当社は社会から信頼される企業であり続けるために、社会との共生を念頭に企業の成長を目指します。「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念のもと、変化する社会環境の中でＥＳＧ（環境・社会・統治）を重視した事業運営を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。同時に、サステナビリティの実現を目指して、当社グループの重要課題であるマテリアリティを特定し解決に取り組んでまいります。そのために、当社の全てのステークホルダーと対話を図りながら、健全な経営を遂行してまいります。

　以下の開示事項の多くは、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をまとめた「大倉工業グループ　コーポレート・ガバナンス基本方針」（以下、「基本方針」といいます）にて規定しております。基本方針につきましては、下記をご覧ください。
「大倉工業グループ　コーポレート・ガバナンス基本方針」
https://www.okr-ind.co.jp/wp/wp-content/uploads/20250331corporategovernance.pdf
　[原則１－４　政策保有株式]
　当社は、投資先企業との取引その他関係の維持・強化等事業活動上の必要性や中長期的な経済合理性等を総合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式のみを政策保有株式として保有いたします。さらに、株価の変動リスクや発行体企業の信用リスク等を勘案して毎年１回全投資銘柄の評価を行い、当社グループの持続的成長に欠かせないと判断した場合に限って継続保有するものとします。当該判断がなされない銘柄については、株価や市場動向を踏まえながら適宜処分します。
　また、政策保有株式の議決権の行使については、個別に議案の内容を精査したうえで、株主利益を軽視するような内容であったり、反社会的行為が発生している等の個別具体的な事情が無い限りにおいて、当該会社の提案する議案を尊重いたします。
[原則１－７　関連当事者取引]
　当社が取締役との間で法令に定める利益相反取引を行うに当たっては、必ず事前に取締役会及び監査等委員会の承認を受けるものとします。
[原則２－４（１）女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保]
　当社は、多様な人材（性別、年齢、国籍、社歴、障がい等）がそれぞれの職場で自らの能力を最大限発揮できる職場環境づくりを推進しています。女性活躍については、採用枠の増加や教育体制を整備して、女性従業員の構成比や役職者比率の増加を図ってまいります。また、外国人や中途採用者の役職者への登用についても、現状は少数に止まっているものの、積極的に推進してまいります。
　それらの方針及び状況については、当社ホームページ及び統合報告書にて開示するとともに、適宜アップデートを行う所存です。
[原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮]
　当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金担当組織が運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めております。
[原則３－１　情報開示の充実]
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念）や経営戦略、経営計画
　　１）経営理念
　　　　以下のURLにおいて開示しております。
https://www.okr-ind.co.jp/company/philosophy/
　　２）中期経営計画
　　　　以下のURLにおいて開示しております。
https://www.okr-ind.co.jp/ir/ir-plan/
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する考え方と基本方針
　当社は社会から信頼される企業であり続けるために、社会との共生を念頭に企業の成長を目指します。「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念のもと、変化する社会環境の中でＥＳＧ（環境・社会・統治）を重視した事業運営を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。同時に、サステナビリティの実現を目指して、当社グループの重要課題であるマテリアリティを特定し解決に取り組んでまいります。その目的を達成するために、当社の全てのステークホルダーと対話を図りながら、健全な経営を遂行してまいります。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社の取締役の報酬は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定の金銭報酬に加えて業績に連動した金銭報酬及び自社株報酬で、取締役（監査等委員）は固定報酬のみで構成されております。業績連動報酬は、各事業年度の連結売上高及び連結経常利益、従業員賞与水準等を総合的に勘案して決定されております。連結売上高及び連結経常利益は、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬に係る指標に適しているものと判断しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は、2016年３月23日開催の第96期定時株主総会において年額220百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。（同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名）。また、取締役（監査等委員）の報酬額は2022年3月24日開催の第102期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております（同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は６名）。また、2026年3月24日開催の第106期定時株主総会において、当該報酬額を年額300百万円以内に改定することを決議いただいております（同定時株主総会終結時の対象取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名）。
　また、2020年３月26日開催の第100期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、対象取締役の年額220百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）の報酬枠とは別枠にて年額50百万円以内と決議をいただいております（同定時株主総会終結時の対象取締役の員数は６名）。また、2026年3月24日開催の第106期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の上限額を年額１億円以内に改定することを決議いただいております（同定時株主総会終結時の対象取締役の員数は６名）。
　当社の取締役の報酬制度は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、当社の業績や経営環境、各取締役の職務・経験・業績に対する貢献度及び従業員に対する処遇との整合性等を考慮し、任意の指名報酬委員会で決定します。取締役（監査等委員を除く。）の個別報酬額については、前記報酬体系に基づき任意の指名報酬委員会にて決定します。取締役（監査等委員）については監査等委員会で決定いたします。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての手続
