当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。
（１）当社グループは、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスを有効に機能させ、経営の透明性を確保し、経営環境の変化に即応できる経営体制を確立する。
（２）当社グループは常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。
（３）当社グループは、持続的な成長および長期的な企業価値の向上をはかる観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、以下のとおりにコーポレートガバナンスの充実に取り組む。
　(ⅰ)株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに権利行使に係る適切な環境整備を行う。
　(ⅱ)株主を含む様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
　(ⅲ)サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組む。
　(ⅳ)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
　(ⅴ)取締役会による業務執行の一層の監督機能を実効化させるため、独立社外取締役の意見を十分に反映させる。
　(ⅵ)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

　なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方などを定めた「コーポレートガバナンス基本方針」は当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/company/pdf/corpgovernance_basicpolicy.pdf

当社は、コーポレートガバナンス・コードの全原則を実施しています。

【原則１－４．政策保有株式】
ⅰ）政策保有に関する方針
　当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有します。
ⅱ）検証内容
　個別の政策保有株式について、毎年、上記の保有方針に基づく円滑な取引関係維持などの定性的観点と、含み損益や受取配当金などの定量的観点の両面で合理性を検証した上で、総合的に保有の是非を検討し取締役会に報告しています。合理性が認められない場合は、相手先企業と協議を経た上で適宜売却します。現在保有する株式については、2026年２月開催の取締役会において、保有の合理性があるものと確認しました。
ⅲ）議決権行使に関する基本方針
　当社は、政策保有株式の議決権行使について、当該企業の価値向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査した上で、議案への賛否を判断しています。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社グループが役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社グループ及び株主共同の利益等を害することがないよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとしています。

【補充原則２－４①．中核人材の登用等の多様性】
　当社は持続的な成長を確保、継続することを目的として、創業の精神「働く者の幸せのために」とＥＳＧ観点から「人材」を経営の重要課題（マテリアリティ）の一つとして位置付けております。また、従業員一人ひとりが国籍や性別、経歴等にかかわらず多様な個性や強みを伸ばして活躍できるように人事制度の整備や各種研修を進めています。
　なお、中核人材の登用等の状況は以下のとおりです。
≪女性の管理職の登用≫
　・女性活躍推進に向けた行動計画を策定し、女性管理職候補者育成に向けた研修の実施、職場環境の整備を積極的に進めてまいります。
　・2026年３月末時点での女性管理職は当社単体で６．６％（全管理職に占める女性の割合）となっています。
・女性管理職比率の目標
2027年度末８％以上 2030年度末１０％以上
≪外国人の管理職の登用≫
　当社はグローバル戦略を念頭に外国人社員の登用を行っております。今後の当社を取り巻く環境の変化を見ながら、外国人管理職登用も含めてその特性や能力を活かすべく検討し、今後必要な人材を適宜登用することにしております。
なお、2026年３月末時点での外国人管理職比率は当社単体で２．６％となっております。
≪中途採用者の管理職の登用≫
　多様な人材を受け入れ、活性化を図り、経営における中核人材の登用を図ることなどから、部門長候補のハイクラス人材の採用、中途採用管理職の登用を推進し、今後必要な人材を適宜登用することにしております。
なお、2026年３月末時点での中途採用管理職比率は当社単体で２４．０％となっております。
≪多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備に向けた取り組み・実施状況≫
　創業の精神「働く者の幸せのために」と経営理念「人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」の下、社員一人ひとりが国籍や性別、年齢などにとらわれず、最大限能力を発揮できる働きやすい職場づくりを目指しています。
・人事制度：
　役割等級における定義・要件を明確化し、社員全員が目指すべき方向性を分かりやすく示しております。また、評価制度においても行動プロセスを重視する仕組みにすることで、より透明性のある公正な評価を実現しています。
・キャリア形成支援：
　従業員一人ひとりが自分の成長をデザインできるような研修制度を充実化させると同時に自己啓発を積極的に支援しています。また、一人ひとりのキャリアパスを明確にし、それに沿った配属等を通じ、キャリア形成を支援しています。
・女性活躍推進：
　女性社員の成長意欲や潜在性を最大限に活かす環境整備を図ると同時に、リーダー育成研修を通じた管理職登用チャレンジへの動機付けと意欲向上を図っています。
・多様な働き方と環境整備：
　在宅勤務制度、フレックスタイム制度、育児休職社員の復職支援など柔軟な働き方を支援するとともに、多様な人材が安心して能力を発揮できる環境整備を重要課題と位置付け、健康経営、適正な評価・処遇制度をはじめとするエンゲージメント向上施策を推進しています。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、セキスイ企業年金基金に加入しております。同企業年金基金は、執行機関である理事会並びに事務局に専門性を持つ人材を配置するなど、運用面で期待される役割を発揮できる体制を整えております。
　また、同企業年金基金の決議機関である代議員会は、事業主が選定した議員及び加入者互選による議員を同人数選出しており、当社と受益者との利益相反を適切に管理できる体制で運営しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）経営理念や経営戦略、中期経営計画を当社ウェブサイトやＩＲ決算説明会等で積極的に開示しています。

