当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営の健全性を向上させ企業価値を高めることを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。その実現のために経営責任の明確化、意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営組織の改革をすすめ、グループ全体の経営戦略を総合的に推進していく所存であります。 また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方や取組方針を「コーポレートガバナンスガイドライン」として取りまとめており、当社 ホームページにおいて公開しております。（https://www.gunei-chemical.co.jp）

【原則１－４　政策保有株式】

政策保有株式の保有につきましては、コーポレートガバナンスガイドライン第19条に記載の通り、投資先との協働や情報共有等により当社及び投資先の中長期的な利益に繋がると考えられる場合には保有し、その有効性は毎年取締役会で検証し見直しをすることとしており、当社は必要最低限の保有を実施してまいりました。今後もこの方針に則り、保有を適切に判断してまいります。 保有する上場株式の議決権行使につきましては、コーポレートガバナンスガイドライン第20条に記載の通り、中長期的な企業価値の向上、株主還元向上に繋がるかどうかの視点に立って、議案毎に個別に精査したうえで判断することとしており、この基本方針に則り適切に議決権行使を実施しております。

【補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保】

当社ホームページにおいて、女性活躍推進法に基づく行動計画を掲載しており、目標・スケジュールを設定して女性管理職の割合向上・労働環境の整備を目指しております。外国人については管理職登用の実績があり、また、中途採用者については必要に応じて採用しておりますが、それぞれの目標値は設定しておりません。また、人材の多様性の確保に向けた「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」につきましても当社ホームページに掲載しております。(https://www.gunei-chemical.co.jp/sustainability/employees/)

【補充原則４－８－１　独立社外者のみの会合】

当社では、社外取締役３名の独立性の高い社外役員を選任しております。現状、独立社外者のみを出席対象とする会合は行っておりませんが、独立社外者に常勤監査等委員を加えた会合を定期的に開催することにより、社外の視点を反映した経営全般にわたるオープンな議論を行う体制を実質的に確保しております。

【補充原則４－８－２　筆頭独立社外取締役の決定】

当社では、独立社外取締役の中で筆頭者の設定は行っておりませんが、取締役会開催前に社外・社内取締役間において意見交換のための会合を開催しており、また、常勤監査等委員が監査等委員会や社外取締役との連携を取っていることから、社内及び社外役員間の連携は有効に機能していると考えております。

【補充原則４－10－１ 指名委員会・報酬委員会の設置】

当社は、指名・報酬諮問会議を設置し、取締役の選解任に関する株主総会議案の審議、並びに監査等委員でない取締役の報酬体系の審議等を行っております。構成員4名中2名が社外取締役であり過半数としておりませんが、半数を社外取締役とし、また、議長を社外取締役とすることにより独立性・客観性を確保しております。

【補充原則４－11－３　取締役会評価の結果の概要】
コーポレートガバナンスガイドライン第７条に記載の通り、取締役会の実効性評価に関しましては現在取締役会にて実施しており、改善すべき課題を次年度に対応していく方針としております。結果の概要に係る開示につきましては、今後の検討課題として認識しております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】

コーポレートガバナンスガイドライン第11条 (４)及び第24条に記載しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】

アセットオーナーとしての機能を発揮できるよう、年金運用の専門能力・知見を有する者を運用責任者として任用し、かつ、確定給付年金全般について、外部のコンサルタント等に助言を求められる体制を備えております。運営面においては随時、運用状況のモニタリングを行う等の取り組みを実施しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ｉ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
経営理念等はコーポレートガバナンスガイドライン第１条に記載しております。
また、経営理念に基づき長期ビジョン(ありたい姿)および2030年度を最終年度とするGCIグループ中期経営方針2030を策定しております。

(長期ビジョン(ありたい姿))
化学の力でグローバルにソリューションを提供し、社会の持続的成長に貢献する“Green Chemical Industry(GCI)”となる

(GCIグループ中期経営方針2030)
・数値目標 (2030年度）
　売上高：400億円、営業利益：40億円、営業利益率：10%、ROE：6％、CO2排出量：46%削減 (Scope1・2、2013年度比)
　詳細は当社ホームページに掲載しております。

（ii）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレートガバナンスガイドラインとして取りまとめ、当社ホームページにて掲載しております。

