当社は、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」という経営理念を掲げ、これを経営の基本方針としており、コーポレートガバナンスの強化と充実に取り組んでおります。

〔補充原則1-2-4　株主総会議決権の電子行使と招集通知の英訳〕
　当社は、現在、議決権行使状況、株主構成及び各種費用等を勘案し、議決権電子行使プラットフォームの利用等による議決権の電子行使を可能とするための環境作り及び招集通知の英訳を実施しておりません。今後につきましては、機関投資家や外国人株主の議決権行使状況及び比率等も踏まえ、必要に応じて判断いたします。

〔原則1-4　政策保有株式〕
　当社は、投資先との事業上の関係がある場合を除き、上場株式を保有いたしません。保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていない投資先につきましては、売却することを基本方針としております。当該方針に基づき、2019年12月期に保有株式を売却しております。

〔原則1-7　関連当事者間の取引〕
　関連当事者間取引の条件については、取締役会規則、業務決裁基準に従い、一般的な取引条件と同等に決定し、取締役会において、取引内容・条件の確認をしております。
　併せて、毎年関連当事者間取引調査を役員に実施し、当社と利益相反する取引がないことを確認しております。
　また、上場子会社として、より実効的なガバナンス体制を構築することにより、少数株主の利益の更なる保護を図るため、支配株主等との重要な取引等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立社外取締役を含む独立役員で構成する「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」を設置し、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はこの助言・提言を最大限尊重するものとしております。

〔補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保〕
　当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、人材の多様性の確保を積極的に推進する方針としております。
　当社の2026年２月21日現在の女性、中途採用者の役職者の総計は32名（外国人役職者は１名）、役職者に占める割合は36.4パーセントであります。当社は、2026年３月31日までの期間におきまして、女性役職者又は役職者候補者を１名以上育成することを目標に掲げるなど、今後とも、人材の多様性の確保を推進してまいります。
　また、当社は、当社グループとしての「ありたい姿」を策定し、「やりがいを持って安全に働ける職場をつくる」ことを掲げており、これに基づき、社内外研修開催・参加等、教育計画の策定・実行、労使一体となった職場環境の改善、労働災害防止等を目的とした安全・保安・防災教育訓練の実施、育児介護休業をはじめとする福利厚生制度の充実等を推進しております。

〔原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮〕
　当社は、従業員の退職給付制度として確定拠出年金制度を設けており、企業年金の積立金の運用がないため、財政状態への影響はありません。従業員に対しては、確定拠出年金加入者サイトにて各運用商品の運用実績やレポートを提供しているほか、確定拠出年金に関する継続教育の一環として、社内セミナー等を開催しております。