（ⅱ）「コーポレートガバナンス基本方針」第２条に記載の通りです。
　「コーポレートガバナンス基本方針」は、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
　https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/company/pdf/corpgovernance_basicpolicy.pdf

（ⅲ）本報告書の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」の欄、または当社ウェブサイト掲載の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載の通りです。
　https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/company/pdf/governance_policy-directorcompensation.pdf

（ⅳ）当社では、経営陣幹部、あるいは取締役・監査役として全てのステークホルダーの期待に応え、経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、職務と責任を全うできる人材を選任するという方針としております。この方針に基づき、取締役候補の指名にあたっては、「指名・報酬等委員会」が取締役候補の原案を取締役会に答申し、取締役会が同答申を尊重して候補を決定することとしております。また、監査役候補の指名にあたっては、代表取締役が監査役候補の原案を監査役会に提案し、監査役会の同意を得た上で、取締役会において候補者を決定しております。

（ⅴ）個々の指名理由を、株主総会招集通知に開示しています。

【補充原則３－１③．サステナビリティの取り組み】
　当社は、サステナビリティ方針の下、環境・社会課題解決型事業への転換を進めており、その実現に向けた取り組みを行っております。
なお、サステナビリティに関する具体的な取り組み内容は以下のとおりです。

≪ＳＫＧ－５Ｒ≫
積水化成品グループ（ＳＫＧ）は、持続可能な社会の実現を目指して、2030年度までに達成する目標として以下の３つを設定しました。
　目標Ⅰ：環境貢献製品「サステナブル・スタープロダクト（※）」の創出と市場拡大
　　　　　　2030年度目標：登録件数累計１００件、売上高比率５０％
　　　　　（※）「サステナブル・スタープロダクト」とは、当社製品の中でも、より環境貢献に優れた製品をいいます。
　目標Ⅱ：リサイクル・バイオマス原料使用比率５０％以上
　　　　　　当社グループが生産するすべての製品について、2030年度までに、使用原料の５０％を、バージン原料からリサイクル原料または生分解性・バイオマス由来のものに置き換える。
　目標Ⅲ：ＣＯ２排出量の削減
　　　　　当社グループの事業活動におけるＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）について、2030年度に2018年度比で４５％削減し、2050年度にＣＯ２排出量を実質ゼロにする。
　この達成に向けて、Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｃｙｃｌｅ、Ｒｅｐｌａｃｅ、Ｒｅ－ｃｒｅａｔｅの５Ｒを推進し、ＳＤＧsに掲げられた地球規模の課題解決に貢献していきます。なお、詳細は以下に記載のとおりです。
　https://www.sekisuikasei.com/jp/sustainability/esg/environment/skg-5r/
≪気候変動への取り組み≫
　当社は、気候変動に係る影響に対する取り組みを重要な経営課題と認識しており、ＴＣＦＤの提言に賛同し、その枠組みに基づく開示を以下のとおり行っております。
https://www.sekisuikasei.com/jp/sustainability/esg/environment/climate_change/
≪人的資本への投資≫
　当社のサステナビリティ方針では、サステナビリティの基盤のひとつに「全員経営の実践」を掲げており、その「羅針盤」である積水化成品グループ「人事方針」の下で人的資本経営に関する取り組みを進めております。なお、詳細につきましては、第82期有価証券報告書の「２【サステナビリティに関する考え方及び取組】」内の「２．人的資本に関する事項」に記載のとおりです。
https://www.sekisuikasei.com/jp/ir/ir-library/securities-report/
≪知的財産への投資≫
　知的財産への投資については、知的財産を重要な経営資源と認識しており、知的財産方針の下、事業部門・研究開発部門等と連携し、事業活動を持続的成長に導く知的財産の取得・維持、自社知的財産権の正当な行使などに取り組んでおります。