(iii)取締役の報酬決定の方針と手続き
本コーポレート・ガバナンス報告書の「Ⅱ１.機関構成・組織運営等に係る事項」の「インセンティブ関係」及び「取締役報酬関係」に記載しております。

(iv)取締役の選解任の方針と手続き
コーポレートガバナンスガイドライン第９条に記載しております。

(v)取締役の選解任を行う際の、個々の理由説明
株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組み等】
当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組み推進のためサステナビリティ推進会議を設置しております。サステナビリティに関する考え方については「GCIグループのサステナビリティ」、具体的な取り組みについては当社ホームページ上の「サステナビリティ」ページに掲載しております。(https://www.gunei-chemical.co.jp/sustainability/) また、人的資本および知的財産への投資の取り組みについても当社ホームページに掲載しております。(https://www.gunei-chemical.co.jp/sustainability/)
また、気候変動問題への対応を当社の重要課題の一つとして捉えており、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言へ賛同を表明しました。提言に沿った情報開示に向けて、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業に与える影響についてシナリオ分析を実施しております。(https://www.gunei-chemical.co.jp/sustainability/environment/)
今後も開示の質と量の充実に努めてまいります。

【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲の概要】
コーポレートガバナンスガイドライン第４条に記載しております。また、社内規程（取締役会規程、役員規程、執行役員規程、決裁権限規程、稟議規程、業務分掌規程、規程規則の制改廃規程等）にて取締役会から経営陣への具体的な業務の委任内容等につき定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準】
独立社外取締役の独立性判断基準に関しては、コーポレートガバナンスガイドライン第12条、社外取締役に関する事項は同ガイドライン第５条、第11条に記載しております。

【補充原則４－11－１　取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
コーポレートガバナンスガイドライン第４条６項、第５条、第９条に記載しております。また、各取締役がもつスキルを一覧化したマトリックスを作成しており、定時株主総会招集通知および本報告書に掲載しております。

【補充原則４－11－２　取締役の兼任状況】
定時株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則４－14－２　取締役に対するトレーニングの方針】
コーポレートガバナンスガイドライン第16条に記載しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
コーポレートガバナンスガイドライン第22条に記載しております。

資本構成、大株主の状況は、2026年３月31日現在の状況を記載しております。

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　 監査等委員会の職務を補助すべき使用人である監査等委員会スタッフは、監査室の従業員から任命され、現在３名が監査等委員会スタッフ業務と内部監査業務を兼任しております。監査等委員会スタッフに関する業務は、常勤監査等委員の指示に従い業務を遂行しております。監査等委員会スタッフ業務に関する評価は常勤監査等委員が行い、監査等委員会スタッフの人事異動等については監査等委員会の同意を得たうえで実施しております。

　 監査等委員である取締役は必要に応じて会計監査人の監査に立会い、監査の実施経過の報告を受けています。また、監査等委員である取締役は会計監査人及び内部監査部門である監査室と定期的に情報交換を実施し、業務執行の適法性、妥当性、効率性を幅広く検証し経営監視を行っております。

　 指名・報酬諮問会議は、独立性の高い社外取締役を議長とし、代表取締役２名及び社外取締役２名をもって構成しており、取締役の選解任に関する株主総会議案の審議、並びに監査等委員でない取締役の報酬体系に関する公正かつ透明性のある審議を実施しております。

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　 当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等に関し、業績連動報酬（役員賞与）を導入しております。業績と連動させるため、連結営業利益を指標として定め、その達成度を勘案して支給額を算定しております。連結営業利益を選択した理由は、当社グループとしての業績の向上及び企業価値増大への貢献を図る指標として最適であるとともに、客観的にも明確な指標であるため、業績連動報酬の透明性を高めることができるものと判断したためであります。2026年３月期における連結営業利益の目標は、2025年５月公表の2,300百万円であり、その実績は2,567百万円でありました。
　 また、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式を取締役執行役員に対して付与しております。当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年額３千万円以内かつ年12,000株以内とし、譲渡制限期間は取締役会があらかじめ定める地位を退任又は退職した時点までとしております。