〔原則3-1　情報開示の充実〕
　1.会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　(1)会社の経営の基本方針
　　　①　 （経営理念）
　　　　　当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業と
　　　　して成長します。」の経営理念に基づく経営を目標としております。
　　　②　 （ありたい姿）
　　　　　当社は2027年に創立100周年を迎えます。
　　　　　次の100年を見据え、上記経営理念を実現していくため、当社グループとしての「ありたい姿」をあらためて策定いたしました。
　　　　　今後は、「ありたい姿」の実現に向けて長期的な戦略を定め、これに基づく事業運営を進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かがくでつなぐ、地球の資源。
　　　　ａ．持続可能な開発
　　　　　　100年先も、世の中にヨウ素を供給しつづけます
　　　　ｂ．技術フロンティアへの挑戦
　　　　　　ヨウ素技術のパイオニアでありつづけます
　　　　ｃ．安全と信頼
　　　　　　やりがいを持って安全に働ける職場をつくります
　　　　　　すべての人から信頼され、「あって良かった」と言われる企業を目指します
　　(2)経営課題
　　　　ヨウ素の事業環境は、中長期的には世界の老年人口の増加、発展途上国を中心とした経済成長等により、医療用途を中心に安定的な
　　　成長が見込まれております。
　　　　天然ガスの事業環境につきましては、化石燃料の中では比較的温室効果ガスの排出が少なく、貴重な国内の地産地消のエネルギー資源
　　　として重要な役割を果たすことから、当面は堅調な需要が見込まれます。
　　　　金属化合物事業では、主力製品である塩化ニッケルは、積層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）向けの素材として使用されており、今後の需要
　　　は電子回路の高集積化による電動化、自動運転化の車載用途、通信用途が急激に拡大することから、大きな成長が期待されます。
　　(3)会社の対処すべき課題
　　　　　こうした当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、ヨウ素及び天然ガス事業では、安全安定操業を最優先として、設備の維持・更新を
　　　 計画的に実施し防災体制を強化、お客様にご安心いただける供給体制を盤石にしてまいります。また、新規坑井の開発を継続して行い、
　　　 既存坑井の生産減退を補うとともに国内外の新規ヨウ素資源開発に積極的に関与し、供給能力の長期的かつ着実な拡大を目指します。
　　　　 さらに、 限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスを目指して高効率化を図るとともにリサイクルの向上に努め、
　　　 サステナビリティを意識した事業運営を進めてまいります。
　　　　 金属化合物事業では、ＭＬＣＣ向けの需要拡大に沿って生産体制を確保するとともに、お客様と連携し一層のコストダウンを図ってまいり
　　　 ます。
　　　　 いずれの事業においても当社の販売は特定用途の需要に依存するところが大きく、中長期的に安定成長が見込まれるものの、大幅な技
　　　 術革新により需要が大きく変化することも考えられます。このために新用途・新商品開発及び新規事業の創出が急務と考えております。
　　　 社内の資源を活用するだけでなく、大学の研究機関との産学連携や外部研究機関・企業と積極的に提携し開発、創出のスピードを上げてい
　　　 く所存です。
　　　　 以上のような戦略課題遂行のため、適切な人財の獲得と育成、個の力を活かす組織力を向上させて、着実かつ長期的な成長を目指して
　　　 まいります。
　　(4)経営目標
　　　　コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大しております。
　　　　このような事業環境を活かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、引き続き積極的に資金を投じてまいります。
　　　　また、2026年～2028年の３年間で100億円超の既存設備投資に加えて、「ありたい姿」実現のため、100億円の戦略投資枠を設けます。
　　　　当連結会計年度以降の財務目標につきましては、中期計画の積極的投資継続を踏まえ、キャッシュ・フローをより重視したＥＢＩＴＤＡを採用
　　 するとともに、資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を継続採用し、以下のとおり設定いたしました。
　　 　 ・ＥＢＩＴＤＡ額：70億円以上
　　　　・ＲＯＥ（自己資本利益率）：中期目標として安定的に10％以上
　　　　当連結会計年度の達成状況は、以下のとおりであり、いずれの目標も達成いたしました。
　　　　・ＥＢＩＴＤＡ額：115.3億円
　　　　・ＲＯＥ（自己資本利益率）：17.2％
　　　　なお、当連結会計年度までの達成状況を勘案して、より高い目標に挑戦するため、翌連結会計年度以降のＥＢＩＴＤＡ目標を変更し、財務目
　　 標を以下のとおりといたしました。
　　　　・ＥＢＩＴＤＡ額：110億円以上
　　　　・ＲＯＥ（自己資本利益率）：中期目標として安定的に10％以上
　2.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　本報告書１ページ「１．基本的な考え方」及び上記１．「会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画」に記載のとおりであります。
　3.経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　当社の取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、以下のとおりであります。
　　(1)基本方針
　　　　　当社取締役の報酬等は、金銭報酬によることとし、個人別の報酬等の内容についての決定に際しては、当社と同程度の事業規模及び
　　　 関連する業種・業態に属する企業の報酬水準（以下「他社水準」といいます。）等を踏まえた適正な水準とし、株主総会で決議された限度額
　　　 内で、取締役会の決議により、決定することを基本方針としております。
　　(2)基本報酬の額
　　　　　当社取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案の上、取締役会の
　　　　決議により、決定するものとしております。
　　(3)業績連動報酬の内容及び額の算定方法
　　　　　当社取締役の業績連動報酬は、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を勘案して定める役位ごとの基準額に、経営目標の指標と
　　　 一致する以下①から③までの３指標（連結ベースの実績）を基に算定した支給率及び個人目標達成状況（中長期を含む経営課題・戦略へ
　　　 の貢献度・達成状況）の評価による支給率を乗じて算出された額の妥当性について、指名・報酬委員会に諮問し、当該委員会の答申を最
　　　 大限尊重の上、取締役会の決議により、賞与として毎年３月に金銭で支給するものとしております。
　　　　①　ＥＢＩＴＤＡ額
　　　　②　総資産ＥＢＩＴＤＡ率
　　　　③　ＲＯＥ（自己資本利益率）の過去３年平均に対する改善度合い
　　(4)基本報酬の額と業績連動報酬の額の割合
　　　　①　業務執行取締役の基本報酬の額と業績連動報酬の額の割合については、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等のほか、企業
　　　　　価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう総合的に勘案し、代表取締役兼社長執行役員と管理部門担当取締役で協
　　　　　議した結果の妥当性について、指名・報酬委員会に諮問し、当該委員会の答申を最大限尊重の上、取締役会決議により、決定するもの
　　　　　としております。なお、代表取締役の当該割合については、おおむね基本報酬６割、業績連動報酬４割を基本とするものとしております。
　　　　②　非業務執行取締役の報酬は、基本報酬のみとするものとしております。
　　執行役員の報酬につきましては、従業員と同等の報酬体系となっておりますが、賞与の一部を業績連動報酬としております。
　4.経営陣幹部の選任・役員候補の指名を行うに当たっての方針・手続
　　取締役会におきまして、経営戦略の妥当性、リスク等を多面的に審議することが重要と考えておりますので、その実現を図るため、経験、
　知識、専門性、見識等を考慮し、取締役・監査役候補を指名いたします。
　　執行役員につきましては、当社グループを取り巻く事業環境・経営状況を理解し、経営戦略等の実行における強いリ－ダ－シップを発揮し、
　迅速かつ適切に執行できる経験と能力を重視して指名いたします。
　　経営陣幹部の解任につきましては、法令、定款、社内諸規定、株主総会又は取締役会の決議等に関し、重大な違反を犯したと判断される
　場合、不法・不正な行為又は会社の名誉を棄損する行為等、経営陣幹部としてふさわしくない行為を行ったと判断される場合、その他経営陣
　幹部として適格性に欠けたり、不適当と判断される場合、取締役会におきまして、解任又は株主総会への解任議案提出を審議の上、決定い
　たします。
　　また、当社は、2024年３月27日付けで、上場子会社として、より実効的なガバナンス体制を構築することにより、少数株主の利益の更なる
　保護を図るため、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、過半数の独立社
　外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置いたしました。当該委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任並びに報酬
　等について審議をし、取締役会に対して答申を行い、取締役会はこの答申を最大限尊重するものといたします。
　5.役員候補の個々の選任・指名についての説明
　　取締役及び監査役候補者の個々の選任・指名についての説明につきましては、株主総会参考書類に記載しております。加えて、社外取締
　役及び社外監査役の選任理由につきましては、当報告書に後記しております。