【補充原則４－１①．取締役会の経営陣に対する委任の範囲】
　取締役会では、経営の基本方針、法令または定款に定められた事項、株主総会の決議により委任された事項など取締役会規則で定められた重要事項の意思決定を行っています。また、業務執行責任者及び社内部門長の職務権限、職務分掌等についても社内規則により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しています。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　取締役会は、会社法が定める社外取締役の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
　また、取締役会では、取締役会での十分な議論を通じて、豊富な知識と経験により、取締役会において、率直・活発で建設的に助言し監督できる人物を候補者として選定しています。
　なお、「社外役員の選任及び独立性に関する基準」は、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
　https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/company/pdf/governance_criteria-election&independence-outsideboardmembers.pdf

【補充原則４－１０①．指名・報酬委員会の構成等】
　当社は、取締役候補の選定や取締役の報酬制度・水準等についての取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外役員とする「指名・報酬等委員会」を設置しております。取締役会は同委員会の答申を尊重して意思決定することとしており、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。
　ジェンダーや国際性等の多様性及びスキル、取締役の後継計画等についても、同委員会にて継続的に議論しております。

【補充原則４－１１①．取締役のスキルの組み合わせの開示】
　当社の取締役会においては、経営状況を的確に判断して適切な意思決定を行うため、取締役には広範な知識と経験を有する人材をバランスよく配することとし、取締役会の役割・責務を実効的に果たす方針としております。
　取締役候補者の選定方針及び具体的な候補者の選定案については、「指名・報酬等委員会」にて作成した各取締役の知識・経験・能力等に関するスキル・マトリックスを踏まえて、会社の各機能と各事業をカバーできるバランス、適材適所、多様性、並びに独立社外取締役については他社での経営経験なども総合的に審議して選定の原案を作成し取締役会に答申しております。また、取締役会では同答申を尊重して決定することとしています。
　なお、スキル・マトリックスのスキル項目については、経営環境等に合わせて今後も見直しをしてまいります。
　また、スキル・マトリックスにつきましては、巻末に記載しております。

【補充原則４－１１②．取締役・監査役の兼任状況】
　取締役・監査役の兼任状況は、定時株主総会招集通知や有価証券報告書にて毎年開示しています。また、取締役会・監査役会での出席状況についても株主総会招集通知や有価証券報告書で情報開示しており、各取締役・監査役はその役割・責務を適切に果たしています。

【補充原則４－１１③．取締役会全体の実効性評価】
　取締役会全体の実効性について分析・評価を行うため、全ての取締役および監査役を対象に、外部第三者機関のアドバイスを参考に作成したアンケートを毎年実施し、その結果をもとに取締役会において議論しています。
その結果、取締役会のレベルは総じて機能していると評価され、運営や審議のあり方、議案の設定など実効性向上のための取り組みも評価されました。他方で、課題も指摘されたため、次のアクションプランを策定し、さらなる実効性の向上に取り組んでまいります。
［2026年度アクションプラン］
　①中長期視点でのモニタリング機能の強化
　　・中長期的な企業価値向上に向けた重要経営課題に関する報告や審議の機会を継続強化
　②社外役員との情報共有機会の拡充
　　・オフサイトミーティングの意見交換活性化
　　・執行役員、幹部社員と社外役員とのコミュニケーション機会の充実
　③役員研修会の継続
　　・外部講師による勉強会と執行役員間での議論

【補充原則４－１４②．取締役・監査役のトレーニングの方針】
　当社の取締役・監査役に対するトレーニングの方針は、次の通りです。
　「当社では、取締役・監査役に対し、求められる役割と責務（法的責任を含む）、必要とされる資質・知識などを踏まえたトレーニングの機会の提供・斡旋及び費用の支援を行う。」

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、「株主との建設的な対話に関する方針」を取締役会で決議し、実行しています。
　「株主との建設的な対話に関する方針」は、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
　https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/company/pdf/governance_policy-constructivedialogue.pdf


【株主との対話の実施状況等】
　当社は、原則として年２回決算説明会を開催しているほか、機関投資家および証券アナリストとの個別の対話を適宜行っており、2025年度における株主との対話の実施状況は当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.sekisuikasei.com/jp/ir/ir-library/ir-others/

