当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（３）会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
（４）監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
（５）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。

　

【原則1-4 政策保有株式】
上場株式の政策保有に関する方針および政策保有株式に関する議決権行使基準につきましては、当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス原則」の第4条に規定しておりますのでご参照ください。当社は、取締役会において１年に１回すべての政策保有株式について、ＲＯＩＣを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討にもとづく総合的判断を行い、保有の意義があるか検証しています。
（https://jp.nipponsanso.com/Portals/0/images/company/governance/nippon-sanso-holdings-corporate-governance-principles_jp_2026.pdf)

当該検証に基づく売却の状況等については、有価証券報告書をご参照ください。
2026年3月期有価証券報告書： https://jp.nipponsanso.com/ir/library/financial_statements.html

【原則1-7 関連当事者間の取引】
関連当事者間の取引については、その手続きの枠組みを当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス原則」の第5条に規定しておりますのでご参照ください。
(https://jp.nipponsanso.com/Portals/0/images/company/governance/nippon-sanso-holdings-corporate-governance-principles_jp_2026.pdf)

【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】
当社グループは、「人権の尊重と地域社会への貢献並びに雇用・労働・健康に関するグローバル方針」を定め、本方針のもとに「行動規範」においてすべての従業員が、多様性を尊重し働くことができる環境の整備に努めており、多様性を確保することが当社グループの発展に重要であるとの認識の下、下記の取り組みを行ってまいります。

「女性活躍の推進」　
当社においては、取締役９名中２名が女性であり、2026年３月期末時点の女性従業員比率は23.1％です。当社グループでは、中期経営計画の目標として当社グループにおける女性従業員の比率を2031年３月期末で25％以上（2026年３月期末21.3％）、女性管理職比率22％以上（2026年３月期末18.5％）とそれぞれ定めております。国内の主要事業会社である日本酸素株式会社では、2030年までの「D&I中期アクションプラン」に基づき、D&Iが当たり前となる企業風土の醸成を目指し、各種施策を継続的に推進してまいりました。また、管理職層の女性を対象としたスポンサーシッププログラムや、管理職候補となる女性を対象としたキャリアデザイン研修の実施により、女性管理職の育成強化にも取り組んでおり、2026年度からは「D&Iの進化・定着」および「D&IからDE&Iへのステップアップ」を掲げ、グループ全体の風土醸成を一層推進するとともに、新たな施策の展開を図ってまいります。
その他、女性従業員の状況については、有価証券報告書「『第一部【企業情報】』『第１【企業の概況】』の『５【従業員の状況】』」をご参照ください。
2026年3月期有価証券報告書： https://jp.nipponsanso.com/ir/library/financial_statements.html

「キャリア採用」
当社グループの中で、海外事業会社については大多数の従業員がキャリア採用であり、多様性は継続的に確保されていると認識しております。当社社員の大部分は国内の主要事業会社である日本酸素株式会社から出向している社員で構成されておりますが、2026年３月期は必要なスキル経験を持ったキャリア社員を積極的に採用し、当社及び日本酸素株式会社合計で52名のキャリア採用を実施しました。なお、当社の2026年３月期末時点でのキャリア採用社員比率は31.5％、当社管理職におけるキャリア採用社員比率は17.7％です。今後も適所適材の観点から必要なキャリア社員の採用を継続してまいります。なお、キャリア採用者の管理職登用については、グループ全体で継続的に確保できていると認識しており、現時点では自主的かつ測定可能な目標は設定しておりません。

「外国籍社員の採用」
当社グループはグローバルに展開しており、日本酸素グループおよびサーモスグループの国内部門以外の事業会社については大多数が外国籍社員であり、2026年３月期末時点で約７割が外国籍社員となっております。当社については、同期末時点で取締役９名中1名、執行役員12名中１名が外国籍であり、重要な会議及び決裁については英語を基本とするなど経営のグローバル化が進展しております。当社には5名の外国籍社員が在籍しており、比率は2026年３月期末時点で4.6％です。今後も、海外の事業会社との積極的な人財交流を図りグローバルな持株会社に相応しい体制の構築に努めてまいります。なお、外国籍社員の管理職登用に関しては、グループ全体として継続的に確保できていると認識しており、現時点では自主的かつ測定可能な目標は設定しておりません。