〔補充原則3-1-3　サステナビリティについての取組み等〕
　当社は、サステナビリティ環境経営指標として、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション２１」を2024年に導入し、「環境経
営行動指針」をもとに、継続的な改善を行い環境負荷低減と企業価値向上を推進しております。
　また、2050年カーボン・ネットゼロに向けたロードマップとして、2030年マイルストーンを設定し、2013年対比でＧＨＧ排出量（Scope1+2）を連結
で40％削減（国内46％、海外29％）を目標に掲げ、持続可能な社会の実現に努めてまいります。マイルストーン達成に向けた具体的な削減施
策は、生産設備の高効率化、ヨウ素濃縮プロセスの技術革新及び省エネ化、採算性に見合う再生可能エネルギーの導入などの取組になりま
す。
　なお、2024年度の「エコアクション２１ 環境経営レポート」は認証審査を経て、当社ホームページに公開しております。
　人的資本への投資につきまして、当社は、「持続可能な開発」、「技術フロンティアへの挑戦」、「安全と信頼」を次の100年に向けた「ありたい
姿」として掲げ、その「ありたい姿」の実現に向け、人財を重要な経営基盤と位置付け、人的資本経営の推進を通じて、事業の持続的成長を支
える適切な人財の獲得と育成及び、安全でやりがいを持って働ける環境づくりによる個の力を活かす組織力の向上に取り組んでおります。
　上記に基づき、社内外研修開催・参加等、教育計画の策定・実行、労使一体となった職場環境の改善、労働災害防止等を目的とした安全・
保安・防災教育訓練の実施、育児介護休業をはじめとする福利厚生制度の充実等を推進しております。
　知的財産への投資につきましては、事業化に結び付く知的財産の獲得等を目的として、より一層の研究開発投資を推進するとともに、共同研
究先との新技術等の積極的な特許出願を計画しております。

〔補充原則4-1-1　取締役会の経営陣に対する委任の範囲の概要〕
　当社の取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」により、経営方針・目標・戦略等、重要事項の意思決定を取
締役会の専決事項と定めております。それ以外の業務執行の決定につきましては、社長執行役員以下、執行役員に委任しており、社内規定
により、その範囲を明確に定めております。

〔原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準〕
　当社の取締役会は、独立役員となる者の独立性判断基準の内容を東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしており
ます。

〔補充原則4-11-1　取締役会全体としてのバランス、多様性、規模に関する考え方〕
　当社は、取締役会を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関と位置付けておりま
す。重要な業務執行の決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役を少数化し、非業務執行取締役４名（うち３名は独立社外取締役２名を含む
社外取締役）を含む取締役６名の体制としております。「監査役会」は、経営に対する監視機能を高めるために、独立社外監査役３名（うち女性
１名）を含む監査役４名の体制としております。このように、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能する企業統治の体制を採用し、
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう、充分配慮する方針としております。
　なお、当社取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキルマトリックスを本報告書末尾に添付しております。

