当社は、創業の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」を企業理念に、「独創力で、”一歩先行く提案”型企業へ」をビジョンに掲げており、この企業理念・ビジョンを達成し継続的に企業価値を向上させていくため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築が重要施策であると認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めていきます。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、取引先との関係の構築・強化の観点から当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有しております。当社は、これらすべての保有株式について、毎年、取締役会において取引高や配当などの定量的側面に加えて、今後の事業戦略における関係強化の重要性などの定性的側面をふまえて、保有を継続する合理性があるかどうか検証します。検証の結果、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については、株価や市場への影響等を考慮しつつ、取引先との対話を経たうえで、段階的・計画的な売却を進めており、今後も引き続き政策保有株式の縮減を図ります。
保有株式の議決権行使については、保有先において社会不祥事など株主価値を大きく毀損するおそれのある事態が生じた場合には該当する議案に反対するなど、保有先の企業価値を毀損するものではないか、保有先の中長期的な企業価値に資するものであるかどうか等を総合的に勘案して、すべての議案に対して賛否を判断します。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引についてあらかじめ取締役会での決議を行っております。当該決議は取引に該当する役員を特別利害関係者として当該決議の定足数から除外して行っております。また、当社及び子会社役員に対して、年に1度の頻度で関連当事者取引に関する調査を実施しております。

【補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、長期ビジョン「Challenge 1000」で掲げた「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を目指し、多様な働き方の推進、職場環境の整備に取り組むとともに、求める人財像として「使命感にあふれ、自ら考え挑戦する人財」を掲げ、性別や国籍にかかわらない、様々な能力や実績を有する優秀な人財の確保と育成に力を入れております。
経営の中核を担う管理職の登用においても、属性によらない個人の能力・実績に基づく評価、登用が重要であるとの認識のもと、多様性の確保に向けた取組みを推進しております。特に、女性の活躍を促進することは、当社の持続的な企業価値向上のために必要不可欠であると考え、仕事と家庭の両立のための環境整備やキャリアに関する意識の醸成を図り、2030年度の女性管理職比率10％を目指します。一方、外国人・中途採用者については、現在これらの人財の管理職登用に向けた育成と職場環境の整備に努めており、現時点では管理職登用に関する自主的かつ測定可能な目標を定めてはおりませんが、引き続き、更なる多様性の確保に向け、議論と検討を進めてまいります。
なお、当社の女性管理職比率の現状、人財育成及び職場環境整備の状況につきましては、統合報告書及び当社ホームページに掲載しております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、年金資産の運用に関して基本方針を定め、資産運用機関の選任、評価・管理を行っております。
年金資産運用の担当部門には資産運用に係る適切な人材を配置・登用し、その育成を図るとともに、運用機関の投資方針、運用実績等の定期的な報告並びに対話を通じて、長期的かつ安定的な視点でモニタリングを行っております。

【原則3-1　情報開示の充実】
(1)当社ホームページにおいて、「企業理念」、「長期ビジョン」及び「企業行動憲章」を掲載しております。
(2)当報告書「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。
(3)取締役報酬の決定に関する方針は、社外取締役が過半数を構成する任意の諮問委員会である指名・報酬委員会における審議を経た提案をもとに取締役会において決定します。同方針の詳細については、当報告書「Ⅱ １．【取締役報酬関係】」に記載のとおりです。
(4)取締役候補の指名については、社外取締役が過半数を構成する任意の諮問委員会である指名・報酬委員会における審議を経た提案をもとに、取締役会で決定します。監査役候補の指名については、同様に指名・報酬委員会における審議を経た提案をもとに、監査役会の合意を得たうえで取締役会で決定します。
(5) 個々の取締役及び監査役の選任（兼任状況を含む）についての説明は、有価証券報告書及び株主総会招集通知に記載しております。