　当社取締役会が、任意の指名報酬委員会の諮問を経て、取締役会全体としての知識・経験・能力等のバランスと多様性を考慮し、社内取締役につきましては各事業分野や財務会計・経営管理・人事・研究開発等の分野における専門能力や知見等を有する人材を、社外取締役につきましては多様なステークホルダーや社会全般の観点から成長戦略やガバナンスの充実等について積極的に問題提起や助言を行うことができる人材を指名します。
　なお、社内取締役については、その候補者の指名につきましては、社長執行役員が候補者を指名報酬委員会に事前に諮問し同意を得た上で取締役会にて決定し、株主総会に上程します。また当該株主総会におきましては、監査等委員でない取締役の指名に関して、必要な場合には監査等委員会が意見陳述を行います。
（ⅴ）個々の選任・指名についての説明
　社外取締役候補者の指名については、定時株主総会招集ご通知の参考書類により開示を行っております。
[原則３－１（３）サステナビリティについての取組み等]
　当社は、サステナビリティに関する取り組み、人的資本や知的財産への投資等については、当社ホームページ、統合報告書及び各種IR資料にて、当社の経営戦略及び課題との関連を含めて開示し、説明しております。
　なお気候変動に係るリスク等の影響につきましては、国際的な枠組みに沿った基準に則って開示しております。今後も必要に応じて随時開示いたします。
[補充原則４－１（１）　経営陣の委任の範囲の概要]
　当社取締役会は、重要な財産の処分及び譲受け、資金計画の決定、重要な組織の設置及び変更など法令・定款において取締役会で決議すべきものと定められた事項について、規程に基づき取締役会の決議事項と定めております。
[原則４－８　独立社外取締役の有効な活用]
　当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす４名の社外取締役を選任しています。
[原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質]
　当社は、社外取締役の選任にあたり、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立性を判断しています。
[補充原則４－１０（１） 指名委員会・報酬委員会の構成の独立性に関する考え方、権限、役割等]
　本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」「１．機関構成・組織運営等に係る事項」中の「会社との関係（２）」をご参照ください。
[補充原則４－１１（１）　取締役会全体としての多様性、規模等に関する考え方]
　当社取締役会は、監査等委員でない取締役の員数を最大１０名、監査等委員である取締役の員数を最大６名で構成します。
　当社取締役会は、求められる役割と責務を果たし、また取締役会全体での多様性を保つべく、各事業領域における識見や能力を備える者がバランスよく取締役として選任されるという観点に基づいて候補者を指名します。またスキル・マトリックスについては、毎年、「定時株主総会招集ご通知」の添付書類である「株主総会参考書類【ご参考】株主総会後の取締役会のスキル・マトリックス」に記載しております。
[補充原則４－１１（２）　取締役の兼任状況]
　当社取締役の他の上場会社役員の兼任状況は、毎年、「定時株主総会招集ご通知」の添付書類である「事業報告」に記載しております。
[補充原則４－１１（３）　取締役会の実効性評価]
　当社取締役会はその実効性について、毎年第三者機関による取締役のアンケートを実施し、その結果を分析し、抽出された課題について取締役会にて議論することで機能維持を図っております。
　自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら次の方法で行いました。2025年９月に取締役会の構成員であるすべての取締役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2025年12月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。
　アンケートの結果からは、当社取締役会の構成・役割・運営において適切で、サステナビリティ等のモニタリング機能、社外取締役のパフォーマンス等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。
　また、2022年実施時に課題として抽出された、株主（投資家）との対話状況についての取締役会へのフィードバックの充実化や役員トレーニングの充実化については、対話の都度その状況を取締役へフィードバックを継続実施、役員トレーニングも計画的に実施していることからそれぞれ改善されています。
　一方で、取締役会のモニタリング機能として、取締役会で承認された重要な決議事項の実施後の状況に関する取締役会への報告など十分なフォローアップについての課題が抽出され、2024年12月に取締役会へ状況の報告を実施し、以降も毎年6月、12月に報告することといたしました。
　当社の取締役会では、今回の実効性評価を踏まえ、取締役会での更なる活性化・充実に向け、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。
[補充原則４－１４（２）　取締役に対するトレーニングの方針]
　当社は、取締役に対して、取締役に求められる役割と責務を果たすため、会計、法律及び当社の事業に関する特有の知識の取得を目的とする研修等の機会を提供するとともに、その費用を負担しております。
[原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針]
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する建設的な対話を目的とする株主、投資家との対話を促進します。
①株主との建設的な対話全般は、コーポレートセンターの担当取締役が統括し全体調整を図ります。
②個人株主の対応窓口を総務・人事部、機関投資家等の対応窓口を財務・経営管理部と定め、対話の目的に応じて、代表取締役または取締役が面談に対応するなど、円滑かつ効果的な対話の推進に努めます。
③株主との建設的な対話を補助するために、コーポレートセンターの各部門及び各事業部門の責任者が相互に情報を共有し、有機的に連携して対応します。
④当社は、株主名簿管理人の協力のもと、随時当社の株主構造の把握に努めます。
⑤当社は、定期的に機関投資家向けの決算説明会を開催するほか、個別対話や工場見学会、WEB会議など、多様な手段を活用して対話を行います。
⑥対話等に応じた取締役等は、対話を通じて得られた株主の関心、意見、懸念等を取締役会に報告し、取締役はその内容を共有します。
⑦内部者取引防止規程に基づき会社情報を管理し、インサイダー情報の漏えいを防止します。
[株主との対話の実施状況等]
　株主・投資家等との対話状況については、上記の[原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針]に基づき、定期的に決算説明会や個別ミーティングを行うことで、積極的な対話を図っております。
　なお、実施状況の詳細については、当社ホームページにて開示しておりますので、ご参照ください。
　サステナビリティ＞社会＞株主・投資家との約束＞株主との建設的な対話
　　https://www.okr-ind.co.jp/sustainability/s-social/