〔補充原則4-11-2　取締役、監査役の兼任状況〕
　当社は、取締役・監査役が上場会社の役員を兼任する場合には、その兼任状況を事業報告、株主総会参考書類及び有価証券報告書等に
おきまして、毎年開示しております。

〔補充原則4-11-3　取締役会の実効性評価の結果の概要〕
　当社の取締役会は、取締役会の実効性を高めることを目的として、取締役会構成役員に対し、アンケートによる取締役会の実効性評価を実
施いたしました。
　評価項目は、2024年の実効性評価結果を踏まえた2025年の取締役会全般の改善度、取締役会の運営、役員トレーニング、コーポレートガ
バナンス及び当社取締役会運営全般その他に関する評価できる点や改善すべき点等でありました。評価の結果として、当社取締役会は、取
締役会としての役割・責務を適切に果たしており、実効性が確保されていると評価されました。また、前事業年度の実効性評価で寄せられた意
見等に基づき、必要な改善が実施されていることも確認されました。
　長期的な視点に立った議論の充実が図られるとともに、業績評価指標の見直し等より、活発な議論につながったという評価の一方、海外子
会社及び女性活用に関する議論が不十分との意見もあったため、更なる審議内容の充実等を推進し、より一層の実効性確保に取り組んでま
いります。
　
〔補充原則4-14-2　取締役、監査役に対するトレーニングの方針〕
　取締役・監査役は、社内・社外の研修の場に参加する機会を設けております。
　社外取締役・社外監査役等に対しましては、必要に応じ、会社概要を説明する場を設けております。
　2025年は、社外役員を対象とした坑井開発現場及び工場見学並びに全役員を対象とした上場子会社役員の心構えに関するトレーニングを
実施いたしました。

〔原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針〕
　当社は、管理部門担当取締役を情報開示取扱責任者に定めております。情報開示取扱責任者は、対話を補助する社内各部門を統括・監督
し、緊密な連携を図るものとしております。また、当社は、情報開示取扱責任者が対話において把握された株主の意見・懸念の報告を受け、必
要に応じ、これを経営陣幹部や取締役会にフィードバックし、その活用・対応を検討する体制を構築しております。個別面談以外の対話の手段
につきましては、必要に応じ適宜、機関投資家説明会等を開催する方針としております。なお、株主との対話に際してのインサイダー情報の管
理につきましては、当社「行動原則」及び「インサイダー取引防止管理規程」に則り、全役員及び従業員に周知徹底しております。

・「(2)大株主の状況」は、2025年12月31日現在を記載しております。
・「(2)大株主の状況」の「割合（％）」は、自己株式（39,358株）を除く、持株比率であります。

当社の親会社であるAGC株式会社は、当社議決権の53.5％（2025年12月末日現在）を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。AGC株式会社及びAGCグル－プ各社との関係においては、業務の適正を確保するため、事業運営及び取引では自律性を保つことを基本としております。当社は、親会社との取引条件については、取締役会規則、業務決裁基準に従い、一般的な取引条件と同等に決定し、取締役会において、取引内容・条件の確認をしており、少数株主の利益を害することのないよう適切に対応することとしております。
また、上場子会社として、より実効的なガバナンス体制を構築することにより、少数株主の利益の更なる保護を図るため、支配株主等との重要な取引等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立社外取締役を含む独立役員で構成する「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」を設置し、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はこの助言・提言を最大限尊重するものとしております。
2025年は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」を合計４回開催し、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議の結果、合理性、妥当性及び公正性があることを確認し、取締役会に報告しております。個々の委員の出席状況は、次のとおりであります。
　委員長　　柴田堅太郎（社外取締役）４回／４回（100％）
　委 　員　　救仁郷　 豊（社外取締役）４回／４回（100％）
　委 　員　　小山　 　敦（社外監査役）４回／４回（100％）
　委 　員　　達脇　 恵子（社外監査役）４回／４回（100％）
　委 　員　　垣内　　　良（社外監査役）４回／４回（100％）

