○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………9

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や継続的な賃上げを背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、為替相場や金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

日本企業は、AI活用、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少の中での顧客創造、といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。そうした課題背景のもと、中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくものと予想しております。

このような状況の中、当連結会計年度は中期経営計画に沿って採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み、中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力いたしました。

サービス強化の取り組みに関しましては、株式会社エッセンスマーケティングを子会社化いたしました。同社はTikTokを中心とした若年層向けSNSマーケティングの設計・運用において高い実績を有し、特に成果創出に直結する運用ノウハウと人材育成力を強みとしております。企業のマーケティング活動において重要性が増しているSNSマーケティング領域における戦略設計力及び運用力の強化が図られ提案活動が進捗いたしました。さらにサービス強化の取り組みとしまして、株式会社PA Communicationを子会社化いたしました。同社は美容・ファッション領域に強みを持つ統合型マーケティングコミュニケーション会社として、有力ブランドとの豊富な取引実績を有し、戦略設計から実行・改善までを一貫して担う高い専門性と実行力を備えております。また、PRとデジタル施策を融合した統合提案力など、独自の強みを有しております。当社グループのPR領域におけるサービス機能が強化され、統合型マーケティングコミュニケーション戦略(※広告やSNS、PR、Webサイトなど、あらゆる顧客との接点で一貫したメッセージと体験を届ける）の案件受注活動が進捗いたしました。

また、クライアント企業の海外進出やインバウンド需要の取り込みのニーズの高まりに応えるべく海外向けや国内外国人を調査対象とした新サービスの開発に注力いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,712,298千円（前年同期比17.6％増）、営業利益41,414千円（同281.7％増）、経常利益46,380千円（同505.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益353,972千円（同1,229.2％増）となりました。

なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の資産につきましては、2,186,347千円となり、前連結会計年度末に比べ387,521千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少231,782千円があった一方で、未収入金の増加273,125千円及び差入保証金の増加106,950千円があったことによるものです。

（負債）

負債につきましては、999,611千円となり、前連結会計年度末に比べ8,700千円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加39,342千円及び賞与引当金の増加32,133千円があった一方で、長期借入金の減少81,062千円があったことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、1,186,736千円となり、前連結会計年度末に比べ396,221千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益353,972千円の計上による利益剰余金の増加及び自己株式の処分による増加19,888千円があったことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ231,782千円減少し、787,181千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは62,583千円の収入(前期は49,220千円の収入)となりました。これは主に、移転補償金の計上による減少283,400千円があったものの、税金等調整前当期純利益294,983千円、のれん償却額23,772千円等があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは198,536千円の支出(前期は207,551千円の収入)となりました。これは主に差入保証金の差入による支出99,301千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出81,133千円があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは95,830千円の支出(前期は48,028千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（純額）98,194千円があったためです。

（４）今後の見通し

翌連結会計年度（2027年９月期）においては、物価上昇や円安、資源価格・金融資本市場の変動、地政学的リスクなどにより先行き不透明な状況が続くと見込まれる一方、賃上げや雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の拡大など、景気回復を後押しする動きも継続すると予想しております。

日本企業は、AI活用やイノベーション創出、生産性向上、人口減少下での顧客創造といった課題に直面しており、これらの課題解決を支援するマーケティングサービスへの需要は引き続き堅調に推移すると考えております。

このような環境の中、当社グループは2026年９月期において、中長期的な成長に向けた組織基盤の構築を目的に、マネジメント層や若手コンサルタントの採用・育成に取り組むとともに、PR・SNSマーケティング領域におけるM&Aを通じて、サービス提供体制の強化を進めてまいりました。

2027年９月期においては、新中期経営計画に掲げる「基盤事業の成長」「コンサルタントの戦力化」「M&Aによる事業拡大」の３つの成長戦略を推進してまいります。

基盤事業については、既存顧客との関係深化に加え、PR・SNSマーケティングやWEBマーケティングなどのサービスを組み合わせた提案を強化し、取引社数および顧客単価の向上を図ります。また、これまでに蓄積した４万件を超えるプロジェクトの知見や教育体制の標準化を通じて、コンサルタントの早期戦力化を進め、従業員１人当たり売上高の向上を目指してまいります。

さらに、既存事業とのシナジーを重視したM&Aを推進し、PR・SNSマーケティングやWEBマーケティングを中心としたサービス領域の拡大を図ることで、非連続な成長を目指してまいります。

これらの成長戦略を支える共通基盤として、AIの活用を積極的に推進し、業務生産性の向上と顧客への提供価値の高度化を両立させることで、グループ全体の収益力および企業価値の向上に取り組んでまいります。

上記の考えに基づき、2027年９月期の業績の見通しにつきましては、売上高3,200百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益100百万円（前年同期比141.5％増）、経常利益100百万円（前年同期比115.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円（前年同期比49.1％減）と見込んでおります。

なお、上記の業績見通しは現時点において入手可能な情報に基づき策定したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当連結会計年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。