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（2026年３月期）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名に支払った報酬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　221百万円（固定報酬：142百万円、業績連動報酬：69百万円、譲渡制限付株式報酬：８百万円）
　　　うち社外取締役１名分　　 ４百万円（固定報酬： ４百万円、業績連動報酬： ―、譲渡制限付株式報酬：―）
監査等委員である取締役３名に支払った報酬　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26百万円（固定報酬：26百万円、業績連動報酬：―、譲渡制限付株式報酬：―）
　　　うち社外取締役２名分　　 ９百万円（固定報酬： ９百万円、業績連動報酬： ―、譲渡制限付株式報酬：―）

【役員報酬等の構成】
　 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等は、役職に応じて設定されている固定報酬（月額報酬）と業績の達成度に応じて毎年一定の時期に支給している業績連動報酬（役員賞与）、中長期的なインセンティブ報酬として非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬（取締役執行役員のみ）から構成されております。構成割合については、業績連動報酬の指標が標準的な業績の場合、固定報酬65％、業績連動報酬25％、譲渡制限付株式報酬10％となります。
　 監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。

【役員報酬等の決定方法及び限度額】
　 当社の役員報酬等は、限度額を株主総会で決議し、取締役の報酬等については、独立社外取締役を議長とする指名・報酬諮問会議で審議を行い、その結果を取締役会に提案し、総額及び配分を取締役会が決定しております。
　 監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会が作成した原案を指名・報酬諮問会議に諮り、その意見を参考にして、総額及び配分を監査等委員会が決定しております。
　 なお、役員報酬等の限度額は、2024年６月21日開催の第107回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額３億円以内（うち社外取締役３千万円以内）、また、当該報酬枠内で取締役執行役員に対する譲渡制限付株式報酬は年額３千万円以内と定めており、その範囲内で適切に報酬額を決定しております。また、同定時株主総会において、監査等委員である取締役は年額36百万円以内と定めており、その範囲内で適切に報酬額を決定しております。

　 社外取締役に対しては、取締役会の議題に関する資料の事前配布を徹底し、必要に応じて事務局等から説明を行っております。
　 また、監査等委員である社外取締役を補佐する担当部門として、監査室が監査等委員会事務局として活動を補佐しております。

対象者はおりません。

　 当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人設置会社であります。また、当社は執行役員制度を導入するとともに、指名・報酬諮問会議、経営会議、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。

（１） 取締役会
　 取締役会は、代表取締役会長を議長とし、取締役９名（うち３名は独立社外取締役）で構成され、原則として月１回開催しております。法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」及び「決裁権限規程」に基づき、経営方針等の取締役会に付議すべき重要事項を具体的に定め、それらの事項について取締役会にて活発な議論及び意見交換がなされ、慎重な審議の上、決議しております。また、取締役会には執行役員がオブザーバーとして出席し、必要に応じて適宜業務報告を行っております。

（２） 経営会議
　 経営会議は、代表取締役社長執行役員を議長とし、その他の執行役員及び関係者が出席し、取締役会に次ぐ意思決定機関として原則月２回開催しており、業務執行に係わる重要な課題への対応の協議、取締役会審議事項の事前審議、あるいは「決裁権限規程」に定められた経営会議決定事項の審議決定を行うなど、業務執行に際して十分な審議を実施しております。

（３） 指名・報酬諮問会議
　 指名・報酬諮問会議は、本コーポレート・ガバナンス報告書の「Ⅱ１.機関構成・組織運営等に係る事項」の「任意の委員会（任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性及びその補足説明）」のとおりでございます。

（４） リスク管理委員会
　 リスク管理委員会は、リスク管理推進の最高責任者として代表取締役社長執行役員が委員長を務めており、その他執行役員及び関係者が委員となって構成され、リスク管理を経営の重要課題として位置付け、ＧＣＩグループにおけるリスクを一元的に管理し、リスク発生の未然防止及び最小化を図ることを中心に取り組みを実施しております。

（５） コンプライアンス委員会
　 コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進の最高責任者として代表取締役社長執行役員が委員長を務めており、その他執行役員及び関係者が委員として構成され、コンプライアンス教育の企画・実行及び各種コンプライアンス違反・疑義事象の未然防止や対応等を中心に取り組みを実施しております。