【補充原則3-1-3　サステナビリティについての取組み等】
当社グループは、変わらぬ企業理念「独創力」のもと、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉えており、長期ビジョン「Challenge 1000」で定めた「2030年にありたい姿」、その活動方針である「四方よし」に対する取組みは、当社グループのサステナビリティそのものであるとの認識のもと、自社及び社会にとって持続可能な成長につながる重要かつ優先的に対応すべき課題(マテリアリティ)を特定し、環境・社会課題の解決に資するビジネスの推進及び持続可能な社会の実現に向けて、効率的かつ最大限の貢献をしていくとともに、これらの取組みについてわかりやすく具体的な開示に取り組んでおります。当社は、TCFDへの賛同を表明し、当社ホームページにおいて、当社グループにおける気候変動への取組みとして、TCFDが開示を推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の対応状況を開示しており、今後も開示を拡充すべく検討を進めてまいります。
また、長期ビジョン「Challenge 1000」で掲げた「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を目指すうえで、人的資本や知的財産への投資を含む積極投資を実施しております。人的資本については、中長期的な視点での育成・活用を目指して、柔軟な働き方の実現や育児・介護等での支援、教育研修制度の整備に取り組んでおります。また、知的財産については、当社グループの事業に貢献するノウハウを含む知的財産に関し、新規獲得、有効活用及び保護等を行っております。
なお、当社グループにおけるサステナビリティそのものである長期ビジョン「Challenge 1000」達成に向けた取組み等の状況は、統合報告書及び当社ホームページに掲載しております。

【補充原則4-1-1　経営陣に対する委任の範囲】
取締役会は、法令、定款及び取締役会規則等の社内規程の定めるところにより、当社及び当社グループ全体の経営戦略、経営計画その他経営に関する重要な事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、業務執行機能は、当社及び当社グループ各社の代表取締役、業務執行取締役及び執行役員がその役割を担っております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外役員の候補者の指名にあたって、会社法の定める社外性要件、及び証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社及び当社の事業会社との人的関係、資本関係、取引関係等を総合的に勘案し、豊富な経験と高い見識に基づき経営全般に関し必要な意見、発言ができる方を選定しております。

【補充原則4-10-1 委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】
指名・報酬委員会の独立性に関する考え方・権限・役割等は当報告書「Ⅱ １．【取締役関係】任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性の補足説明」に記載のとおりです。

【補充原則4-11-1 取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社は、当社グループの事業環境や事業特性を総合的に勘案して取締役会に求められる知識・経験・能力等（スキル）を特定したうえで、定款に定める員数の範囲内において、取締役会全体におけるスキルのバランスを考慮しながら、取締役候補者を選任いたします。
取締役会に求められるスキル、及び、各取締役が有しているスキルのうち特に期待するものを一覧化したスキルマトリックスを、株主総会招集通知に掲載しております。

【補充原則4-11-2　取締役・監査役の兼任状況】
取締役及び監査役の兼任状況につきましては、有価証券報告書及び株主総会招集通知に掲載しております。

【補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性に関する分析と評価】
当社は、全ての取締役及び監査役を対象に、取締役会の構成、運営、議論のあり方、役員に対する支援体制、株主との建設的な対話及び取締役会への貢献等に関するアンケート調査を定期的に実施し、アンケートの集計・分析結果をもとに、取締役会において取締役会全体の実効性の評価を行うとともに、その向上・改善について議論しております。なお、評価の適正性・客観性を高めるため、アンケートの集計・分析には第三者を起用しております。
当社では、前事業年度末において本アンケートを実施し、同調査の集計結果を踏まえ社外役員を含む全ての取締役及び監査役による意見交換・評価を実施いたしました。その結果当社取締役会は、スキル・多様性といった観点において適切なメンバーで構成されており、また取締役会以外の場で社外役員間の意見交換の機会を確保したこと等で、社外役員の独立性・機能が担保され、取締役会の議論の活性化が進んだことが確認されました。以上から、総じて取締役会の運営は適切であり、取締役会全体の実効性が相当程度確保されていると評価しております。一方で、持株会社としての執行・監督機能のバランスや、会社の持続的成長・企業価値創出といった観点での中長期的課題の議題選定といった点において改善の余地があると認識しております。確認された課題については、当社取締役会機能の更なる向上や議論の深化に向けて今後も、継続的な改善に取り組み、取締役会がその役割・責務をより一層実効的に果たしていくことができるよう努めてまいります。