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社では近未来である2030年に目指す事業の方向性「Target 2030」を設定し、事業戦略として、①高収益体質の追求による企業価値の向上、②持続的成長を支えるESG経営の推進を掲げております。その実現に向けては、資本コストや資本収益性の向上を意識した上で成長戦略、財務戦略、IR戦略の観点から分析を行い、今後も継続的に取り組みを進めてまいります。
　なお、当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた現状分析・目標・取り組みについては、当社ウェブサイトに掲載しております。
　https://www.sekisuikasei.com/jp/a.php?id=760

　中長期戦略説明会資料
　https://www.sekisuikasei.com/jp/a.php?id=773

　2026年3月期決算 説明資料　Going Beyond 2027 ～変革と完遂～
　https://www.sekisuikasei.com/jp/a.php?id=832

当社は、自己株式を1,390,541株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

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（１）当社のその他関係会社の開示
　積水化学工業株式会社（以下、「積水化学」）は、当社株式を21.61%（自己株式を控除した持株比率）保有しています。

（２）積水化学におけるグループ経営に関する考え方及び方針
　当社は、積水化成品グループとして経営方針や経営戦略に基づく管理体制を構築しており、積水化学の経営方針や経営戦略に基づくグループ管理体制とは独立しております。

（３）少数株主保護の観点から必要な積水化学からの独立性確保に関する考え方・施策
　当社は1959年に積水化学の発泡プラスチックス事業を継承する目的で設立された経緯があることから、積水化学は当社株式を保有していますが、積水化学から当社への役員等の派遣はなく、当社の意思決定の独立性に関する契約は取り交わしていません。
他方で、当社は、積水化学が所有する商標の一部使用の許諾を受けており、「セキスイブランド」を活用した知名度の向上や営業活動、技術部門や間接部門における情報交換などを行っています。

（４）事業活動
　当社は、積水化学の一部事業と類似した事業を行っているものの、製法・用途・販売先等で明確に異なり、自由な営業活動を阻害される状況にありません。当社グループから積水化学への販売実績、また積水化学から当社への販売実績はともに双方の連結売上高の1％未満となっております。

　当社は、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性、客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすべく、委員の過半数を独立社外役員とする指名・報酬等に関する任意の委員会を設置しております。社外有識者３名は、当社の社外監査役です。
　現在の指名・報酬等委員会の構成は、独立社外役員６名（若林市廊氏、小椋悟氏、其田真理氏、高坂敬三氏、近藤総一氏、吉井英雄氏）、社内役員２名（古林育将、佐々木勝已）であります。委員長は、独立社外役員から互選にて決定しております。

　当社の監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて、定期的に意見交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携、協調をはかり、監査の充実に努めております。
　当社は、内部監査部門として「監査室」を設置しており、監査結果はその都度、監査役に報告され、その報告を参考に監査役は往査を実施しております。また、監査役は監査室に対し必要に応じて特定事項の調査を依頼しております。監査室は、会計監査人と定期的に意見交換を行っております。

　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
なお、現在の社外取締役、社外監査役の６名全員は当社が定める独立役員判断基準を充たしていることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
　また、独立役員判断基準につきましては、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示の【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】に記載しております。

　当社は、取締役報酬の一部として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度は、社外取締役を除く取締役を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的としております。

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2025年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役７名（社外取締役を除く）報酬の総額112百万円（基本報酬71百万円、業績連動報酬18百万円、譲渡制限付株式報酬21百万円）
監査役３名（社外監査役を除く）報酬の総額 43百万円（基本報酬43百万円、業績連動報酬 ― 、譲渡制限付株式報酬 ― ）
社外役員８名　　　　　　　　　　　 報酬の総額 47百万円（基本報酬47百万円、業績連動報酬 ― 、譲渡制限付株式報酬 ― ）

（注１）上記には、2025年６月24日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）および監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
（注２）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

当社は、取締役会において「指名・報酬等委員会」の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下の通り決議しております。

１．基本方針
　当社の取締役の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献すべく、当社の株主価値との連動性をより明確にし、株主と一層の価値共有を進めたものとする。また、目標に対する達成度や業績に対する貢献度等を総合的に評価して決定する部分の割合を重視したものとする。
　具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
　なお、取締役の報酬の決定に関する方針は、委員の過半数を独立社外役員で構成する「指名・報酬等委員会」における議論を踏まえたものとする。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
　基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、金額は、役位、職責等に応じて定め、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。