（６） 監査等委員会
　 監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名で構成されており、原則として月１回開催しております。選定監査等委員は、同委員会で定めた監査計画に従い、重要会議に出席し、監査等委員でない取締役及び執行役員の業務執行について監査・監督を行っており、内部監査部門との連携による組織監査を実施し、監査結果の検討を行うとともに、監査機能強化のため、会計監査人や内部監査部門との連携による効率的な監査の実施に努めております。法律上の判断を必要とする事項については、顧問契約を結んでいる法律事務所から適宜アドバイスを受け、適法性に留意しております。なお、当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。

（７） 内部監査
　 内部監査は、監査室が実務の担当部門として、監査計画に従い当社及び子会社の内部監査を実施し、業務活動の効率性及び法令、社内ルールの遵守状況を監督しております。監査結果については代表取締役、監査等委員を始め取締役会及び監査等委員会に直接報告しております。なお、監査室の人員は３名であります。

（８） 会計監査
　 会計監査は、赤坂有限責任監査法人が実施しており、その継続監査期間は17年になります。監査法人が策定した監査計画に従って会計監査を実施しており、また、監査等委員及び監査等委員会は監査法人との定期的な面談や監査法人への訪問を行い、監査法人の独立性や監査の品質に問題がないか評価を行っております。
　
　 また、取締役会による監督のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組み推進のためサステナビリティ推進会議を設置しております。代表取締役社長執行役員を議長とし、その他の執行役員及び関係者が出席し、原則として年２回開催しており、気候変動を含むサステナビリティ課題に関して審議され、その審議事項は定期的に経営会議および取締役会に付議・報告を行っております。

※当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、監査法人に関しては、当契約を締結しておりません。
※当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び当社執行役員であり、保険料は会社が負担しております。

　当社は、2024年６月21日開催の第107回定時株主総会の承認可決により、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるとともに、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速強化を可能とすることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
　 当社の取締役会は社内取締役６名と独立性の高い社外取締役３名で構成されており、外部の客観的な意見が反映されるよう業務の公正性を確保しております。また、執行役員制度を導入することにより、経営の意思決定の迅速化を確保するとともに、監督機能及び業務執行の各機能の強化と責任の明確化を図っております。また、取締役の監督・監査機能として、経験豊富な監査等委員３名（うち２名は社外監査等委員）を選任し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
　 以上により、コーポレート・ガバナンス体制は適切に機能していると判断しております。

当社では、内部統制システムに係る取締役会決議に基づき、次のとおり定めております。

１．当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） 取締役会は、取締役及び従業員等が法令・定款及び社内諸規程、規則を遵守した行動を取るための規範として、「ＧＣＩグループ基本理念」、「ＧＣＩグループのサステナビリティ」、「ＧＣＩグループＣＳＲ方針」、「ＧＣＩグループ行動基準」及び「コンプライアンス規程」を定める。
（２） 取締役会は、代表取締役社長執行役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス違反の未然防止を図るため、役職員等へのコンプライアンス教育を行う。また、コンプライアンスに関する重要な問題が発生した場合は、取締役会、経営会議で審議しその取り組みを決定する。
（３） 取締役会は、コンプライアンス委員会を通じてコンプライアンスに関する内部通報制度を設け、社内における法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
（４） 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては一切の関係を持たず、断固とした態度で対応することを「ＧＣＩグループ行動基準」及び「反社会的勢力排除規程」に定める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１） 取締役は、「定款」、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に則り、取締役会議事録を作成し出席者が押印した後、決議に関する資料とあわせて保存し閲覧可能な状態に維持するものとする。
（２） 取締役会は、経営会議等の各会議体の事務局を通じて、経営の意思決定及び業務執行に係る記録を作成・保管し、「稟議規程」に基づき起案され決裁を受けた稟議書は、担当部署を通じて文書又は電磁的方法により保管する。

