部門は、監査等委員会及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

指名・報酬委員会は、社外取締役４名(うち、監査等員である取締役１名)及び社内取締役１名で構成されている任意の委員会であり、委員長に社外取締役を選任しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会がその諮問機関として設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任、構成、報酬等に関して、取締役会からの諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申いたします。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役員人事の選定に関する事項、役員報酬に関する事項のほか、指名報酬委員会の役割や実効性向上等に関する議論を行っております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬により構成しております。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は原則、基本報酬のみで構成しており、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬は導入しておりません。

ａ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としており、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
また、業績連動型株式報酬は、内規に基づき取締役に連結税金等調整前当期純利益の達成度合いに応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みとしております。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：業績連動型株式報酬＝５：４：１程度であります(KPIを100%達成の場合)。

ｂ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬は、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように、当社が目標とする経営指標に掲げている連結税金等調整前当期純利益に対する達成度に応じて支給することとしております。
業績連動型株式報酬の原資につきましても、企業価値の向上を図る上で業績の向上を一つの目標と位置づけ、各事業年度における連結税金等調整前当期純利益を指標として、ESG課題を含めた中期経営目標の達成度、株価の状況や報酬等の支給割合等も考慮した上で決定しております。その上で役職ごとに定められた算定基準に基づき付与株式数を定め、付与しております。

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取締役の報酬等の総額を事業報告にて開示しております。事業報告を含む招集通知につきましては、以下の当社ホームページに掲載しております。
https://www.daiki-axis.com/ir/library/

なお、法令に従い、一部の取締役については有価証券報告書において個別開示しております。

報酬決定の方針、決定手続き等については、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において審議し、その答申を受けた取締役会において決定する体制としております。

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬により構成しております。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は原則、基本報酬のみで構成しており、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬は導入しておりません。
監査等委員である取締役の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議を経て決定しております。

基本報酬につきましては、毎月一定の額を支払う固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬につきましては、連結税金等調整前当期純利益を指標とし、業績の向上を目標に、単年度の業績に基づくインセンティブと位置付けております。
業績連動型株式報酬につきましては、事業年度ごとに数年後の企業価値の向上を目指して付与するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

当社は、社外取締役の専従スタッフは置いておりませんが、経営管理本部を窓口として職務遂行をサポートしております。
監査等委員以外の社外取締役に対しては、必要な会社情報の入手手続及び取締役会議案の説明などを実施しております。
監査等委員である社外取締役に対しては、取締役会の招集時に議案及び参考資料等を適宜提供しており、議案によっては補足説明を実施しております。また、監査等委員会の事務局として、参考資料の準備等を行っております。

（取締役会）
会社の意思決定機関であります取締役会は、全取締役を12名とし、取締役(監査等委員である取締役を除く)9名(うち、社外取締役4名(うち、独立取締役4名))、監査等委員である取締役3名(内、社外取締役3名(内、独立取締役3名))としております。
また、毎月１回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議しております。
なお、経営の責任を明確にするため取締役(監査等委員である取締役)の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を2年とし、緊張感のある経営と監査・監督体制を強化した体制としております。

(監査等委員会)
当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役3名全員を独立取締役としています。監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき監査を実施し、代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監査・監督しております。
監査等委員は、取締役会の出席のみならず、関連部署との連携などにより、経営に対する監査機能の強化を図っております。

(常務会)
重要な会議体として常務会を設置しており、取締役会で決議された事項を実行するためのより詳細な決定や、予算の消化進捗状況及び予実差異の分析報告等を行っております。また、経営状況、業務遂行上の問題点そして各部門間の牽制機能等について把握に努めております。当会は毎月開催され、取締役(監査等委員である取締役)のほか、議題に応じ監査等委員である取締役および執行役員など適宜出席が必要な者が参加することで、より迅速で効率的な事業運営の実現とグループ全体のコーポレート・ガバナンス体制の充実を目指しております。

(総合リスク対策委員会)
リスク及び法令違反については、第一次的には各部門において対応いたしますが、各部門において対応が困難である場合又は全社的に考えるべきリスク及び法令違反については、代表取締役社長に報告され、代表取締役社長の判断により総合リスク対策委員会に報告され、審議されます。
総合リスク対策委員会は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図るため、取締役会の直属機関として設置しております。総合リスク対策委員会では代表取締役社長が委員長であり、取締役、その他委員長に指名された者が委員となっています。
また、監査等委員である取締役、内部監査室長及びその他委員長に指名された者をオブザーバーとしています。原則年４回、更に必要に応じて随時開催され、リスク管理に関する方針、施策及び制度に関する事項や、コンプライアンス違反等に関する相談・通報・調査結果、事故・クレームの発生状況、その他リスク管理に関する当社の現況・問題点及び新たなリスク要因の検討について審議し、関係部署への指示等によりリスク管理を行っております。なお、それらの指示が適切に運用されているかについては、監査等委員会がモニタリングを行い、その結果を取締役会に報告することとしております。