【補充原則4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニング方針】
当社は、新任の役員に対しては、取締役・監査役に求められる役割と責務を理解する機会を提供するため、必要に応じて財務・会計、会社法その他の関連法令、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、ＣＳＲ等を主題とした社内外の研修会等への参加や開催を推進しております。また、新任の社外役員に対し、上記に加え、事業説明、事業所視察等により当社グループの事業への理解を深める機会を提供しております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、株主や投資家との間で建設的な対話を促進するために以下の方針を策定しております。
(1)株主との対話は、経営企画室が主管し、企画管理担当役員が統括する。
(2)経営企画室は、関連各部とその内容を検討し、対応者の選定も含め適切な対応を行うように努める。
(3)株主・投資家の当社グループの事業の理解を深めていただくため、機関投資家向けのスモールミーティングや個人投資家向け説明会の開催、及び当社ホームページを通じたタイムリーな情報提供に努める。
(4)対話において把握された株主の意見等は、取締役会等で情報共有し、経営戦略に反映するよう努める。
(5)株主との対話を行うに際しては、対応者を限定するとともに、インサイダー情報を特定し、当該情報は一切開示しない。

当社は、長期ビジョン「Challenge 1000」において、財務目標（ROE10％以上）と株主還元の基本方針（連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％、株主資本配当率（DOE）3％）を掲げております。元来保有する高い事業収益性を株式の収益性・利回りに適切に反映させるため、ROICマネジメントや機動的な資本政策を通じて、適正なバランスシートと資本構成の実現を目指してまいります。「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する当社の方針や詳細については、決算説明会資料や統合報告書など、当社ホームページ掲載資料にて開示しております。
・決算説明会資料・決算補足説明資料(URL:https://www.shikoku.co.jp/ir/kessan-doc/)
・統合報告書(URL:https://www.shikoku.co.jp/environment/houkoku/)

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当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役会の任意の諮問委員会として、社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会を設置しております。 指名・報酬委員会は、取締役及び監査役候補の指名、事業会社の役員の選解任、並びに、取締役の報酬に関して審議し、取締役会に提案します。

当社は、会計監査業務を有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。会計監査人は監査役と緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の
報告とともに、期中においても必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。また、当社は、内部統制
の適正性を監査することを目的として、内部監査室を設置しております。内部監査室は、代表取締役社長直轄として他の管理部門や業務執行部門には属さず、独立した立場から内部監査を実施し、その結果は取締役会、監査役会、及び会計監査人にも報告されております。
また、監査役は内部監査室との情報交換を通じて問題意識を共有するとともに、必要に応じて、内部監査室の従業員に直接命令し、監査品質の向上に努めております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

　当社は、2019年6月25日開催の第99回定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株
価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様です。）に対し、2020年3月期から信託を用いた新たな株式報酬制
度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。なお、当社執行役員についても同様の株式報酬制度を導入しております。
①本制度の概要
　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される、という株式報酬制度です。2019年6月25日開催の定時株
主総会終結の日が属する月の翌月から2029年開催の定時株主総会終結の日が属する月までの期間の間に在任する当社取締役に対して
支給いたします。
②取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
　当社は、当社取締役会で定めた株式交付規程に基づき、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを各取締役に付与するものとして
おり、その上限は、１事業年度あたり40,000ポイントを上限としております。なお、1ポイントは当社株式1株としております。
　また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

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取締役の報酬につきましては、社内及び社外の区分でその総額を有価証券報告書及び事業報告において開示しております。有価証券報告書及び事業報告につきましては、当社ホームページに掲載し、公衆縦覧に供しております。