３．業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額または算定方法、および付与の時期、または条件の決定に関する方針
　事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、基礎となるべき業績指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選定し、加えて、事業部門を担当する取締役においては営業利益率および当該事業部門の運営状況を、間接部門を担当する取締役においては当該部門における全社利益への貢献状況を選定しており、これらを勘案して決定した額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

４．株式報酬の内容、その額または算定方法、および付与の時期または条件の決定に関する方針
　中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を３０年間とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。

５．基本報酬の額、業績連動報酬の額、および株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
　業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。

６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項
　取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。代表取締役社長は「指名・報酬等委員会」の意見を踏まえ、各取締役の報酬等を決定する。ただし、取締役の株式報酬の個人別の割当数については、「指名・報酬等委員会」の答申を尊重して、取締役会の決議により定める。

　社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項等について取締役会事務局から事前に資料を配付し説明するとともに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明を行っております。
　社外監査役に対する情報伝達体制として、常務会の審議事項等について常勤監査役から社外監査役に説明を行っております。また、社外監査役は必要に応じて、常勤監査役とともに各事業所の往査も実施しております。

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（１）業務執行
ア　取締役会
　取締役会は、８名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成され、議長は社長が務めております。取締役会には、社外監査役３名を含む監査役５名全員が出席し、適宜意見を述べております。
　また、当社は取締役の経営責任を明確にするため、その任期を１年とするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
　2025年度においては、取締役会を17回開催し、各取締役、監査役の出席状況および主な検討事項は以下のとおりです。
［出席状況］
　・取締役
　　古林　育将　　：17回中17回出席（100％）
　　佐々木　勝已 ：17回中17回出席（100％）
　　浅田　英志　　：17回中17回出席（100％）
　　浅野　泰正　　：13回中13回出席（100％）※
　　今西　康貴　　：13回中12回出席（ 92％）※
　　若林　市廊　　：17回中17回出席（100％）
　　小椋　悟　　　 ：17回中17回出席（100％）
　　其田　真理　　：13回中13回出席（100％）※
　　柏原　正人　　： ４回中 ４回出席（100％）※
　　廣田　徹治　　： ４回中 ４回出席（100％）※
　　上原　理子　　： ４回 中４回出席（100％）※
　・監査役
　　藤原　敬彦　　：17回中17回出席（100％）
　　木間塚　誠　　：13回中13回出席（100％）※
　　高坂　敬三　　：17回中17回出席（100％）
　　近藤　総一　　：13回中13回出席（100％）※
　　吉井　英雄　　：13回中13回出席（100％）※
　　松本　治　　　 ： ４回中 ４回出席（100％）※
　　明石　衛　　　 ： ４回中 ４回出席（100％）※
※2025年６月24日開催の第81回定時株主総会において、浅野泰正氏、今西康貴氏、其田真理氏、木間塚誠氏、近藤総一氏、吉井英雄氏が新たに選任され、柏原正人氏、廣田徹治氏、上原理子氏、松本治氏、明石衛氏が退任されため、取締役会の開催回数が他の取締役または監査役と異なります。
［主な検討事項］
　　・経営計画の承認、期中での業績内容の審議
　　・四半期ごとの連結決算の承認
　　・定時株主総会の招集決議
　　・重要な人事の承認
　　・取締役報酬額の決議
　　・資金調達の決議
　　・グループ会社の再編、清算等の承認

イ　常務会
　　常務会は、社長の諮問機関として常勤の社内取締役５名及び執行役員９名（取締役を兼務する執行役員を除く）をもって構成され、また、常勤監査役２名が出席し、必要があると認めたときは、適宜意見を述べております。
　常務会では、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかり、重要な業務執行へ対応するため、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議しております。
　2025年度においては、常務会を16回開催しました。