当社の親会社であるAGC株式会社及びAGCグル－プ各社との関係においては、業務の適正を確保するため、事業運営及び取引では自律性を
保つことを基本としております。親会社から当社の事業活動に対する制約はなく、独立性は確保されていると考えております。
また、上場子会社として、より実効的なガバナンス体制を構築することにより、少数株主の利益の更なる保護を図るため、支配株主等との重要な
取引等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立社外取締役を含む独立役員で構成する「支配株
主等との重要な取引等に関する委員会」を設置し、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会
に対して助言・提言を行い、取締役会はこの助言・提言を最大限尊重するものとしております。
当社の親会社であるAGC株式会社におけるグループ経営に関する考え方及び指針は、次のとおりであります。
「伊勢化学工業㈱は、ヨウ素製品、電子機器等に使われる金属化合物の製造・販売及び天然ガスの採取・販売を行っており、当社グループの化
学品及びライフサイエンス事業に必要な原材料（ヨウ素・天然ガス）の調達先となっています。また、当該子会社にとって当社は、ヨウ素・天然ガ
スの重要な販売先となっており、当社と当該子会社は、相互に企業価値向上に資する関係にあります。当社は、当該子会社との現状の関係を維
持することが最適なものであるか、定期的な点検を実施し、当社グループとしてのシナジーの発揮とグループ全体としての企業価値の最大化に
取り組んでいます。また、当該子会社は、上場企業としての社会的信用力・人材採用力といったメリットを享受しています。以上のことから、当該
子会社を上場企業として維持することには十分な合理性があると考えています。
また、当社と当該子会社が共同でグループシナジーの最大化に取り組む上で、当該子会社の自律的な意思決定を尊重するとともに、当該子会
社の少数株主との利益相反を起こさないよう、実効性のあるガバナンス体制の構築に努めています。
当該子会社においては、独立的・客観的な立場から適切に監督が行えるよう、３分の１以上の独立社外取締役を選出しています。また、独立役員
から構成される「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」においては、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項につ
いて審議及び取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はこの助言・提言を最大限尊重するものとしています。加えて当該子会社は、2024年
３月に、過半数の独立社外取締役により構成される任意の指名・報酬委員会を設置しており、透明性・公平性の確保に努めています。」

　当社は、2024年３月27日付けで、上場子会社として、より実効的なガバナンス体制を構築することにより、少数株主の利益の更なる保護を図るため、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、指名・報酬委員会を設置いたしました。当該委員会は、取締会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任並びに報酬等について審議をし、取締役会に対して答申を行い、取締役会はこの答申を最大限尊重するものといたします。当該委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。また、当該委員会の委員長は、当該委員会の決議によって独立社外取締役の中から選定いたします。
　2025年は、指名・報酬委員会を合計６回開催し、代表取締役候補者の選定、取締役個人ごとの報酬額及び業務執行取締役の個人目標達成状況の評価等について審議を行い、合理性、妥当性及び公正性等を確認し、取締役会に報告しております。個々の委員の出席状況は、次のとおりであります。
　委員長　　救仁郷　 豊（社外取締役）６回／６回（100％）
　委　 員　　柴田堅太郎（社外取締役）６回／６回（100％）
　委　 員　　粕谷　 俊郎（代表取締役）４回／４回（100％）
　委　 員　　平岡　 正司（代表取締役）２回／２回（100％）
　（注）　粕谷俊郎氏は、2025年３月27日付けで委員に就任したため、また、平岡正司氏は同日付けで委員を退任したため、救仁郷　豊及び
　　　　柴田堅太郎の両氏と出席対象の委員会の回数がそれぞれ異なります。

当社では、監査役、会計監査人及び監査室が定期的に打合せの機会を持ち、また、監査役及び監査室は、会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。
また、常勤監査役及び監査室は、監査室長が監査役会に出席し、内部監査計画、内容、結果等についての説明及び意見交換を行うほか、常勤監査役と合同監査を実施するなど、緊密な連携を図っております。

―――

当社取締役の業績連動報酬は、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を勘案して定める役位ごとの基準額に、経営目標の指標
と一致する以下①から③までの３指標（連結ベースの実績）を基に算定した支給率及び個人目標達成状況（中長期を含む経営課題・戦略
への貢献度・達成状況）の評価による支給率を乗じて算出された額の妥当性について、指名・報酬委員会に諮問し、当該委員会の答申を
最大限尊重の上、取締役会の決議により、賞与として毎年３月に金銭で支給するものとしております。　
　　①　ＥＢＩＴＤＡ額
　　②　総資産ＥＢＩＴＤＡ率
　　③　ＲＯＥ（自己資本利益率）の過去３年平均に対する改善度合い
業務執行取締役の基本報酬の額と業績連動報酬の額の割合については、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等のほか、企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう総合的に勘案し、代表取締役兼社長執行役員と管理部門担当取締役で協
議した結果の妥当性について、指名・報酬委員会に諮問し、当該委員会の答申を最大限尊重の上、取締役会決議により、決定するもの
としております。なお、代表取締役の当該割合については、おおむね基本報酬６割、業績連動報酬４割を基本とするものとしております。
なお、非業務執行取締役の報酬は、基本報酬のみとするものとしております。