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、「中期経営計画(2027)～絆を育み、輝く未来を～」において開示しております。
　中期経営計画(2027)～絆を育み、輝く未来を～　https://www.okr-ind.co.jp/ir/ir-plan/

具体的な取組み
Ⅰ「事業戦略」
（１）成長戦略の着実な遂行
・ Next10(2030)実現に向けた投資案件の確実な刈り取りと、成長分野での積極的な投資

（２）事業領域拡大に向けた海外事業の推進
・ 経営資源を投入し、情報電子・プロセス機能材料を中心に海外向け売上を拡大

（３）研究開発機能の強化による新製品の創出
・ 新製品テーマ創出・開発・上市のサイクルを加速させ、当社事業をリードする

Ⅱ「財務戦略」
（１）資本効率性の向上
・ 資本構成バランスの最適化
・ 政策保有株式の縮減（連結純資産比10％未満へ）

（２）株主還元の拡充
・ 安定的な配当と配当性向の更なる向上
・ 自己株式の取得検討

Ⅲ「非財務戦略」
（１）ESG経営によるサステナビリティの推進
・ 人的資本投資の加速
・ 環境貢献製品の創出と拡大
・ 四国森林資源の利用促進

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監査等委員会は内部統制・監査室と連携して監査を実施することから、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けておりません。

監査等委員会は、会計監査人と相互に監査方針や監査の実施状況、監査結果を報告しあい、情報と監査の目線を共有しています。また、内部監査部門とも監査方針や監査の状況、監査結果等の情報を共有し、随時内部監査部門による監査に立ち会っております。
また、内部統制・監査室は、各部門及び子会社の資産、会計、業務等の全般に関して定期的に内部監査を実施し、監査結果は社長執行役員及び取締役会に報告します。