「障碍者の雇用」　
国内の主要事業会社である日本酸素株式会社においては、従来から積極的に障碍者を雇用しております。同社の障碍者雇用率は2026年４月１日時点で2.6％となり、2.5％の法定障碍者雇用率を達成しております。今後も障碍者の就労機会拡大に向け、継続的な採用と働きやすい職場環境整備に取り組んでまいります。

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
国内の主要事業会社である日本酸素株式会社では、年金資産運用委員会を設置し、企業年金の運用について審議しています。同社は、企業年金の運営に当たっては、利益相反が適切に管理されるように配慮した上で、従業員の安定的な資産運用に資するよう、積立金の運用に関する基本方針を定めるとともに、運用目的達成に必要な政策的資産構成割合を定めています。また、定められた政策的資産構成割合にもとづき最適な運用受託機関を決定し、決定した運用受託機関の定量的・定性的な評価を実施するとともに、積立金の運用結果を含め業務の概況については従業員に開示しています。

【原則3-1(1) 情報開示の充実】
当社は、企業理念を定めてホームページにて公表しておりますのでご参照ください。
(https://jp.nipponsanso.com/company/mission.html)

当社は、2030年3月期を最終年度とする４ヶ年の中期経営計画「Next Innovation 2030 -Evolving for the Future」を策定し、ホームページで公開していますので、ご参照ください。
（https://jp.nipponsanso.com/ir/management/plan.html）

【原則3-1(2) 情報開示の充実】
当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「コーポレートガバナンス原則」として定めてホームページにて公表しておりますのでご参照ください。
(https://jp.nipponsanso.com/Portals/0/images/company/governance/nippon-sanso-holdings-corporate-governance-principles_jp_2026.pdf)

【原則3-1(3) 情報開示の充実】
取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについては、本報告書のⅡ「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」１．「機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

【原則3-1(4) 情報開示の充実】
当社は、取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きを、当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス原則」の第13条から第15条に規定しておりますのでご参照ください。
(https://jp.nipponsanso.com/Portals/0/images/company/governance/nippon-sanso-holdings-corporate-governance-principles_jp_2026.pdf）

【原則3-1(5) 経営幹部、取締役・監査役候補の選解任・指名についての説明】
株主総会参考書類の取締役及び監査役の選任議案において取締役候補・監査役候補とした理由を説明しております。候補者が株主総会終了後の取締役会において経営幹部に選任されることが予定されている場合は、そのことを踏まえて候補者とした理由を記載しています。当社は株主総会参考書類を含む「第22回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料」を当社ホームページで公表しています。
（https://jp.nipponsanso.com/ir/stock/meeting.html）

【補充原則3-1-3　自社のサステナビリティについての取り組みの開示】
当社のサステナビリティについての取り組みについては、当社ホームページで公表しておりますのでご参照ください。
(https://jp.nipponsanso.com/sustainability/)

当社の人的資本への投資については、当社ホームページで公表しておりますのでご参照ください。
・人事部長メッセージ及び日本酸素ホールディングスの人財戦略
(https://jp.nipponsanso.com/sustainability/society/)

また、当社グループの主要な事業会社である日本酸素株式会社の知的財産への投資について同社のホームページで公開しておりますのでご参照ください。
(https://nsc.jp.nipponsanso.com/jp/rd/intellectual/)
当社は、気候変動に係るリスク及び収益の機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析を行い、当社ホームページ上でTCFDにもとづいた開示を行っておりますのでご参照ください。(TCFDにもとづく開示はプライム市場を対象とした原則に対応するものです。）
(https://jp.nipponsanso.com/sustainability/initiative/)

【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務】
当社は、経営陣に対する委任の範囲を、当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス原則」の第7条第3項に規定しておりますのでご参照ください。
（https://jp.nipponsanso.com/Portals/0/images/company/governance/nippon-sanso-holdings-corporate-governance-principles_jp_2026.pdf)

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の独立性判断基準を当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス原則」の別紙1に規定しておりますのでご参照ください。
（https://jp.nipponsanso.com/Portals/0/images/company/governance/nippon-sanso-holdings-corporate-governance-principles_jp_2026.pdf)

【補充原則4-10-1　指名報酬委員会】
指名報酬委員会の独立性に関する考え方・権限・役割等については、本報告書のⅡ「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」１．「機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役関係】「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」の補足説明をご参照ください。(この部分の開示はプライム市場を対象とした原則に対応するものです。)