―――

当社の2025年12月期に係る取締役及び監査役の報酬等の額は、取締役の年間報酬総額が68百万円（うち社外取締役が20百万円）、監査
役の年間報酬総額が28百万円（うち社外監査役が15百万円）であります。
（注）1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
　　　2.取締役の報酬等の額には、非業務執行取締役を除く取締役２名に対する当事業年度に係る業績連動報酬（賞与）17百万円が含まれて
　　　　おります。
　　　3.2021年３月26日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は、年額96百万円以内（うち社外取締役分24百万円以内）、
　　　　監査役の報酬限度額は、年額30百万円以内と決議いただいております。
　　　　なお、2025年３月27日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は、年額100百万円以内（うち社外取締役分30百万円
　　　　以内・使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まない）、監査役の報酬限度額は、年額35百万円以内と決議いただいております。

当社の取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、以下のとおりであります。
(1)基本方針
　当社取締役の報酬等は、金銭報酬によることとし、個人別の報酬等の内容についての決定に際しては、当社と同程度の事業規模及び関連す
る業種・業態に属する企業の報酬水準（以下「他社水準」といいます。）等を踏まえた適正な水準とし、株主総会で決議された限度額内で、取締
役会の決議により、決定することを基本方針としております。
(2)基本報酬の額
　当社取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案の上、取締役会の決議に
より、決定するものとしております。
(3)業績連動報酬の内容及び額の算定方法
　当社取締役の業績連動報酬は、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を勘案して定める役位ごとの基準額に、経営目標の指標と一致
する以下①から③までの３指標（連結ベースの実績）を基に算定した支給率及び個人目標達成状況（中長期を含む経営課題・戦略への貢献度
・達成状況）の評価による支給率を乗じて算出された額を乗じて算出された額の妥当性について、指名・報酬委員会に諮問し、当該委員会の答
申を最大限尊重の上、取締役会の決議により、賞与として毎年３月に金銭で支給するものとしております。
　①　ＥＢＩＴＤＡ額
　②　総資産ＥＢＩＴＤＡ率
　③　ＲＯＥ（自己資本利益率）の過去３年平均に対する改善度合い
(4)基本報酬の額と業績連動報酬の額の割合
　①　業務執行取締役の基本報酬の額と業績連動報酬の額の割合については、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等のほか、企業価値
　　の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう総合的に勘案し、代表取締役兼社長執行役員と管理部門担当取締役で協議した結
　　果の妥当性について、指名・報酬委員会に諮問し、当該委員会の答申を最大限尊重の上、取締役会決議により、決定するものとしております。
　　　なお、代表取締役の当該割合については、おおむね基本報酬６割、業績連動報酬４割を基本とするものとしております。
　②　非業務執行取締役の報酬は、基本報酬のみとするものとしております。

取締役会の事務全般については法務・ＩＲ室が窓口となり、監査役会の事務全般については、常勤監査役及びその補助としての監査役付が行っております。
取締役会・監査役会開催前に議案等について通知を行い、会議において適正・適切な発言をいただけるよう、社外取締役・社外監査役をサポートしております。

当社は、監査役会設置会社であります。
当社は、「取締役会」を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関と位置付けております。重要な業務執行の決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役を少数化し、取締役６名（業務執行取締役２名、独立役員２名を含む社外取締役３名及び非業務執行取締役１名）の体制としております。また、監査役が出席し、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。このほか、執行役員11名を任命し、社長執行役員の諮問機関として「経営会議」を設置しております。これらにより業務執行機能を強化するとともに、「取締役会」の監督機能と職務執行機能とを分離し、「取締役会」の監督機能を充実させております。
「監査役会」は、経営に対する監視機能を高めるために、独立社外監査役３名を含む監査役４名の体制としております。
このように、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能する企業統治の体制を採用しております。
これらに基づいて内部統制を整備しており、内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については、「Ⅳ内部統制システム等
に関する事項」をご覧ください。
内部統制及び監査役監査の運用状況は次のとおりであります。
1.取締役会の状況
当社は、取締役会を年間12回開催し、重要事項の意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
2.監査役監査の状況
　当社の監査役会は、監査役４名であり、うち独立社外監査役が３名の体制としております。
　当事業年度の当社監査役会は、監査方針及び監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会へ
の付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算等に関して審議いたしました。
　監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会以外の重要な会議にも出席、重要な決裁書類等を閲覧し、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。
　会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。
3.内部監査の状況等
　当社は、代表取締役兼社長執行役員直轄の監査室を設置し、専任の室長及びスタッフの２名体制により、年間監査計画に基づいて内部統制の整備・運用状況の評価を実施するとともに、内部監査を実施することにより、リスク管理体制の確保に努めております。
　当社では、監査役、会計監査人及び監査室が定期的に打合せの機会を持ち、また、監査役及び監査室は、会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。
　また、常勤監査役及び監査室は、監査室長が監査役会に出席し、内部監査計画、内容、結果等についての説明及び意見交換を行うほか、常勤監査役と合同監査を実施するなど、緊密な連携を図っております。
　さらに、監査室長が取締役会に出席し、内部監査基本方針、重点監査項目、実施日程及び進捗状況の説明並びに内部監査結果の報告を行うなど、内部監査の実効性を確保するための取組を実施しております。
4.使用人の職務執行の状況
　当社は、経営理念・経営方針に基づき「行動原則」を制定し、それを使用人全員に周知した上で、「行動原則」に関する誓約書を提出させております。