（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、社外取締役4名及び常勤取締役1名で構成されている任意の委員会であり、委員長に社外取締役を選任しております。取締役（監査等員である取締役を除く。）の指名・報酬等に関する手続の公平性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役がその諮問機関として設置しており。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任、構成、報酬等に関して、取締役会からの諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申いたします。

(会計監査人)
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査のほか、会計上の課題について随時協議を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。

当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役の職務執行における監査・監督機能を強化することを通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、2019年３月26日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
また、取締役の指名並びに報酬の決定に関わる透明性および客観性を確保するため、2022年8月に任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。
当社は、当社並びに当社子会社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。

当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)を「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」とし、企業使命（ミッション）を「環境を守る。未来を変える。」としています。これらの理念体型を踏まえ、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすべく、取締役会にて以下の内部統制基本方針を決議いたしております。

（１）当社の取締役・使用人に相当する職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　コンプライアンス体制にかかる規程とともに、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、コンプライアンス全体を統括する組織として、「総合リスク対策委員会」を設置する。
　コンプライアンスの推進については、コンプライアンス推進室で統括することとし、同室を中心に役職員教育を行う。これらの活動は定期的に取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。
また、コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備するとともに、公益通報者保護法の趣旨に沿って制定された規程により、その運用を行うこととする。
監査等委員会は当社の法令遵守体制および内部者通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程にしたがい、取締役の職務執行に係る情報については保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。取締役および監査等委員である取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

（３）当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、各事業部門がリスクについての管理責任者を決定し、同規程にしたがったリスク管理体制を構築する。
　当社および子会社は、リスク管理全体を統括する組織として「総合リスク対策委員会」を設置し、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を委員長として「総合リスク対策委員会」を開催し、統括して危機管理にあたることとする。

（４）当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限規程、職務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
業務運営については、年度予算、中期経営計画の策定を行い、全社的な目標を設定する。各事業部門は、その目標達成のため、具体策を決定、実行する。
取締役会の任意の委員会として、５名以内の取締役からなる委員で構成し、その過半数は独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性及び客観性を高める。

（５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、総合リスク対策委員会がグループ会社全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。なお、経営管理については、経営基本方針を定め関係会社管理規程にしたがい、財務部が子会社の状況に応じて必要な管理を行い、子会社より定期的および随時に報告を受ける。

（６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は経営管理本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その補助すべき期間中は、その使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され、人事異動等に関しても、監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの指揮命令を受けない形で独立性を確保する。

（７）当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人等から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役等は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社および子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部者通報の通報状況およびその内容をすみやかに報告する。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役および使用人ならびに子会社の取締役等に対して報告を求めることができることとする。監査等委員会に報告を行なったことを理由として当該報告者が不利な取扱いを受けないよう、社内規程を制定し当該報告者を保護する。また、報告を行なったことを理由として、当該報告者が不利な取扱いを受けていることが判明した場合には、社内規程により、不利な取扱いを除去するため速やかに適切な措置をとる。

（８）監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務の執行に必要と認められる費用の支出にあたっては、当社が負担し、その費用については、速やかに支払うものとする。

（９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会と代表取締役及び監査等委員以外の常勤役員との間の定期的な意見交換会を設定する。会計監査人とも緊密な連携を保ち実効性を確保する。

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保のため、内部統制室を設置し、代表取締役社長を長として、財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動および各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。

（11）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
①　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方
a　当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下役職員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。
b　反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。
②　反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
a 反社会的勢力の排除を推進するために総務部を所管部署とし、また、各支店に不当要求対応の責任者を設置する。
b 「反社会的勢力排除規程」等の関係規程を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組む。
c 「反社会的勢力対応マニュアル」において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全役職員の行動指針とする。
d 取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
e 反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関から得た反社会的勢力情報の収集に取り組む。
f 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密な連携関係を構築する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況については、「上記１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　（１１）」に定めるとおりであります。

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【適時開示体制の概要】
当社では、適時適切な情報開示はコーポレート・ガバナンスの重要な要素のひとつと認識し、必要に応じて迅速な情報開示に努めております。また、情報開示は株主への重大な責務であると考え、決算情報はもとより業績に多大な影響を与える恐れのある事項については、迅速な開示を行っております。
情報開示は、金融商品取引法等の関係法令及び有価証券上場規程に定める適時開示の規定に従い、社内における手続きを経て「透明性」「公平性」「継続性」「適時性」を基本として迅速に行っております。
また、法令等の要件に該当しない場合であっても、株主、投資家の業績の予測等の判断に有用であると判断した場合においては、当社の判断で情報開示を行っております。
なお、これらの開示した情報は、速やかに当社ウェブサイトに掲載いたします。