ウ　主な委員会等
（ア）サステナビリティ委員会
　サステナビリティ委員会は、常務会の下部委員会として、社長を委員長とし、各本部長及び各センター長などから構成され、グループ全般におけるサステナビリティ関連業務の執行に関する重要課題並びにその対応について審議しております。下部組織として、環境委員会、保安委員会及び品質委員会があり、各委員会を統括しております。
　2025年度においては、サステナビリティ委員会を12回開催しました。
（イ）コンプライアンス・リスク管理委員会
　コンプライアンス・リスク管理委員会は、常務会の下部委員会として、社長を委員長とし、サステナビリティ委員会と同じ委員をもって構成され、コンプライアンス、リスク管理業務の執行に関する重要事項およびその対応について審議することとしております。また、同委員会の業務執行をサポートするため、管理本部長を分科会長とし、関係部門から選任された委員をもって構成するコンプライアンス・リスク管理分科会を設置しております。併せて、一定規模のグループ会社ではコンプライアンス委員会を設置し、その他のグループ会社にはコンプライアンス責任者を置き、連携をはかっております。
　また、コンプライアンス・リスク管理分科会の下部組織には、複数組織で構成する人権部会を設置しており、同部会が中心となり、人権方針に基づき、外部専門家の助言を得ながら、サプライチェーン全体を含めた人権デューデリジェンスを実施しています。
　2025年度においては、コンプライアンス・リスク管理委員会を４回開催しました。


（２）監査・監督
ア　監査役会
　　当社の監査役会は、弁護士、公認会計士、企業経営・財務等の専門知見を有した社外監査役３名及び当社の様々な組織を経験した常勤監査役２名で構成されています。各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、監査を実施しています。また、当社が監査契約を締結しているＥＹ有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、相互連携をとっております。
　2025年度における監査役会の議題数及び主な内容は、決議事項13件（監査役会議長選定、監査方針および計画、監査役会の監査報告書、会計監査人の報酬等への同意、会計監査人の再任等）、報告事項等42件（会計監査人による監査結果報告、重要な会議の監査状況報告、重要な書類の閲覧状況報告等）が為されました。
　会計監査人とのコミュニケーションについては、期初に監査計画の説明を受け、期中には、四半期毎の監査報告、期末には監査結果の説明を受けるなど年７回の会合を実施し、意見交換を実施しました。
　代表取締役とは年１回、社外取締役とは年３回の意見交換を実施しました。

　2025年度に開催した監査役会への出席状況は、次のとおりです。
　　藤原　敬彦 　 ：13回中13回（100％）
　　木間塚　誠　 ：10回中10回（100％）※
　　高坂　敬三　 ：13回中13回（100％）
　　近藤　総一　　：10回中10回（100％）※
　　吉井　英雄　　：10回中10回（100％）※
　　松本　治　　　 ： ３回中 ３回（100％）※
　　明石　衛 　　 ： ３回中 ３回（100％）※
※2025年６月24日開催の第81回定時株主総会において、木間塚誠氏、近藤総一氏、吉井英雄氏が新たに選任され、松本治氏、明石衛氏が退任または辞任したため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。

イ　内部監査
　当社は、内部監査部門として監査室（５名で構成）を設置しております。監査室は、内部監査規則、監査計画書に基づき、法令遵守、リスク管理等、業務全般にわたり監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行い、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しております。併せて、監視と業務改善に向けて、具体的な助言及び指導も行っております。監査室は、当社グループ会社に対する内部監査も実施しております。

ウ　会計監査人
　当社は会計監査人として、ＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けており、監査業務は、あらかじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行える体制を整備しております。
　2025年度の監査業務は、公認会計士松浦大氏、同岩田英里子氏を含む公認会計士８名その他25名によって行われました。同監査法人による継続監査期間は、その前身である監査法人による監査期間を含み、57年です。

（３）指名・報酬等委員会
　任意の委員会である指名・報酬等委員会は、取締役会の諮問機関として社外役員、社長および社内役員１名をもって構成され、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性、客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすべく議論を進めております。なお委員長は、独立社外役員から互選にて決定しております。
　2025年度においては、指名・報酬等委員会を６回開催し、各委員の出席状況及び主な検討事項は以下のとおりです。
［出席状況］
　　若林　市廊　：６回中６回出席（100％）
　　小椋　悟　 　：６回中６回出席（100％）
　　其田　真理　：４回中４回出席（100％）※　
　　高坂　敬三　：６回中６回出席（100％）
　　近藤　総一　：４回中４回出席（100％）※
　　吉井　英雄　：４回中４回出席（100％）※
　　古林　育将　：４回中４回出席（100％）※
　　佐々木勝已 ：６回中６回出席（100％）
　　上原　理子　：２回中２回出席（100％）※
　　明石　衛　 　：２回中２回出席（100％）※
　　柏原　正人　：２回中２回出席（100％）※
※2025年６月24日に其田真理氏、近藤総一氏、吉井英雄氏、古林育将が新たに選任され、上原理子氏、明石衛氏、柏原正人氏が退任または辞任したため、指名・報酬等委員会の開催回数が再任の委員と異なります。
［主な検討事項］
　　・2025年度の役員体制について
　　・2025年度の役員評価および報酬について、役員賞与(24年度実績分)について
　　・2026年度の取締役候補者について
　　・役員の在任年限について
　　・譲渡制限付き株式報酬の割当数およびリリース内容
　　・次期執行役員の選定方法に関するディスカッション


