○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、事業ユニット別に記載しております。

 

　当連結会計年度における我が国経済は、中東情勢の影響を受けた春先以降の原油価格上昇が下押し要因となるものの、グローバルなAI関連需要の増加に加え、政府による各種施策等により伸び率を縮小しつつも緩やかな成長を続けております。賃金上昇等の販売価格に転嫁する動きの下で、消費者物価も２％をはっきり上回る水準まで伸び率を高めていくことが予想されています。

　また、AI・半導体関連需要の増加や価格転嫁の進展による収益改善等を背景に、大企業の業況判断DIは良好な水準で推移しました。一方、原材料価格や人件費、物流費等の上昇による収益への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況です。

　このような状況のなか、当社グループでは国内における働く環境への投資拡大及び文教市場におけるGIGA端末の更新を受け、当連結会計年度の業績は前年実績を上回り順調に推移しました。

　市場環境・業界動向に変化がある中、出社回帰が本格化し、以前にも増してABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）による多様な働き方や、オフィス家具とICT商材を組み合わせた効率化等を重視した働き方が浸透しております。当社では、首都圏の営業担当が主に在籍している西新宿オフィスを５月に移転し、「オフィスまるごと提案」の全体が見える拠点として開設しました。自社内におけるABWの実践・検証の場として活用するとともに、社員エンゲージメント向上にも寄与しています。2026年10月・11月には、セミナーとオフィス見学会を実施する顧客向けイベントを開催し、活用の幅を広げております。

　具体的な注力商品におきましては、Web会議やリモート会議が主流となるとともに、１対１のミーティングやフォローアップ面談へのニーズが高まっている個室ブース「DelicaBooth（デリカブース） type S」を中心とした商材が引き続き好評を得ております。６月に出展したオフィス家具の展示会「オルガテック東京2026」では多人数用モデルを参考出品し、多様な顧客ニーズに応える商品開発を行っております。このほか、2027年に蛍光灯の製造・輸出入が禁止になることを受け、LED照明への切り替え需要も多く見込んでおります。また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても使用できるポータブルバッテリー「PoPoHu・Mini（ポポフ・ミニ）」等が好評を得ており、メーカー機能と商社機能を組み合わせ、時流に合わせた働く環境を複合的な面から継続的にサポートする「オフィスまるごと提案」を軸に営業活動を推進しております。

　BtoC向け商材として、コンパクトな文具シリーズ「pimmy（ピミー）」や、画用紙等に描いたお子様の作品を収納しながら飾れる「sumafy（スマフィ）フレームホルダー」等、学生からシニアまで幅広い世代をターゲットとして展開しております。また、ユーザー向けの文具イベントにも複数出展し、当社の認知度アップならびにユーザーとのコミュニケーション強化に繋がっております。

　文教事業においては、令和９年度整備計画の情報収集も行いながらの活動となり、電子黒板やパソコン教室等の案件受注もありました。当上半期においては特に、首都圏でのGIGAスクール案件が業績に大きく貢献し、GIGA端末以外にも構築業務や周辺機器等、複数自治体で結果を残しました。当下半期からはGIGA整備年度後となりましたが、保守・運用サポート領域が業績の下支えとなりました。関西エリアにおいては、大阪プレゼンテーションルーム soLid LABO（ソリッドラボ）で「学校×LION」と題したイベントの第２回目を開催しました。ICT機器のほか、LED照明を含めた当社ならではのソリューション提案を行い、各自治体との関係性強化にも寄与しました。少子化が進む中、あらゆる角度から提案の幅を広げてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高400億90百万円（前連結会計年度比8.3%増）、営業利益14億５百万円（前連結会計年度比18.2%増）、経常利益14億83百万円（前連結会計年度比16.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億46百万円（前連結会計年度比14.7%増）となりました。

 

 

　当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。

 