当社は、「取締役会」を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関と位置付けております。重要な業務執行の決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役を少数化し、取締役６名（業務執行取締役２名、独立役員２名を含む社外取締役３名及び非業務執行取締役１名）の体制としております。また、監査役が出席し、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。このほか、執行役員11名を任命し、社長執行役員の諮問機関として「経営会議」を設置しております。これらにより業務執行機能を強化するとともに、「取締役会」の監督機能と職務執行機能とを分離し、「取締役会」の監督機能を充実させております。さらに、上場子会社として、より実効的なガバナンス体制を構築することにより、少数株主の利益の更なる保護を図るため、支配株主等との重要な取引等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立社外取締役を含む独立役員で構成する「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」を設置し、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はこの助言・提言を最大限尊重するものとしております。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、過半数の独立取締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の選任及び解任並びに報酬等について審議及び取締役会に対して答申を行い、取締役会はこの答申を最大限尊重するものとしております。
「監査役会」は、経営に対する監視機能を高めるために、独立社外監査役３名を含む監査役４名の体制としております。
このように、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能する企業統治の体制を採用しております。

基　本　方　針


1．当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（1）当社は、当社の経営理念に基づき、当社の取締役及び使用人全てを対象に「行動原則」を制定し、法令や社会規
　　範の遵守など社会的責任の遂行のための指針として「行動基準」を定めている。
　（2）当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、この「行動基準」に従い、当社
　　における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。
　（3）当社は、当社の「行動基準」遵守のための組織として、「企業倫理委員会」の設置及び「行動基準」遵守上疑義のあ
　　る行為等に対する通報・相談の手段として「行動原則相談窓口」を設置している。
　（4）当社の代表取締役兼社長執行役員は、「監査室」を直轄する。「監査室」は、当社の代表取締役兼社長執行役員の
　　指示に基づき、業務執行状況の内部監査を行う。

2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　（1）当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、その職務の執行に係る文書
　　（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、社内規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に保存し、且つ、
　　管理する。
　（2）当社の重要書類・情報の機密保持については、「情報セキュリティ規程」に基づき、所定の手続に従い実施する。

3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　（1）当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク（不確実性）に対処するため、社内規程の
　　充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備する。
　（2）当社の代表取締役兼社長執行役員が直轄する「監査室」は、当社のリスク管理体制の整備・運用状況につき監査
　　し、当社の代表取締役兼社長執行役員に報告する。
　（3）当社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・
　　執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、会社全体として対応を行う。

4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（1）当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督等を行う。
　（2）当社は、取締役会の監督機能と業務執行機能とを分離し、取締役会の監督機能を充実させるとともに、業務執行
　　機能を強化するために「執行役員制」を導入している。
　（3）当社の業務の執行・運営に当たっては、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執
　　行役員は、社内規程に定められた組織又は手続により必要な決定を行う。当該社内規程は、法令の改廃・職務執行
　　の効率化の必要がある場合には、随時見直される。

5．当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　（1）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　イ　当社は、当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための施策に加え、当社及び当社の子
　　　会社から成る企業集団における業務の適正と効率性を確保するために「関係会社管理規程」を整備する。
　　ロ　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社に対し、当該子会社の取締役の職務の執行に係る事項
　　　を定期的に報告させる。
　（2）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　イ　当社の「監査室」は、当社の子会社のリスク管理体制の整備・運用状況につき監査し、当社の代表取締役兼社長
　　　執行役員に報告する。
　　ロ　当社の子会社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当す
　　　る取締役・執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、当社の子会社と連携して対応を行う。
　（3）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　当社は、当社の子会社から援助・指導を求められたとき又はその必要性を認めたときは、当社の代表取締役兼社
　　長執行役員の承認のもと、当社の子会社に対して援助・指導を行う。
　（4）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　イ　当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、各々の職務分掌に従い、
　　　当社の子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。
　　ロ　当社の「監査室」は、当社及び当社の子会社から成る企業集団における内部監査を実施又は統括し、当社及び
　　　当社の子会社から成る企業集団の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
　（5）その他の当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　イ　当社と当社の親会社及び子会社から成る企業集団に属する会社との取引は、法令・会計原則・社会規範に照ら
　　　し適正且つ適切に行う。
　　ロ　当社は、当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、事業運営及び取引
　　　では自律性を保つことを基本とする。
ハ　当社は、当社の親会社との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項及びその他、当社の親会社との重要
　　　な取引等について、独立役員で構成する「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」において審議をし、取締
　　　役会に対して助言・提言を行い、取締役会はこの助言・提言を最大限尊重するものとする。