＜取締役報酬の決定に関する方針に係る事項＞
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。当該取締
役会の決議に際しては、予め、社外取締役がその過半数を構成する任意の諮問委員会（以下、「指名・報酬委員会」といいます。）において決議
する内容を審議し、取締役会に答申しております。
（決定方針の内容の概要）
・基本方針
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成する。その割合は、基本報酬：業績連動報酬：株式
報酬＝概ね60：25：15程度とする。また、社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成する。なお取締役（社外取締役を含む。）の報酬総額は、
株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内とする。
・基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、役位による月例の固定報酬とし、世間水準等を考慮して決定する。
・業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、短期的インセンティブの金銭報酬とし、役位別の標準額をベースに、業績指標等に応じた定性的評価及び定量的評価に
より決定する。定性的評価では、連結売上高や連結営業利益等の年度業績を踏まえた、職務執行の状況及び貢献度等を考慮する。一方、定量
的評価では、ESG指標（外部評価機関やGHG排出量削減等）を考慮する。なおその支給は、月例で支給する基本報酬と合わせて行う。
・非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、中長期インセンティブの株式報酬とし、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動
による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託
を用いた株式報酬制度とする。
本制度では、１株を１ポイントとして、役位別の基礎ポイントに加え、業績に応じた業績連動ポイントを付与する。業績連動ポイントの算定にあ
たっては、長期経営計画で掲げる財務目標を踏まえ、業績に基づく客観的かつ明確な評価指標である連結売上高・連結営業利益・連結ROE
を業績指標として採用する。連結売上高及び連結営業利益については対前年度比達成率を、また連結ROEについては各事業年度末日の財
務諸表に基づく実績値を基準として各指標の達成度に応じた業績連動ポイントを付与する。なお、各取締役への株式交付は退任時とする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬についてはその役職位に基づき、また、株式報酬については株式報酬制度に基づき決定される。ま
た、業績連動報酬については、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会において審議の上決定する。その委任内容は、業績指標等に応じた
定性的評価及び定量的評価とする。なお、当該委任にあたっては、当該委員会の構成や報酬制度、報酬水準、報酬項目の構成比率等を審議
のうえ取締役会で決定するものとし、また、委任事項に関する審議内容及び評価決定結果は取締役会において報告され、報酬の基本方針に照
らした妥当性等を検証するものとする。

社外取締役、社外監査役に対する連絡・補佐業務については、秘書チームがこれにあたっております。取締役会議事録、経営会議議事録などの
重要書類については、当該社外取締役、社外監査役が欠席の場合にも都度これを配布し、継続的に経営及び業務執行の状況を把握できるよう
に努めております。

(1)取締役会は、法令、定款及び取締役会規則等の社内規程の定めるところにより、当社及び当社グループ全体の経営戦略、経営計画、その他経営に関する重要な事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。なお、的確かつ迅速な意思決定を図るために月1回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役の任期は1年としております。
(2)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、業務執行機能は、当社及び当社グループ各社の代表取締役、業務執行取締役及び執行役員がその役割を担っております。また、業務執行に係る適切な連携を図るために、当社及び当社の事業会社の代表取締役等からなる経営会議を月1回以上開催しております。なお、中期経営計画及び年次計画の進捗状況は、グループ経営管理規程等の社内規程に基づき当社グループ各社の代表取締役等が作成する月次業務執行報告書として、全取締役及び監査役に報告しております。
(3)監査役会は、会社の健全な経営に資するため、定期的に監査役会を開催するとともに、取締役会及び経営会議への出席等を通して、重要な意思決定過程の把握と業務執行の監視に努め、積極的に提言、助言、勧告を行っております。なお、内部統制の適正性を監査することを目的に、内部監査室を設置しております。内部監査室は、代表取締役社長直轄として他の管理部門や業務執行部門には属さず、独立した立場から内部統制の遵守状況に関する内部監査を実施し、その結果は取締役会、監査役会、及び会計監査人に報告されております。また、監査役は内部監査室との情報交換を通じて問題意識を共有するとともに、必要に応じて、内部監査室の従業員に直接命令し、監査品質の向上に努めております。
(4)当社は会計監査業務を有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
(5)取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生、又は発生の恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、その内容を速やかに報告するものとしております。また、当社グループにおける法令遵守を含む企業倫理全般に関して、当社グループの使用人並びに取引先の従業員からの相談・通報を受け付けるために社内外に窓口(コンプライアンス ホットライン)を設けております。