取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を2022年4月１日に設置いたしました。当委員会は、委員を取締役会で選定し、代表取締役社長執行役員及び独立社外取締役３名以上で構成します。また委員長は、独立社外取締役が務めるものとします。同委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役・執行役員の選任及び解任に関する事項、代表取締役・役付執行役員の選定及び解職に関する事項、取締役・執行役員の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申（一部決定を含む）を行います。

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取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

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有価証券報告書及び事業報告において、各期に取締役へ支払った報酬の総額を記載しております。なお、有価証券報告書については、EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）を通じて公衆縦覧に供しております。

ａ．役員報酬ポリシー
取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系となっています。また、株式報酬制度を導入することで、株主様と同じ目線に立った経営を推進し、会社の中長期的な成長を動機づけるものであります。取締役（監査等委員）及び社外取締役は、固定報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬の割当対象外であり、企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。
b．報酬体系
取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。基本報酬は、役位に応じて設定する固定額を支給する金銭報酬です。業績連動報酬は、取締役の報酬を会社業績と貢献度に連動させることで、業績向上意欲を高める業績連動金銭報酬です。株式報酬は、取締役が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すもので、役位別に設定した額に割当てられる譲渡制限付株式報酬となっています。
また、取締役の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合は概ね7：１.5：１.5となっています。
c．役員報酬額水準
国内の同業・同規模上場企業の役員報酬水準をベンチマークとし、当社従業員の前年度の賞与水準や業績を総合的に勘案して設定しています。
2016年３月23日開催の第96期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額220百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいています（同定時総会終結時の取締役の員数は６名）。また、2020年３月26日開催の第100期定時株主総会にて、事前交付型の譲渡制限付株式報酬の導入にあたって、株式報酬額を年額220百万円の別枠にて年額50百万円以内と決議いただいています（同定時総会終結時の取締役の員数は６名）。また、2026年３月24日開催の第106期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額300百万円以内、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬額を年額300百万円の別枠にて年額１億円以内と決議いただいています（同定時株主総会終結時の対象取締役の員数は６名）。
2022年３月24日開催の第102期定時株主総会において、取締役（監査等委員）の報酬額は年額50百万円以内と決議いただいています（同定時総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は６名）。
d．業績連動の考え方及び評価指標
業績連動報酬は会社業績との連動性を確保するため、役位別に設定した基本額に、前年度の従業員賞与指数と取締役担当部門の業績指数（売上高指標・経常利益指標）を乗じた金額をベースとして、それぞれの市場環境や戦略性を勘案し、任意の指名報酬委員会が決定します。当該指数を選択した理由は、従業員賞与指数については、従業員報酬と連動することによって、労使の一体感をより高めるためであります。また業績指数については、所管の担当部門の業績の中でも最も明確な売上高・経常利益という数値を用いることにより、業績連動としての明確性を高めるとともに各員のモチベーションアップを図ることを目的としております。
e．報酬決定手順
取締役の個人別報酬額については公正性及び透明性を確保するため、任意の指名報酬委員会が決定します。また、譲渡制限付株式報酬は、各取締役に割当てられる株式数を定時株主総会後の取締役会にて決議します。

社外取締役の職務を補佐する専任スタッフはおりませんが、事務局である総務・人事部が適宜、日常の業務執行に関するサポートを行っております。また、必要に応じて、内部統制・監査室員が監査等委員会の監査をサポートする体制をとっております。