［販売店事業］

　販売店事業におきましては、企業の設備投資需要に一部慎重な動きが見られるなど厳しい事業環境が続く一方、2027年問題を背景としたLED更新需要は堅調に推移いたしました。このような環境のもと、「オフィスまるごと提案」の訴求、LED照明による省エネルギー・コスト削減提案および民間企業向けのオフィス家具案件獲得を推進してまいりました。また、既存顧客との取引拡大を図るとともに、経営効率の向上に向けたエリア別戦略を推進し、特にLED照明分野においては、更新需要の取り込みを進めた結果、複数拠点を対象とする大口案件の受注を獲得いたしました。

　結果、当事業ユニットの売上高は158億12百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。

 

［エンタープライズ事業］

　エンタープライズ事業におきましては、文具・事務用品業界とは異なる大手パートナー企業とオフィスワークプレイスに係る協業を行い、オフィスの移転・リニューアル案件の獲得に向けた活動を強化しました。

　東京の営業拠点となる西新宿オフィスを移転リニューアルし、働きやすいオフィス空間を体験できる場として「オフィスまるごと提案」を訴求できる環境を整備しました。大阪ではsoLid LABOを活用し、さまざまなユーザーへソリューションを積極的に発信してまいりました。ナビリオンを活用した新規顧客の開拓に引き続き取り組んだほか、福祉医療施設向け市場に対しトータルプロデュース力を打ち出し提案活動を行いました。

　また、ECサイト運営会社に対してオフィス家具商材を提案する活動に注力いたしました。

　結果、当事業ユニットの売上高は121億９百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。

 

［文教事業］

　文教事業におきましては、GIGA端末更新の案件において関東圏・近畿圏エリアの計10自治体で大きな結果を残すことができました。GIGA整備以外においても、高等学校のパソコン教室案件や、校務DX案件で成果を残すことができました。校務端末や教員用パソコン等、現在利用している端末やICT機器の更新も一定の成果を得ました。

　また、運用サポートや保守も堅調に売上規模を維持し、業績の下支えとなりました。昨年に引き続きsoLid LABOでの「学校×LION」と題した学校環境のICTソリューション提案イベントを開催する等、訴求活動も継続いたしました。

　結果、当事業ユニットの売上高は121億68百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。

 

［EC事業］

　EC事業におきましては、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」での顧客基盤の拡大と利用促進を目指し、パートナーである販売店との関係強化とその取引先であるユーザーの獲得、および当社直販ユーザーへの提案を推進しました。

　秋冬号と春夏号の年２回のカタログ発刊を通じ、オフィスや働く現場での要望に応える多彩かつ購買コスト削減に資する商材を訴求しました。加えて、季節に応じたニーズを先取りした情報発信を行い、冬季の防寒対策商品や夏季における熱中症対策商品に対する高い需要に応える活動を実施しました。

　また、中東情勢の影響によるナフサ関連商品の供給不安から、使い切り手袋やテープ類、ゴミ袋等の需要が大きく増加しました。それら商材のニーズに応え、お客様の購買を最大限サポートすべく対応に努め、また代替品の提案にも注力してまいりました。

　結果、当事業ユニットの売上高は32億68百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれています。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

ａ．資産の部

　当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少（前連結会計年度末比1.2％減）し、247億61百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少15億78百万円、棚卸資産の減少13億４百万円、現金及び預金の増加25億48百万円であります。

 

ｂ．負債の部

　当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ17億43百万円減少（前連結会計年度末比13.6％減）し、110億86百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少29億68百万円、電子記録債務の増加５億16百万円、未払金の増加３億57百万円であります。

　なお、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ36百万円減少（前連結会計年度末比3.0％減）し、11億96百万円となりました。

 