【補充原則4-11-1 取締役会の実効性評価】
当社は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定めて、当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス原則」の第9条に規定しておりますのでご参照ください。
（https://jp.nipponsanso.com/Portals/0/images/company/governance/nippon-sanso-holdings-corporate-governance-principles_jp_2026.pdf)

なお、当社は各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキルマトリックスを定めて当社ホームページにて公表しておりますのでご参照ください。
(https://jp.nipponsanso.com/company/officer_list/)
また、「第22回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料」ｐ14に取締役候補者のスキルマトリックスを掲載しています。
（https://jp.nipponsanso.com/ir/stock/meeting.html）

【補充原則4-11-2 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
社外取締役原美里は、セコム株式会社の社外取締役を兼任しております。社外取締役長澤克己は、株式会社スギノマシン（非上場）の社外取締役を兼任しております。社外取締役山地勝仁は、エンシュウ株式会社の社外取締役を兼任しております。社外監査役については他の上場会社の役員の兼任はございません。

その他、役員の兼任状況については、有価証券報告書「『第一部【企業情報】』『第４ 提出会社の状況』『４【コーポレート・ガバナンスの状況等】』の『（２）【役員の状況】』 」をご参照ください。
2026年3月期有価証券報告書： https://jp.nipponsanso.com/ir/library/financial_statements.html

【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】
取締役会の実効性評価の評価プロセスおよび評価結果についてはホームページで公開していますので、ご参照ください。
（https://jp.nipponsanso.com/Portals/0/images/company/governance/Evaluation-of-the-Board-of-Directors-Effectiveness_FYE2026_jp.pdf）

【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング】
当社は、取締役・監査役に対するトレーニングの方針を定めて、当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス原則」の第17条に規定しておりますのでご参照ください。
（https://jp.nipponsanso.com/Portals/0/images/company/governance/nippon-sanso-holdings-corporate-governance-principles_jp_2026.pdf)

【補充原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を「日本酸素ホールディングスグループＩＲ方針（ＩＲ活動に関する対話と開示の基本原則）」に定めて、当社ホームページにて公表しておりますのでご参照ください。
（https://jp.nipponsanso.com/ir/management/irpolicy.html）

【株主との対話の実施状況等】
当社は、株主、投資家等との対話の実施状況等を当社ホームページにて公表しておりますのでご参照ください。
(https://jp.nipponsanso.com/sustainability/dialogue_with_stakeholders/ )

資本コストや資本効率等の考え方について「CFOメッセージ」として当社ホームページにて公表しております。
（https://jp.nipponsanso.com/ir/management/cfo-message.html）

・大株主の状況は、2026 年3月31 日現在の状況を記載しております。
・大陽日酸取引先持株会は、2026年4月1日付で日本酸素取引先持株会へ名称を変更しています。

当社は、支配株主と取引を行うに際しては、他の取引や市場価格を参考にして、合理的な契約条件や価格を定めることとしています。また、当社は、支配株主と行う当社の通常の事業に含まれない取引のうち重要なものについては、取締役会の承認を受けることとしています。当社は支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を過半数(９名中５名)選任することにより、取締役会で支配株主との取引が議論されるに当たって客観性と透明性が確保されるように努めています。

