当社は、長期的な企業価値向上のためには、経営の効率化を図るとともに、株主をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係を構築することが重要と考えております。そして、ステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、経営の健全性や透明性に対して真摯に向き合っていくことが重要と考えており、そのためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることに努めてまいりたいと考えております。

【補充原則１－２④：議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳】
当社は、機関投資家や海外投資家が議決権を行使しやすい環境整備や情報提供が必要と認識しておりますが、自社の株主における海外投資家比率等を勘案し、招集通知の英訳はしておりません。今後は、株主構成における海外投資家の比率等を勘案し、招集通知の英訳による情報提供を検討してまいります。

【補充原則３－１②：海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進】
当社は、株主構成における海外投資家の比率等が極めて低いため、現時点では英語での情報開示を実施しておりません。今後は、株主構成における海外投資家の比率等を勘案し、必要に応じて英語による情報提供を検討してまいります。

【原則１－４：政策保有株式】
当社では、原則として株式の政策保有を行っておりません。なお、政策保有が必要となる場合につきましては、当社にとって中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限るものとしております。

【原則１－７：関連当事者間の取引】
当社と関連当事者の取引は、法令の定めによるもののほか、社内規程等の定めに従い、取締役会等の手続きを経たうえで行うこととしております。

【補充原則２－４①：女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、必要に応じて、性別や国籍等を問わず能力や実績を重視した優秀な人材の積極的な登用を行っておりますが、現時点では外国人・中途採用者について測定可能な目標を設定しておりません。なお、正社員の男女比率実績を当社ホームページにおいて開示しております。（https://www.asmarq.co.jp/saiyou/data/）

【原則２－６：企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する機会を設けておりません。

【原則３－１：情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社の会社経営の基本方針、中長期的な会社の経営戦略は、有価証券報告書に記載しております。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書「Ⅰ－１」に記載のとおりです。
（３）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬等の額の決定は、株主総会においてその総額を決議し、各取締役の報酬額の決定は 代表取締役に委任しております。代表取締役は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を得たうえで決定しております。
（４）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役・監査等委員の候補の指名を行うにあたっての方針・手続につきましては、当社のミッションとの高い共感性をもちつつ、豊富な経験、高い見識、高度な専門性及び高い倫理観、優れた人格を有する者が候補者となるよう透明性や客観性を確保するため、構成員の過半数が社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の同意を得たうえで取締役会にて決定することとしています。
（５）経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
取締役・監査等委員の個々の選任・指名についての説明は、株主総会招集通知にて個々の選任理由及び候補者の略歴に記載しております。

【補充原則３－１③：サステナビリティについての取組み】
当社は、リサーチサービスの提供を主たる事業としており、物品の製造など環境負荷の高い事業は行っておりませんので、気候変動問題が現在のところ当社の事業に重大な影響を及ぼすことは想定しておりません。しかしながら、気候変動問題への対処は、安定的な経済発展と国民生活の基盤を確保する為の重要な課題であると認識しており、当社としては、お客様が市場で成功を収めるための支援を提供しながら、事業活動を通じた生産性の向上及びペーパーレス化やテレワークの促進、IT機器の削減等に継続的に取組むとともに、全社員が環境保全や温暖化対策、資源の有効活用等に積極的に取組むことで、地球環境へ貢献し、社会に信頼される企業を目指しております。
なお、人的資本や知的財産への投資等についてその具体的方針を検討してまいります。

【補充原則４－１①：経営陣に対する委任の範囲】
当社は、法令により取締役会の専決とされる事項及び重要な業務執行上の意思決定につきましては、取締役会において意思決定を実施しております。また、取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役会にて決議すべき事項を明確に定めるとともに、それらの事項を除き、経営における責任の明確化及び意思決定の迅速化のため、業務執行に関する決定については代表取締役をはじめとする経営陣に委任しております。

【原則４－９：独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役の選任に当たり、会社法上の社外性要件に加え、企業経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことを社外取締役に指定するための基準としております。

【補充原則４－10①：独立社外取締役を主要な構成員とする独立した諮問委員会の設置】
当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬に係る重要な事項については、当該委員会での審議を経て取締役会で決定することとしております。