6．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
　人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関
　する事項
　　当社は、必要に応じ、監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを置く。
　　なお、当該スタッフは当社の監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については当社の取締役と監査役とが意見
　交換を行う。

7．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
　監査役に報告をするための体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
　ことを確保するための体制
　（1）当社の監査役は、当社の取締役会等の重要な会議に随時出席するとともに、主要な重要文書を閲覧し、必要に応
　　じて当社の代表取締役兼社長執行役員、業務執行を担当する取締役・執行役員又は使用人にその説明を求める。
　（2）当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、当社の監査役又は監査役会に
　　対し、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他社内規程に定める事項の報告を行う。
　（3）当社の監査役は、監査のために必要な範囲内において、当社の子会社の取締役に対して経営の概況を報告する
　　よう求め、必要な場合には調査する。
　（4）当社の子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役又は監査役会に対し、当該子会社に著しい損害を及ぼすお
　　それのある事実その他当社の社内規程に定める事項の報告を関連部署を通じて行う。
　（5）当社は、「行動原則」において、「行動原則」に違反する行為の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利
　　な取扱いを受けない旨とともに、報復行為を禁止する旨を定め、これらを周知徹底している。

8．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
　又は債務の処理に係る方針に関する事項その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　（1）当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、当該費用又は債務が当該監査役
　　の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその請求を処理する。
　（2）当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、当社の監査役の監査による指
　　摘事項については、速やかに且つ適切な対応を図る。
　（3）当社は、当社の監査役が、当社及び当社の子会社の監視・監査が実効的且つ適正に行えるよう当社の会計監査人
　　及び「監査室」と緊密な連携等的確な体制を構築する。

　当社は、経営理念・基本指針に基づき、役員、使用人全てを対象に「行動原則」を制定し、法令や社会規範の遵守など
社会的責任の遂行のための指針として「行動基準」を定めている。その「行動基準」の中で、下記の点を定めている。
　(1）反社会的勢力を利するような雑誌購読、寄附等資金・便宜の提供を行なってはならない。また、営業活動やトラブル
　　処理に反社会的勢力を利用してはならない。
　(2）反社会的勢力からの脅し・恫喝等に屈してはならず、脅し、不当なクレーム等を受けたときは、迅速に社内関係先に
　　連絡し、定められたルールに従って、毅然たる対応をする。また、中央地区特殊暴力防止対策協議会に加盟しており
　　警察関係者、弁護士等の外部の専門機関との連携を強化し、反社会的勢力排除に向けた活動を遂行する。

記載する事項はありません。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。

1.情報開示取扱責任者
当社の情報開示取扱責任者を管理部門担当取締役と定めております。
管理部門担当取締役は、取締役会及び経営会議をはじめとして社内のすべての重要会議に出席し、社内の重要情報すべてを早期にかつ
正確に把握できる立場にあります。

2.情報開示者
当社は、代表取締役兼社長執行役員及び上記1.の情報開示取扱責任者を情報開示者としており、このメンバー以外の者が情報開示を行
う必要がある場合には、必ず情報開示者が立ち会うこととし、公正で正確な情報開示を図っております。

3.社外からの問合せ窓口
当社は、社外からの情報の問合せがあった場合には、受付者が自ら勝手に回答せず、必ず情報開示担当者（法務・ＩＲ室長若しくは経理部
長又は法務・ＩＲ室若しくは経理部情報開示担当主席）に連絡し、情報開示担当者から回答させることとして、不適切な開示とならないように
図っております。

4.情報の正確性確保
情報開示取扱責任者及び情報開示担当者の下に集められる又は自ら収集する情報について、その正確性について十分審査し、開示に際
しては、誤謬がないように図っております。
特に、経理及び財務の内容につきましては、すべて監査法人の監査を受け、株主関係の情報につきましては、当社の株主名簿管理人であ
る三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に管理を委託し、情報の正確性を確保するようにしております。