当社の親会社は、三菱ケミカルグループ株式会社であり、当社は、三菱ケミカルグループ株式会社を中心とした企業集団(以下、「三菱ケミカルグループ」という)に属しています。三菱ケミカルグループの事業は、スペシャリティマテリアルズ、MMA＆デリバティブズ、ベーシックマテリアルズおよび産業ガスの事業セグメントから構成され、当社グループは、産業ガスセグメントに位置付けられています。三菱ケミカルグループで産業ガスに関する事業を行っているのは、当社グループのみであり、三菱ケミカルグループの他の会社との間で競合は生じておらず、また、現時点では生じる予定はありません。　
当社は、三菱ケミカルグループ株式会社と2014年5月13日付で基本合意書を締結しており、当該基本合意書において、三菱ケミカルグループ株式会社は、同社の「グループ経営規程」の下、当社の自主性を尊重し、当社を全面的に支援および協力することを規定しております。従って、当社の事業決定は、当社の判断で行っており、三菱ケミカルグループ株式会社の承諾が必要とされている事項はございません。また、基本合意書で、当社株式の上場を維持することを合意しています。基本合意書の詳細は、有価証券報告書「『第一部【企業情報】』『第２【事業の状況】』『５【重要な契約等】』」において開示しております。
なお、当社は、取締役（９名）の過半数である独立社外取締役５名及び常勤の独立社外監査役２名を選任しております。このような体制で、親会社と親会社以外の株主の利益が相反するおそれがある場合であっても、親会社以外の株主の利益が不当に害されることのないように適切に対応しております。さらに当社では、取締役会が、取締役、監査役の候補者の指名、CEOその他執行役員の選任および解任について諮問する、任意の指名・報酬諮問委員会を設けています。委員の構成は、社長および独立社外取締役5名の計6名で、独立社外取締役が委員長に就任しています。これにより経営陣の選任について親会社からの独立性を担保しています。

2026年3月期有価証券報告書： https://jp.nipponsanso.com/ir/library/financial_statements.html

当社では、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員は代表取締役社長及び独立社外取締役5名の計6名で、委員長は独立社外取締役　中島秀夫氏が務めています。委員の過半数を独立社外取締役とし、かつ独立社外取締役を委員長とすることにより、委員会の独立性と意思決定の客観性・透明性を確保しています。指名・報酬諮問委員会は、取締役会で承認された日本酸素ホールディングス株式会社指名・報酬諮問委員会規則に従って運営され、取締役・監査役候補の選定、執行役員の選任及び解任、代表取締役社長ＣＥＯの後継者の選定並びに役員報酬等の決定方針及び取締役報酬規程等の改訂等について取締役会から諮問を受け、諮問された事項について議論を行った後、多数決による決議を行い、その結果を取締役会に答申しています。
指名・報酬諮問委員会の活動状況については、有価証券報告書「『第一部【企業情報】』『第４ 提出会社の状況』『４【コーポレート・ガバナンスの状況等】』『（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】』の『(3)取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況』」をご参照ください。
2026年3月期有価証券報告書： https://jp.nipponsanso.com/ir/library/financial_statements.html

監査役は４名の常勤監査役のうち３名が社外監査役であります。監査役は取締役会および経営会議へ出席し、取締役の業務執行を客観的な立
場から監視するとともに、公正な視点で意見の形成・表明を行っております。監査の実施にあたっては、会計監査人から監査計画、監査実施状況
の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人および監査室とも連携して進めております。
さらに、監査役による監査の実効性を確保するため、専任のスタッフによる監査役職務の支援のための監査役会事務局を設置しております。

その他、監査の状況については、有価証券報告書「『第一部【企業情報】』『第４【提出会社の状況】』『４【コーポレート・ガバナンスの状況等】』の『（３）【監査の状況】』」をご参照ください。
2026年3月期有価証券報告書： https://jp.nipponsanso.com/ir/library/financial_statements.html

当社は、「社外取締役・監査役の独立性判断基準」を当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス原則」の別紙1に規定しておりますのでご参照ください。
（https://jp.nipponsanso.com/Portals/0/images/company/governance/nippon-sanso-holdings-corporate-governance-principles_jp_2026.pdf)

当社における取締役の報酬体系は、固定額の基本報酬、短期インセンティブとしての年次賞与、及び中長期インセンティブとしての株式報酬（国内非居住者については株式報酬相当額の金銭報酬）から構成されております。その詳細は、「【取締役報酬関係】」の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

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全取締役の報酬等の総額及び、連結報酬等の総額が1億円以上である者については、有価証券報告書においてその額を開示しております。
その詳細については、有価証券報告書「『第一部【企業情報】』『第４ 提出会社の状況』『４【コーポレート・ガバナンスの状況等】』の『（４）【役員の報酬等】』」をご参照ください。
2026年3月期有価証券報告書： https://jp.nipponsanso.com/ir/library/financial_statements.html