【補充原則４－11①：取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む計７名の取締役により構成されております。取締役の選任においては、当社の成長及び中長期的な企業価値向上の達成に必要な知識、経験及びリーダーシップ性を考慮するとともに、社外取締役においては独立した立場で業務執行及び組織運営における監視・監督を期待できる人材を選任し、他社での経営経験を有する者を含めることにより、取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模を十分に考慮して取締役会を構成しております。また、当社の取締役・監査等委員のスキルマトリックスについては以下のように考えています。

【補充原則４－11②：取締役・監査等委員の上場会社の役員の兼任状況】
当社の取締役・監査等委員は、当社の役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保できる兼務の状況であると判断しております。他の上場会社の役員の兼任状況は、株主総会招集通知等で開示しております。

【補充原則４－11③：取締役会全体の実効性についての分析・評価】
当社では、現時点では取締役会の定期的な分析・評価は実施しておりませんが、今後、取締役会の実効性向上のための課題を洗い出し、必要な対策に取り組んだ上でその結果を検証するPDCAサイクルを運用するために、取締役会の定期的な分析・評価を行っていくことを検討いたします。

【補充原則４－12②：取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役の経営監督機能や監査等委員の経営監視機能が十分に発揮できるようなトレーニングの機会を提供するとともに、その費用を負担することで積極的な支援を行うこととしております。

【原則５－１：株主との建設的な対話に関する方針】
株主との対話全般につきましては、管理部管掌取締役が統括し、株主や投資家の皆様に対して、決算説明会を半期に１回開催することにより、建設的な対話を実施できるよう取り組んでまいります。実際の対話にあたりましては、営業部門、財務経理部門、その他関係部門が、情報・知識の共有を行い、適宜担当役員も面談に臨むなど、取り組みを実施してまいります。

該当事項はありません。

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該当事項はありません。

当社では監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は配置しておりませんが、監査等委員会は必要に応じて、補助すべき使用人を監査等委員会事務局として置くこととしております。

監査等委員会及び会計監査人は、監査方針や問題点等について種々の意見交換を行い、連携を取り合っております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

当社取締役及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲と士気を高めることを目的として、新株予約権を発行しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

当社の取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定するものといたします。報酬等の額の決定は、株主総会においてその総額を決議し、各取締役の報酬額の決定は 代表取締役に委任しております。代表取締役は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を得たうえで、上記について決定しております。

社外取締役に対しては、日常的に情報共有に努め、重要事項については、必要に応じて電子メール等を 利用した事前説明を行い、取締役会において効率的な審議や意思決定をサポートしております。

（１）取締役会
当社の取締役会は、６名の取締役（うち監査等委員である取締役３名）で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定時取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
（２）監査等委員会
当社は監査等委員会制度を採用しており、３名で構成されております。
監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
（３）内部監査
当社は、内部監査室が内部監査を担当しております。内部監査室は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び取締役会に報告しております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報の共有化を図っております。
（４）会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任し、会計監査を受けております。なお2025年11月期において監査を執行した公認会計士は木村彰夫氏、森竹美江氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士７名その他17名であります。
なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
（５）指名・報酬委員会
当社は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、必要に応じて臨時に開催しております。同委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としており、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する事項、その他取締役等の指名及び報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申を行っております。

現状の体制を採用している理由といたしましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、業務執行機能と監 督・監査機能のバランスを効率的に発揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると 考えているためであります。

当社は、会社法上の大会社に該当しないものの、内部統制システムの構築は重要な課題と認識しており、2016年３月30日開催の取締役会において、業務の適正性を確保するための体制等の整備について決議し、2017年３月16日、2018年２月15日及び2022年７月５日開催の取締役会において改定を決議いたしました。現状においても、取締役会規程、業務分掌規程等の規程に基づいて業務を合理的に分担することで、特定の組織ならびに 特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めており、当社の企業規模に対応した、適切で有効な内部統制機能を確保しております。

（１）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」において、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決してかかわりを持たず、不当な要求には断固としてこれを拒絶する方針としております。
（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力による不当要求に備え、「反社会的勢力対策規程」及び「暴力団等反社会的勢力からの不当要求に対する対応マニュアル」を定めており、反社会的勢力への対応ルールを整備しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。