当社グループは、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。

コーポレートガバナンス・コードにおける５つの基本原則の全てを実施しております。

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当社は取締役、執行役員の報酬について審議し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図る事を目的として、2019年３月29日付けで取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しました。
報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めます。

監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

独立役員の資格を満たす者を全て独立役員に指定しております。

当社グループは、業績向上及びガバナンス強化に対する意欲を高め、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「ストックオプション制度」を導入しております。また、取締役に対して当社グループの企業価値の持続的な向上及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

上記付与対象者について、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。

報酬額が１億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの報酬等の総額等は記載しておりません。

取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ております。
取締役の個別の報酬額については、取締役会の決議により一任された報酬委員会において決定しております。また、監査役の個別の報酬額については、監査役会で協議し決定しております。

社外取締役及び社外監査役に係る専従の従業員は配置しておりませんが、必要に応じ、経理財務部が窓口となりサポートしております。

ａ　取締役会
　原則として月１回開催される定時取締役会に取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

ｂ　監査役会
　監査役全員をもって構成し、原則として月１回開催し、法令、定款及び監査役会規則等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。なお、監査内容につきましては、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。

ｃ　執行役員会議
　当社では、社内取締役、常勤監査役並びに執行役員の他、必要に応じて代表取締役が指名する者が参加する執行役員会議を設置し、原則として週１回開催しております。執行役員会議は職務権限上の意思決定機関であり、会社業務の円滑な運営を図ることを目的としております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、経営課題の認識の統一を図る機関として機能しております。

ｄ　会計監査人
　当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は原山精一氏及び池田洋平氏であり、同監査法人に所属しております。その他、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他12名 であります。

ｅ　コンプライアンス委員会
　当社では、代表取締役を委員長とし、取締役、常勤監査役の他、必要に応じて代表取締役が指名する者を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、原則として半年に１回開催しております。役職員のコンプライアンスの徹底、すなわち、法令、定款、規則等の明確に文書化された社会ルールの遵守を目的とし、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査等を行っております。

当社は、監査役会設置会社であります。監査役３名（うち、社外監査役３名）はそれぞれ公認会計士、弁護士及び複数の上場企業や上場準備企業における監査役経験等、豊富な実務経験と専門的知識を有しております。当社が属する業界はまだ成長途上にあり、他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信頼を得るために、経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備、運用しています。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　コンプライアンスガイドラインを定め、当社の取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。
　内部監査責任者はコンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、代表取締役に報告を行います。
　当社のモニタリング機能の一環として、社外窓口（顧問弁護士事務所内）を含む、コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアンス上、疑義のある行為の把握を行う体制を構築します。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報は、文書保管管理規程の定めの他、法令に従い適切に保存・管理を行う体制を構築しています。
　取締役及び監査役から要請があった場合は、適時閲覧可能な状態を維持しています。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　社内諸規程に基づき業務運営を行う体制を整備し、取締役及び使用人が自己の業務分掌及び職務権限に応じた業務運営を行うことによりリスク管理を行う体制を構築しています。
　リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程を整備しております。リスク管理規程に基づき、代表取締役はリスクの発生に備え、発生時に即時に対応できる体制を策定し、当社全体に周知しています。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　原則毎月1回取締役会を開催し、関係法令、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき、経営に関する重要事項についての決定を迅速に行うとともに、取締役は、職務の執行状況について適宜報告しています。
　取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、取締役会には当社と利害関係を有しない社外取締役が在籍しています。
　執行役員制度を設け、職務執行の効率性を確保しています。

e. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　親会社及びその子会社等との取引については法令に従い適切に行うとともに、親会社が策定する関係会社管理規程に基づき、親会社に適宜・適時な報告をおこなう体制を整備し、親会社との連携を図っています。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役の職務の補助については、必要に応じて内部監査責任者、法務担当者が適宜対応しています。
　監査役より補助使用人配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応します。
　この補助使用人の異動には監査役の同意を得ます。またその人事評価は監査役が行います。
　監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとします。

g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　当社及び子会社の取締役又は使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、発見次第速やかに監査役に対して報告を行います。
　監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障します。
　内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに監査役に報告する体制を整備します。

h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障します。
　取締役及び内部監査責任者は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜に提供するとともに、意見交換等により連携を図っています。

i. 監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とします。

j. 財務報告の信頼性を確保するための体制
　適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を維持するため、経理業務に関する諸規程を定め、継続的に必要な是正を行っています。

ｋ. 反社会的勢力に向けた基本的な考え方とその整備状況
　「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力とは、業務上の取引関係を含めて、一切の関係を持つことのないよう努めます。また、反社会的勢力等からの不当要求等は拒絶します。
　反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、会社組織全体として対応します。また、反社会的勢力からの不当要求等に対応する役職員の安全を確保します。

a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社グループは反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との関わりを一切持たないようにすることしております。

b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
　「反社会的勢力対応規程」において、「当会社は、経営理念に則り、反社会的勢力等との関係の遮断及び不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本的事項として位置づけ、適切な対応を行うことに努める」旨を定めております。これらを受けて、役職員に対して反社会的勢力との取引を行わないように周知徹底を図っております。なお、当社グループ及び当社グループ役職員は、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。
　当社における反社会的勢力の排除・防止体制としましては、所轄部署は経営企画部として、関係部署と連携して、反社会的勢力等に関する情報を一元的に管理・蓄積するとともに、反社会的勢力等との関係を遮断するための取組みを支援し、以下の運用を行っております。
　具体的には、新規取引先等については、新聞記事検索サービスの日経テレコン及びインターネット検索等を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行っております。継続取引先についても、定期的に取引先全社の調査を行っております。また、取引先に同意いただく利用規約や取引先との間で締結する基本契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。
　なお、当社は不当要求防止責任者を選任・配置して、研修を受講させており、公益社団法人暴力団追放運動推進都民センター、所轄警察署の相談窓口との関係を強化したうえで、反社会的勢力との関係の排除の徹底を図ります。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制および適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。