取締役の報酬限度額は、2015年6月23日開催の第11回定時株主総会において、年額8億円以内（うち社外取締役5千万円以内、使用人分給与は含まず）と決議しており、その後、社外取締役の員数の増加等を背景として、2022年6月17日開催の第18回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額8億円以内に据え置いた上で、社外取締役の報酬限度額部分を「年額1億円以内」とすることを決議しております。また、2026年6月17日開催の第22回定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠として、1事業年度当たり20,000ポイント（1ポイント＝1株）を上限とする業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。
各取締役の報酬は、役員報酬等の決定方針に基づき決定されます。当社は、2026年4月27日開催の取締役会において、本方針の改定を決議しております（上記の2026年6月17日開催の第22回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入が承認可決されることを条件として決議）。取締役会は、この方針を反映した取締役報酬規程を定めています。各取締役の具体的な報酬額は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が取締役報酬規程に基づき決定しております。取締役報酬は、当該規程に基づき取締役の役位と業績から一義的に計算される内容となっており、代表取締役社長の計算結果は、検証することが可能なものとしております。また、計算結果は指名・報酬諮問委員会に報告されております。
なお、当社は、代表取締役社長および独立社外取締役5名の計6名(委員長は独立社外取締役)で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、取締役会の諮問を受けて、取締役の報酬について継続的に議論しています。

役員報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。
ａ．目的及び基本方針
本方針は、当社の役員の報酬等に関する基本的な考え方、構成及び決定プロセス並びに個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることにより、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資する適切なインセンティブの付与並びに、役員報酬制度の透明性、客観性及び説明可能性の向上を図ることを目的とする。
当社は、取締役の報酬等を、次の各号に掲げる基本方針に基づき設計・運用する。
①当社グループ全体の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資する報酬制度とすること。
②株主その他ステークホルダーとの利益の一致及びリスクの共有を促す報酬制度とすること。
③同業種又は同規模企業の報酬水準、当社の経営内容、執行役員の報酬及び社員の給与等とのバランスを踏まえ、優秀な人財を確保・維持し得る競争力ある報酬水準とすること。
④業績及び役割・責任を適切に反映した、説明可能性の高い報酬制度とすること。
⑤報酬決定プロセス及び算定方法について、客観性、透明性及びガバナンスを確保すること。

ｂ．報酬水準の考え方及び取締役の報酬の構成
当社は、取締役の報酬水準について、同業種又は同規模企業の報酬水準、当社の経営内容、当社グループの業績、人財市場の動向等を総合的に勘案しつつ、外部の報酬調査データを適宜参照することにより、競争力と公正性の双方を備えた水準となるよう設定する。
社内取締役の報酬等は、次の各号に掲げる要素で構成する。各報酬の構成割合は、基本報酬・年次賞与・株式報酬の役位別基準額を概ね 45：30：25 の比率とし、業績達成に向けたインセンティブ並びに株主価値との連動を強化する。
①基本報酬（固定報酬）
取締役の基本報酬は、各取締役の役割・責任、職務内容及び経験等を踏まえ、役位ごとに定められた基準額を毎月定額で支給する固定報酬とし、役割・責任に見合った基礎的な報酬を提供することを目的とする。基準額その他の具体的水準は、別途定める取締役報酬規程（以下、「報酬規程」という。）において定める。
②年次賞与（短期インセンティブ）
年次賞与は、中期経営計画及び当社グループの中長期戦略を前提としつつ、各事業年度における当社グループの連結財務指標及びサステナビリティ指標の目標達成度を評価して毎年支給する短期インセンティブとし、当該事業年度の目標達成に向けた成果創出を促すことを目的とする。具体的な評価指標、目標値及び支給の変動幅並びに役位別基準額は、報酬規程において定める。
③株式報酬（中長期インセンティブ。国内非居住者については株式報酬相当額の金銭報酬）
株式報酬は、中期経営計画の期間を評価期間とし、その最終年度における当社グループの連結財務指標及びサステナビリティ指標の目標達成度を評価して原則として退任時に支給する中長期インセンティブとし、中長期的な企業価値向上に向けた成果創出を促すとともに、株主との利益及びリスクの共有を図ることを目的とする。株式報酬の具体的な評価指標、目標値及び支給の変動幅並びに役位別基準額は、報酬規程及び別途定める役員等株式給付規程（国内非居住者については役員等ファントムストック規程）において定める。
社外取締役及び当社の親会社又は兄弟会社の役職員を主たる職務としている取締役の報酬は、その職務の独立性の確保及び利益相反防止の観点から、基本報酬（固定報酬）のみとし、年次賞与及び株式報酬の支給対象外とする。