※現在の指名・報酬等委員会の構成は、独立社外役員６名（若林市廊氏、小椋悟氏、其田真理氏、高坂敬三氏、近藤総一氏、吉井英雄氏）、社内役員２名（古林育将、佐々木勝已氏）であります。

（４）責任限定契約
　当社は、社外取締役および社外監査役との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする旨の責任限定契約を締結しております。

（５）役員等賠償責任保険
　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用を、当該保険契約によりてん補することとしております。
　当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役および執行役員ならびに国内連結子会社の取締役および監査役です。

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監視、監督を行っております。
　取締役８名のうち３名が社外取締役であり、客観的な観点からの経営監督機能を担うとともに、取締役会の意思決定の妥当性と透明性を確保しております。監査役５名のうち３名が社外監査役であり、監査役または監査役会への適時適切な重要事項の報告体制を整備することにより、監査機能を強化し、経営判断の合理性・透明性・公正性を確保しております。また、過半数の委員を独立社外役員として設置している「指名・報酬等委員会」において、社長の後継候補者や取締役候補者、取締役報酬等を審議しております。
　こうした現状の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保及び客観的・中立的な視点での経営の監督機能の両面で、充分に機能する体制が整っていると判断しております。

（１）積水化成品グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社は、当社および当社子会社（以下「積水化成品グループ」と総称する。）を対象とする「サステナビリティ方針」を制定し、その取り組みの基盤の一つとして「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」を掲げ、法令および社会倫理規範の遵守を企業活動の根幹とする。その実現のために、社会の構成員として遵守すべき「コンプライアンス方針」を制定し、積水化成品グループの全ての役員および使用人（以下「役職員」と総称する。）に対し、法令および社会倫理規範に則った業務執行を求める。
　積水化成品グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」においてグループ全体を横断的に統括、管理する。当社子会社には、規模に応じて「コンプライアンス委員会」または「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」委員長の指示に基づいて施策を実行する。積水化成品グループの役職員に対しては、「コンプライアンス方針」を具体化した「コンプライアンスマニュアル」を配布した上、それを利用したコンプライアンス研修を定期的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成および定着を促し、コンプライアンスを重視した業務執行の実現をはかる。
　反社会的勢力に対しては毅然とした行動をとり、一切関係を持たないことを当該行動指針および当該コンプライアンスマニュアルに定め、周知徹底するとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。
　監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意思決定の適法性を確保するとともに、監査役および内部監査部門である監査室が当社の各部門ならびに当社子会社の監査を実施することにより、積水化成品グループ全体の業務執行の適法性および適切性を確保する。
　また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用管理に当たる。
　さらに、積水化成品グループの全役職員が、直接、社内担当部署または社外弁護士にコンプライアンス違反を通報できる社内通報制度「ＳＫＧクリーン・ネットワーク」を設置し、コンプライアンスに関する問題の早期発見および是正を図る。通報内容は秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないことを「社内通報制度運用規則」に定める。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　当社は、「文書管理規則」に基づき、取締役会資料・議事録をはじめとする職務の執行・意思決定に係る情報を文書または電磁的記録（以下「文書」と総称する。）に保存する。取締役、監査役および執行役員は、文書を常時閲覧することができる。
　文書を含む情報の管理は、「文書管理規則」、「情報セキュリティ基本規則」および「個人情報保護規則」に基づいて実施する。

（３）積水化成品グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　積水化成品グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、発生する可能性のあるリスクを抽出し、そのリスクの大きさ、発生頻度等を評価分析すると同時に、損失回避の方法を検討することなどによって、可能な限り損失の危機を排除し、リスクを統括管理する。
　また、災害等のリスクに対しては、「危機管理マニュアル」を策定し、積水化成品グループの役職員に周知徹底させることにより、当該リスクの発生防止に努めるとともに、有事においては、「緊急事態対応措置要項」に基づき、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括してグループ全体の危機管理にあたる。