当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と深い知見を保有している社外取締役が、客観的・中立的な視点から当社の経営を監視するとともに、社外監査役及び当社グループ出身の常勤監査役が、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人と連携することによって業務の適正性を確保していると考えています。
なお、内部監査室は業務執行ラインから独立した組織としています。

(1)内部統制システムに関する基本的な考え方
　当社は、役職員による経営戦略の共有と実践の過程において、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、内部統制システ
ムの整備と適切な運用を行うことが、コンプライアンス体制確立の根幹をなすものと認識し、その充実、改善に努めております。
(2)内部統制システムに関する整備状況
　ア）内部統制においては、当社取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に則り、当社グループ全体を対象とする「企業行動憲
章」「企業行動基準」「コンプライアンス管理規程」「公益通報者保護規程」などコンプライアンスに関する諸規程を整備しております。また、グループ
コンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス活動を効果的に運営するための組織体
制の確立を図るなど、適正な牽制が働く体制の構築に努めております。なお、財務報告に係る内部統制については、代表取締役社長を委員長と
する「内部統制委員会」を設置し、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、内部統制機能の継続的な維持管理に努めております。
　イ）リスク管理においては、リスク管理に関する最上位規範である「リスク管理基本規程」を制定のうえ、「リスク管理マニュアル」に従い、各部署
長が各々の管掌範囲においてリスク管理を行うことを基本としております。また、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長と定めるとともに、前
述の「コンプライアンス・リスク管理委員会」が全社のリスク管理を統括することにより、リスク管理を適切に行う体制を構築しております。
　ウ）取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づき文書又は電磁的媒体に記録し保存するものとし、取締役及び監査役
は、同規程によりこれらの文書等を常時閲覧できるものとしております。また、中期経営計画、年次計画の進捗を含む当社及び当社グループ各社
の業務執行については、「グループ経営管理規程」等の社内規程に基づき当社グループ各社の代表取締役等が作成する月次業務執行報告書と
して、全取締役及び監査役に報告されております。
　エ）子会社を含む企業集団における業務の執行の適正を確保するための体制については、当社は、当社の子会社に対し取締役又は監査役と
して当社より最低1名の役員を派遣し、当該役員は当社の定例取締役会で各子会社の業務の執行状況を適宜報告するものとしております。また、
「グループ経営管理規程」に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行い、子会社の自主性を尊重しながら常に密接な連携を保持し当社グル
ープとして総合的発展を図るとともに、当社グループ内の財務部門内に関係会社の財務に係る専任者を置き、財務面の内部統制の適正を確保
しております。

（1）基本的な考え方
　「内部統制システムについての基本的な考え方」に記載したとおり、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるいかなる反社会的勢力に対しても、
組織的に毅然とした態度をもって対峙し、その不当な要求については、関係機関とも連携し、事由の如何を問わずこれに応じない体制を整備して
います。
（2）整備状況
当社グループでは、「企業行動憲章」において、市民活動や企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底することを掲げ、反社会的勢力及び団体の排除に向けた具体的な行動の基準を「企業行動基準」に明記するとともに、「コンプライアンス管理規程」など規程等の整備、「コンプライアンス・リスク管理委員会」による管理体制構築、グループ全役職員への「コンプライアンスハンドブック」の配布並びに同ハンドブックを遵守する旨の誓約書提出などにより、管理体制構築を進めております。

当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を継続しないことを決議し、その有効
期間が満了する2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時をもって同対応策を廃止いたしました。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する方針は次のとおりであります。

