１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………11
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、原材料・エネルギーコストの高止まりによる物価高や地政学リスクの拡大等により、先行きに対する不透明感が増しております。
なお、当社グループを取り巻く事業環境においては、化学業界全体として設備集約や不採算事業からの撤退等の事業構造改革が進んでいるほか、イラン情勢の緊迫化に伴う原材料の調達リスクやコスト高の影響により、石油化学製品に減産の動きが見られ、各企業を取り巻く不確実性が高まっております。
当社グループにおきましては、受託蒸留事業では、イラン情勢の緊迫化により顧客の生産計画に変更が生じたことで、当連結会計年度において四半期毎の売上高の振れ幅が大きくなりました。また、プラント事業では、展示会への出展をはじめ積極的な広報活動等を通じて、自社オリジナル装置（蒸留装置・排水処理装置等）の販路拡大が進展しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,372,388千円（前期比16.5％増）となりました。利益面におきましては、プラント事業の大幅な増収に伴い、営業利益は209,113千円（前期比50.3％増）、経常利益は209,574千円（前期比51.1％増）、また、前期は不成立に終わった当社株式に対する公開買付けに伴う関連費用114,113千円を特別損失として計上いたしましたが、当期は子会社において当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）26,149千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は181,216千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失32,110千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
（受託蒸留事業）
受託蒸留事業におきましては、資源・エネルギー関連が好調だった一方、一部の主要顧客との取引が前年同期比では低調に推移しました。その結果、受託蒸留事業の売上高は1,075,992千円（前期比2.1％減）、セグメント利益は464,754千円（前期比0.6％減）となりました。
（プラント事業）
プラント事業におきましては、メンテナンス・消耗品販売に加え、当連結会計年度において蒸留装置１基、排水処理装置８基及びその他装置１基の納入が完了しました。その結果、プラント事業の売上高は296,395千円（前期比274.8％増）、セグメント利益は48,914千円（前連結会計年度はセグメント損失48,488千円）となりました。
①資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ208,527千円減少し、1,647,394千円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ209,910千円減少し、894,024千円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が10,448千円増加した一方、現金及び預金が198,464千円、電子記録債権が21,640千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,383千円増加し、753,370千円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が38,614千円、建物及び構築物（純額）が12,928千円減少したものの、工具、器具及び備品（純額）が30,485千円、繰延税金資産が26,149千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ128,476千円増加し、337,132千円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ128,458千円増加し、330,002千円となりました。主な要因は、前受金が95,565千円、未払法人税等が31,899千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ18千円増加し、7,130千円となりました。主な要因は、資産除去債務が18千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ337,003千円減少し、1,310,262千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があった一方、自己株式の取得及び消却並びに剰余金の配当等により、利益剰余金が380,194千円、自己株式が43,599千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ198,464千円減少し、674,297千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、367,281千円（前年同期は206,870千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益209,574千円、前受金の増加額90,315千円、減価償却費87,953千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、46,856千円（前年同期は59,817千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出47,518千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、518,890千円（前年同期は36,594千円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出461,814千円、配当金の支払額57,075千円によるものであります。
当社を取り巻く事業環境においては、化学業界全体としては事業構造改革が加速するなかで、半導体・電子材料関連を中心に、新規材料の開発に向けた需要が見込まれます。また、環境装置業界では、環境規制への対応や老朽化した設備の更新等により需要が拡大傾向にあります。
このような状況のもと、当社は、受託蒸留事業において、引き合いが旺盛な資源・エネルギー関連への対応を強化するとともに、半導体・電子材料向けの高度化するニーズに応えるため、高品質・高純度・高付加価値を徹底し、さらなる取引の拡大を図ってまいります。
また、プラント事業において、既存装置の販路拡大のみならず、分離精製のノウハウを活用したインダストリアルデザインに基づく自社オリジナル装置（ユニット型蒸留装置・溶剤再生装置・水リサイクル装置等）の開発に取り組んでまいります。
以上により、次期の業績予想につきましては、売上高1,470百万円、営業利益210百万円、経常利益210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益145百万円となる見込みです。
セグメントごとの売上高予想は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高予想にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
受託蒸留事業の売上高は、製品のサイクルに伴い受託加工が減少するものの、新規の研究開発支援の引き合いが増加しているため、ほぼ横ばいとなる1,080百万円を見込んでおります。
また、プラント事業の売上高は、蒸留装置・排水処理装置ともに受注済みの案件を積み上げた結果、大幅な増収となる390百万円を見込んでおります。
受託蒸留事業における案件構成の変化による粗利の減少見通しに加え、当社グループの売上高全体に占めるプラント事業の割合が大きくなることで相対的に利益率の低下が見込まれるため、次期の業績予想につきましては売上高の伸びに対して営業利益・経常利益は微増益に留まりますが、中長期的にはプラント事業がグループ全体の成長を牽引するものと確信しており、当社の業績を踏まえた適切な範囲での株主還元（配当及び株主優待制度）を引き続き実施してまいります。
なお、当社は、2024年11月14日付「３か年中期経営計画の策定に関するお知らせ」において、2027年９月期の連結業績目標を売上高1,300百万円（うち、受託蒸留事業1,000百万円、プラント事業300百万円）、営業利益240百万円に定めておりましたが、プラント事業の成長局面にあり、技術者の増員及び新たな自社オリジナル装置の設計開発等に注力し、企業規模に合わせた体制の拡充を優先してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた189,447千円、「減価償却累計額」に表示していた△167,272千円、及び「その他（純額）」に表示していた22,174千円は、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「減価償却累計額」、及び「工具、器具及び備品（純額）」として同額を組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税等差額」は、金額的重要が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「消費税等差額」に表示していた1,122千円は、「営業外費用」の「その他」として同額を組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた26,912千円は、「前受金の増減額（△は減少）」5,250千円及び「その他」21,662千円として組替えております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、当連結会計年度において、2025年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月22日付で自己株式 197,000株を461,177千円で取得いたしました。同じく、2025年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月30日付で自己株式226,800株の消却を実施しております。この結果、利益剰余金が505,272千円、自己株式が505,471千円それぞれ減少しております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社カイコーは、連結子会社であるユカエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づき、セグメントを区分しており、「受託蒸留事業」及び「プラント事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「受託蒸留事業」は、精密蒸留精製の主力サービスとして、蒸留の受託やそれに付随するサービス、また顧客の研究開発における基礎研究等に必要なデータの集計、提供及び将来的な生産に向けた提案を行っております。
「プラント事業」は、蒸留設備及びろ過装置の設計・販売・保守サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額の△279,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,425千円、セグメント間取引消去7,530千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額813,610千円には、各セグメントに配分していない全社資産964,905千円、セグメント間取引消去△151,294千円が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金868,203千円であります。
(3)減価償却費の調整額1,309千円は、全社費用にかかる減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円)
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額の△304,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,637千円、セグメント間取引消去5,081千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額673,939千円には、各セグメントに配分していない全社資産694,073千円、セグメント間取引消去△20,133千円が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金632,099千円であります。
(3)減価償却費の調整額3,063千円は、全社費用にかかる減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。