（４）積水化成品グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図るとともに、業務執行とその監督機能の分離を進め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。
　当社では、取締役会を原則として月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を行う。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役会の開催に先んじて、常勤の取締役、常勤監査役および執行役員が出席する常務会を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項の審議を行う。
　また、当社子会社の業務運営に関しては、「関係会社管理規則」に基づき、当社主管部署に対する事業内容の定期的な報告と重要案件に係わる当社での審議・決裁を求めること、さらに、必要に応じて当該子会社に対して取締役、監査役、主要使用人等を派遣すること等により、当該子会社における業務執行の適切性と効率的な事業執行を確保する。
　業務運営については、将来の事業環境を踏まえグループ中期経営計画およびグループ年度計画を立案し、積水化成品グループの目標を設定する。各部門および各子会社においては、その目標達成に向けて具体策を立案し、実行する。
　なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、ＩＴ技術を活用して議論を行うなど業務の効率化を図るとともに、経営上重要な情報を識別し、確実に取締役および執行役員に伝達されるシステムを構築する。

（５）積水化成品グループにおける業務の適正を確保するための体制
　積水化成品グループは、（１）～（４）の内容等を中軸にして、企業集団の業務の適正を確保する。
　加えて、「グループ会社社長会」などを通じて、グループ経営理念・事業ビジョンの確認・徹底を図るとともに、中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的なヒアリングを実施する。
　さらに「ＳＫＧポータル（グループ内のイントラネットサイト）」などを活用し、グループ内相互の情報の共有化をはかる。

（６）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役が補助すべき使用人を置くことを取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議のうえ、補助使用人を置く。
　監査役の下に補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の異動等については、監査役会の同意を要する。
　監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、他の業務に優先してこれを遂行することとし、当該命令について取締役および執行役員等からの指揮命令権が及ばないこととする。

（７）監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項
　取締役および執行役員は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、会計監査人その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託する等し、所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
　また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

（８）積水化成品グループにおける取締役および使用人が監査役に報告するための体制
　積水化成品グループの役職員は、監査役から業務に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うとともに、積水化成品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他積水化成品グループの経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、監査役に報告する。さらにその報告体制の整備をはかる。
　また、監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、常務会には常勤監査役が出席するほか、決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求める。
　前段、前々段の報告・説明を行ったことを理由として、当該報告・説明者に対して、不利益な扱いを行わない。
　さらに、監査役は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に出席し、また、積水化成品グループにおける社内通報制度の内容およびコンプライアンス上の問題について報告を受ける。
　なお、内部監査部門である監査室は、当社および子会社に対して会計監査および業務監査を行い、監査結果はその都度、代表取締役および監査役に報告する。

（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて、定期的に意見交換会を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会う等、会計監査人と連携、協調を図り、監査の充実に努める。
　さらに、代表取締役をはじめ、各業務執行責任者と定期的な意見交換会を実施する。

（１）基本的な考え方
　当社は、「コンプライアンス方針」を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは毅然として対応し、反社会的勢力と一切の関係を持たないことを定めております。

（２）整備状況
　反社会的勢力に関する事項については総務部で対応しており、不当要求防止責任者の設置および「反社会的勢力への対応要領」等の有事マニュアルを整備し、不当要求に対する基本的な心構えやその対応方法を定め、当社グループにおいてその指導および啓蒙活動を行っています。また、当社の役職員が反社会的勢力からの不当な要求を知ったとき、または疑義を抱いたときには、報告・相談が円滑にできるよう、内部通報窓口として「ＳＫＧクリーン・ネットワーク」を設置しています。平時においては、加盟している大阪府企業防衛連合協議会や所轄警察署、株主名簿管理人等から関連情報を収集し、不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めています。有事においては、所轄警察署や顧問弁護士と速やかに連携し、適切な指導を受けながら対応します。

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適時開示体制の概要
　当社は、投資者に公正、公平かつ適時に必要な情報を開示するため、適時開示に該当すると想定される重要な会社情報に関しましては、株式会社東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」といいます。）ならびに関連法規に沿って情報開示を行っております。
　適時開示規則の「決定事実に関する情報」および「決算に関する情報・その他」については、常務会の審議、代表取締役社長の決定を経て取締役会に付議し、その承認をもって適宜、適切に開示しております。
　また、「発生事実に関する情報」については、代表取締役社長または担当取締役の判断により、発生後遅滞なく適宜、適切に開示しております。