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買
取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討
し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもた
らすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経
営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
当社は、企業理念「独創力」のもと中長期の経営戦略・計画を策定し、その着実な実行を通じた経営が、当社の企業価値及び株主共同の利益の
向上に資するものと考えております。かかる買付行為者に対しては、当社の企業理念や事業内容への理解の程度を確認するなど、当社の企業
価値及び株主共同の利益の観点に立った対応を行っていくことが必要であると考えております。
以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
①企業理念等
当社グループ は、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定、2020年４月よりこれに沿った積極
経営を推進しております。
変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題
を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。
「Challenge 1000」では、長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億
円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、グループ一丸となり取り組んでおります。
また、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総
還元性向50％」を目指します。加えて、配当額の決定指標として連結株主資本配当率（DOE）３％を設定し、配当性向とDOEの双方の指標を勘案
しながら累進的配当を実現します。
株主の皆様に対するより一層の利益還元に重点をおいた経営を行うことにより、当社の活動方針である「四方よし」を実現してまいります。
当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となる
ことを目指しております。
②コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要
施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性
の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。
適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と
業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。
また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの強化、コンプライアンスやリスク管理体制の高度化を図るとともに、環境負荷軽
減と環境保全に向けた活動を自主的かつ持続的に行い、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団を目指してまいります。
当社グループは、今後とも、企業理念の実現に向けた全社戦略及び事業戦略への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みを行うこと
が、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を継続しないことを決議し、その有効
期間が満了する2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時をもって同対応策を廃止いたしました。なお、当社の企業価値及び株主の皆様の
共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模な取得行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該取得行為の是非を適切に判
断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、あわせて東京証券取引所に届け出ている独立役員等の意見を尊重した上で、金融商品
取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、その時点で採用可能かつ適切な施策を講じてまいります。
(4) 上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではないこと、並びにその理由
上記（2）及び（3）の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を目的とするものであります。したがって、これら
の取組みは、上記（1）の基本方針の実現に沿っており、また、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とする
ものでもありません。

適時開示体制の概要
１．情報開示の基本方針
　当社グループは、「企業行動憲章」において、会社情報の適時開示の基本方針として、「企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。」と規定しています。株主をはじめとして、投資家、取引先、地域社会等当社グループを取り巻く多様なステークホルダーに対する適切な情報開示をとおして、ステークホルダーの皆様と建設的な対話をしていくことを情報開示の基本とし、企業行動憲章を具現化するための行動基準を別途設けています。これらはグループ社員に対してハンドブックとして配布するとともに、新入社員研修等、機会を捉えた教育にも継続的に取組んでいます。

２．適時開示に係る社内体制
　開示については、情報取扱責任者である企画管理担当役員の指示に基づき、開示担当部署である当社グループ経理担当部門が、適時開示情報伝達システム（TDnet)で提出するとともに、対外広報担当部署である経営企画室から広報発表を行う体制としています。 適時開示に当たっては次の手続きに従って行うこととしています。
　(1)決定事実に関する情報
　各決定（予定）項目は、各部署・グループ各社から企画管理担当役員に報告する形で情報集約します。取締役会の決議項目を含め、情報取扱責任者である企画管理担当役員が開示の要否を判断します。その後、開示担当部署から開示します。
　(2)発生事実に関する情報
　各発生項目は、各部署・グループ各社から企画管理担当役員に報告する形で情報集約します。取締役会の報告項目を含め、経営企画室等による内容分析の後、情報取扱責任者である企画管理担当役員が開示の要否を判断します。その後、開示担当部署から開示します。
　(3)決算に関する情報
　当社グループ経理担当部門からの報告を受けた企画管理担当役員は取締役会へ上程し、取締役会の承認を受けた後、開示担当部署から開示します。なお、決算に関する開示情報については、当社グループ経理担当部門が内容確認を行った後、内部監査室がその結果をモニタリングしています。