当社は監査等委員会設置会社を選択しています。
当社の取締役会は、「完全なモニタリング機能には移行せず、一定の意思決定は従来通り取締役会で行うものの、監督機能を強化する」役割と位置づけ、執行役員を中心とする経営会議に一部権限委譲するとともに、その監督機能を強化するため、社外取締役を中心とする監査等委員会、任意の指名報酬委員会に加え、コンプライアンス委員会及び内部統制・監査室を設置し、サステナビリティの重視を目的としたサステナビリティ委員会を設置しています。
取締役会（議長：代表取締役社長執行役員）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役５名で構成されており、定時取締役会を原則として月１回開催し、当社及びグループ会社に関わる情報の共有化と迅速な意思決定に努めております。
また、当社は取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を2022年4月１日に設置いたしました。当委員会は、委員を取締役会で選定し、代表取締役社長執行役員及び独立社外取締役３名以上で構成します。また委員長は、独立社外取締役が務めるものとします。同委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役・執行役員の選任及び解任に関する事項、代表取締役・役付執行役員の選定及び解職に関する事項、取締役・執行役員の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申（一部決定を含む）を行います。
一方当社は、気象変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動等、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、サステナビリティ推進担当取締役上席執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を委員としています。
更に、当社はコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役を中心として構成されております。同委員会は、法令の違反や社会倫理に抵触することのないよう業務の執行を監視するとともに重要事項の決定や改善勧告等を行っております。また、各部署より選出された従業員でコンプライアンス実行委員会を構成し、浸透活動や各種通達等を実施しております。

当社は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の監査等委員会（委員長：社外取締役監査等委員）による監査・監督体制を構築しております。社外取締役には、弁護士、公認会計士、税理士等を選任し、高い専門性を生かした見地から、当社の業務執行を監査・監督しております。以上の理由により、当社の監査等委員会は経営の監査・監督機能を充分に果たしているものと認識しております。

当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制活動を行っております。
当社の内部監査は、内部統制・監査室が実施しております。内部統制・監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携して、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適切かつ妥当に行われているかどうかという観点から監査を実施しております。

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨み、対決し、一切の関係を遮断します。この考え方は、当社の「倫理行動基準」に明記しており、国内の当社グループの全従業員に共有されています。

当社は、企業価値の向上が、企業としての当社の重要な責務であると認識しております。この認識のもと、当社では、製品開発力・技術開発力
の向上、利益指向のオペレーション等に取り組むことによって、国際競争力・収益力の向上を可能とするための体制構築に努めております。
収益力を高め、企業価値を向上させることが、株主の皆様の利益につながり、それがより多くの投資家層を広げ、資本の長期的な安定をもたら
すと考え、これこそが企業買収に対する最も有効な防衛策であると認識しております。

当社は、コーポレートセンターの担当取締役を「情報取扱責任者」に指名し、会社情報の種類に応じて下記の体制で適時開示を行っております。
（１）決算情報
決算情報につきましては、各事業部長及び関係会社社長から提出された資料に基づき、財務・経営管理部にて計算書類等の決算関係資料を作成しております。この資料は、財務・経営管理部より取締役会に付議されます。
その後、取締役会にて決議された情報は、東京証券取引所においては財務・経営管理部からＴＤnetを利用し、また記者発表においては総務・人事部から各記者クラブへの記事投げ込みにより、決議後速やかに開示がなされる体制となっております。
（２）決定事実
決定事実につきましては、各事業部長及び関係会社社長から提出された資料及び情報について、当社の取締役会規則に基づいて、取締役会への付議の要否を総務・人事部及び財務・経営管理部が共同で検討いたします。その結果、取締役会への付議が決定した事項については、取締役会決議後速やかに、東京証券取引所においては財務・経営管理部からＴＤnetを利用し、また記者発表においては総務・人事部から各記者クラブへの記事投げ込みにより、速やかに開示がなされる体制となっております。
（３）発生事実
発生事実につきましては、突発的に発生した情報を各事業部及び関係会社が入手した場合は、重要情報管理内規に基づいて「情報取扱責任者」であるコーポレートセンターの担当取締役に速やかに報告されます。さらにコーポレートセンターの担当取締役より、情報の重要性に鑑みて、社長執行役員、各取締役、関係各部署に情報が報告されます。その後総務・人事部及び財務・経営管理部を中心とするコーポレートセンターが、「有価証券上場規程」に基づいて、発生事実による開示の要否を確認し、必要ある場合には、東京証券取引所においては財務・経営管理部からＴＤnetを利用し、また記者発表においては総務・人事部から各記者クラブへの記事投げ込みにより、速やかに開示がなされる体制となっております。