３．当社及びその子会社から成る企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１） 取締役会は「リスク管理基本規程」に基づき、リスクの分類・評価を行い、平時の予防体制の整備に努める。
子会社の管掌本部長は、子会社におけるリスク管理の取り組み及び規程の整備等について、定期的に取締役会へ報告する。
（２） 取締役会はリスクが現実化し、重大な損害の発生が予想される場合には、「危機管理規程」及びその下位規程である「リスクマネジメントガイドライン」に基づき、事業継続の対策などの管理体制を整備し被害の最小化に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 取締役会は「会社方針」を策定し、「会社方針」に基づく個々の重要な業務の執行状況につき、執行役員からの報告を受け、業務執行の進捗を管理する。
（２） 経営会議は「経営会議規程」に則り開催し、その審議を経て、執行を決定するものとする。
（３） 取締役会あるいは経営会議の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「決裁権限規程」、「稟議規程」及び「役職規程」に則り、責任者を明確にして業務を遂行する。
（４） 取締役会は法令等の改正にあわせ、社内規程の体系的な整備を継続的に推進する。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１） 取締役会は、子会社の自主運営を尊重するとともに、ＧＣＩグループの業務の適正と効率化を確保するため子会社管理を実施する。
（２） 当社の取締役あるいは従業員を、「取締役会規程」に則り、取締役会決議を経て、子会社の取締役あるいは監査役に選任あるいは兼任させるものとする。ただし、当社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）は関係会社の取締役を兼任することはできない。
（３） 当社及びその子会社から成る企業集団については、「関係会社管理規程」に則り、管掌部署であるコーポレート本部、製造本部及び営業・マーケティング本部の各本部長が管理の実務を担当し、定期的に取締役会に報告する体制を整備する。
（４） 当社の監査室は、当社及びその子会社に対し定期的な内部監査を実施し、その監査結果を当社の代表取締役、取締役会、監査等委員会に直接報告し、業務の適正化に向けた提言を行う。

６．監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１） 監査等委員の職務を補助すべき使用人（以下「監査等委員会スタッフ」という）に関しては、「監査等委員会規則」に則り任命する。
（２） 監査等委員会スタッフとしては、監査等委員でない取締役及び使用人からの指揮命令は受けないものとする。
（３） 監査等委員会スタッフとしての人事考課は監査等委員が行い、人事異動、懲戒処分等を行う場合は監査等委員会の同意を得ることとする。

７．当社及びその子会社の取締役、使用人等が監査等委員に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
（１） 監査等委員会にて選定された監査等委員は「監査等委員監査等基準」に則り、稟議書等重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査等委員でない取締役あるいは従業員等から説明を求めることができる。また定期的に監査等委員でない取締役及び従業員の業務監査並びに子会社に対する監査を行い、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（２） 取締役会は、常勤監査等委員もＧＣＩグループの内部通報の通報窓口とすることを「コンプライアンス規程」に定めており、当社及びその子会社の役職員は常勤監査等委員に通報することができる。
（３） 取締役会は、監査等委員会監査の実効性確保のために必要な情報について、従業員が監査等委員会に報告しなければならないことを「就業規則」に定めている。
（４） 当社及びその子会社の従業員等に対し、常勤監査等委員への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（１） 監査等委員の職務の遂行によって生じる費用等については、監査等委員会で承認された予算に基づき会社が負担するものとする。
（２） 監査等委員会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができるものとする。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１） 監査等委員は「取締役会規程」に則り取締役会に出席し必要があると認めるときは意見を述べなければならない。また、その他経営会議等の重要な会議に出席し必要があると認めるときは意見を述べることができる。
（２） 監査等委員会は代表取締役社長執行役員等との会合を定期的に実施し、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換し、代表取締役社長執行役員等との相互認識を深める。
（３） 監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施する。

ＧＣＩグループ行動基準及び反社会的勢力排除規程において、反社会的勢力との関係遮断について毅然とした態度で臨むことを定めており、警察や弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築しております。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

　 当社および子会社の重要な決定事実および重要な発生事実に関する情報は、情報取扱責任者（コーポレート本部長）にて集約・管理し、開示担当部署（コーポレート本部）および関係部署等を含め当該情報の開示の可能性について審査・検討の上、適時開示等に該当する情報につき代表取締役に報告の上、決定事実については取締役会決議を経て、発生事実についてはその発生を確認した時点で、適時開示を実施する体制をとっております。
　 当該情報は、速やかにコーポレート本部を通して適時開示を行うとともに、自社ホームページに公表資料を掲載し情報開示の徹底を図っております。
　 また、当該情報につき、情報保有者および関係部署に対し内部情報管理の徹底を指示するとともに、インサイダー取引の防止を図っております。
　 今後とも一層の社内体制の充実を図り、迅速かつ的確に適時開示を行ってまいります。