ｃ．純資産の部

　当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ14億48百万円増加（前連結会計年度末比11.8％増）し、136億75百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上10億46百万円、新株の発行６億56百万円であります。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度の48.8％から55.2％に上昇しました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は84億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が25億48百万円増加いたしました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度に獲得した資金は14億95百万円（前連結会計年度は６百万円の使用）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益14億92百万円（前連結会計年度は12億74百万円）、売上債権の減少額14億95百万円（前連結会計年度は売上債権の増加額７億72百万円）及び棚卸資産の減少額13億16百万円（前連結会計年度は棚卸資産の増加額15億38百万円）等の増加要因が仕入債務の減少額24億66百万円（前連結会計年度は仕入債務の増加額６億74百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度に獲得した資金は７億97百万円（前連結会計年度は２億24百万円の使用）となりました。これは主として固定資産の売却による収入10億20百万円（前連結会計年度は０百万円）等の増加要因が固定資産の取得による支出２億40百万円（前連結会計年度は３億16百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度に獲得した資金は１億83百万円（前連結会計年度は１億75百万円の使用）となりました。これは主として株式の発行による収入６億56百万円（前連結会計年度はなし）等の増加要因が配当金の支払額４億19百万円（前連結会計年度は89百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

 

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、メーカー機能と商社機能を併せ持つ強みを活かした「オフィスまるごと提案」を軸に、働く環境のインテグレーターとして事業基盤の強化を進めております。GIGAスクール関連の端末更新需要については、通常事業の収益基盤に上乗せされる特需と位置付けております。過去10年間の業績は、同特需による一時的な変動を伴いながらも、成長基調を続けております。

 

（過去10年間の業績推移）

 

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　次期の見通しにつきましては、当期のGIGAスクール端末更新案件の反動減を見込んでおりますが、通常事業については、物価上昇や人件費・物流費の高騰等に対応しつつ、持続的な成長と収益力の向上に取り組んでまいります。

　こうした成長及び収益力の向上を支える基盤として、ナビリオン（NAVILION）、IBC（インサイドビジネスセンター）、SFA・CRM等に経営資源を投入してまいります。ナビリオンを継続的な顧客接点と新規顧客開拓に活用するとともに、営業レスによる継続受注の拡大により、生産性の向上を図ります。IBCでは、小規模・遠隔地の顧客への電話・メール等による営業と休眠得意先の掘り起こしを進め、訪問負担の軽減と顧客接点の拡大により、生産性及び顧客満足度の向上を図ります。さらに、SFA・CRM等を通じた顧客情報・営業活動の可視化及び情報共有により、顧客ニーズに即した提案力を強化してまいります。

　具体的な商材・取組の一つの例として、今後、毎夏の猛暑を想定した熱中症対策システムの提案を進める予定です。また、野村不動産株式会社が展開するサービス付スモールオフィス「H¹O（エイチワンオー）」向けのオリジナル仕様家具を東京都内の拠点に納入しており、今後は福岡や名古屋の拠点への納入も予定しております。これらを含め、お客様の働く環境に関する課題を捉えた商材・サービスの提案を進め、「オフィスまるごと提案」の幅を広げることで、新たな需要の開拓と収益機会の拡大を図ってまいります。

　また、文教事業では、GIGAスクール関連案件への対応を通じて拡大した自治体との関係を深め、端末更新後の保守・運用支援を継続するとともに、ICT機器、ネットワーク環境、什器、教育DXなどへ提案領域を広げ、通常事業の収益基盤を強化してまいります。

 

　これらを踏まえた2027年９月期の連結業績は、売上高37,347百万円、営業利益1,046百万円、経常利益1,115百万円、親会社株主に帰属する当期純利益732百万円を予想しております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、連結配当性向40％、DOE（連結株主資本配当率）３％を中期的な目標としております。

　当期の配当につきましては、中間で上場記念配当として８円、期末で普通配当として７円、年間で15円（連結配当性向47.4％、DOE3.7％）といたしました。

　次期の配当につきましては、上記配当方針と業績予想及び財務状況を総合的に勘案した結果、上場記念配当を含む当期年間配当金を維持することとし、１株当たり15円（連結配当性向69.3％、中間配当金７円、期末配当金８円）を予定しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

　当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。