ｃ．取締役の個人別報酬決定プロセス
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定は、次のプロセスにより行うものとする。
①取締役会は、毎事業年度、報酬規程等に基づき、各取締役の個人別報酬額の算定及び決定を代表取締役社長に委任することができる。
②代表取締役社長は、前号に基づき委任を受けた場合は、報酬規程等に定める役位別基準額及び業績連動指数その他の算定要素を適用し、各取締役の個人別報酬額を一義的に算定し決定する。
③代表取締役社長は、算定した個人別報酬額及びその算定根拠を、指名・報酬諮問委員会に報告する。
④指名・報酬諮問委員会は、前号の報告内容が本方針及び報酬規程等と整合しているか、並びに株主総会の決議範囲内であるかについて検証を行う。

ｄ．報酬の減額及び返還
当社は、取締役の職務執行に関連する重大な法令違反等や不適切な会計処理その他の事由が生じた場合に、当該事由の内容・重大性等を踏まえ、取締役報酬の支給前の減額又は支給済み報酬の返還を求めることができる。

ｅ．ガバナンス及び決定プロセス
当社は、取締役の報酬等の構成、配分及び水準に関する重要な事項について、取締役会の任意の諮問機関として設置する指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえて取締役会決議により決定するものとする。

監査役については、監査役会事務局に専任のスタッフを配置し、職務全般についてサポートする体制を整備しております。
社外取締役に対しては、取締役会の議題について事前に資料を渡すとともに、必要に応じて議題の提案部門が説明を行っております。また、社外取締役と監査役会は定期的に会合を持ち、当社グループの事業、内部統制およびコーポレートガバナンスに関する事項等について情報交換と認識の共有を図っています。

顧問の委嘱は、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決議しています。

取締役会は、的確な経営判断を可能とするため、取締役９名で構成されており、うち５名は社外取締役であります。定款で取締役の員数は15名以内と定めています。取締役会は毎月１回定期に開催され、重要事項が全て付議されるとともに、業務執行状況についても報告されております。
取締役会には、任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。「指名・報酬諮問委員会」の委員は、代表取締役社長CEOと社外取締役５名で、社外取締役が委員長を務めています。取締役会は、「指名・報酬諮問委員会」に取締役・監査役候補の選定、執行役員の選任及び解任、代表取締役社長CEOの後継者の選定並びに役員報酬等の決定方針及び取締役報酬規程等の改訂について諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。
当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規程に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法425条第１項に定める額としております。
また、取締役会のほか、CEO及び執行役員等で構成する経営会議を設置し、意思決定の迅速化を図っております。なお、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。
監査役は４名の常勤監査役のうち３名が社外監査役であります。監査役は取締役会及び経営会議へ出席し、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点で意見の形成・表明を行っております。監査の実施にあたっては、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。
さらに、監査役による監査の実効性を確保するため、専任のスタッフによる監査役職務の支援のための監査役会事務局を設置しております。
なお、社外取締役の５名と社外監査役のうち２名は、独立役員であります。
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
以上のほか、当社は日本酸素ホールディングスグループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を図っております。

当社は、上記２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項に記載の体制が、当社グループの事業特性および規模を考慮した
最適なコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。
社外取締役は５名であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。また、社外取締役の５名と社外監査役のうち２名は東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であることから、経営監視機能の客観性および公正性は確保されるものと考えております。

内部統制システムの概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制(「内部統制システム」)について、取締役会で以下のとおり決議しております。

①当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、行動規範を当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針とし、その実効性を確保するための組織及び規程を整備するものとする。
当社にグループチーフコンプライアンスオフィサー（以下「グループCCO」という。）を、また、各地域に地域チーフコンプライアンスオフィサー（以下「地域CCO」という。）を置き、グループCCOは当社グループにおけるコンプライアンス推進活動を統括し、地域CCOは地域におけるコンプライアンス推進活動を統括する。
グループCCO及び地域CCOは、当社グループのコンプライアンス推進活動の充実と浸透に努めるものとする。
グループCCOの主催による、グローバルコンプライアンスコミッティを定期的に開催し、コンプライアンス推進方針及び各地域でのコンプライアンス推進活動の内容を共有するとともに、必要に応じて個別の課題に関する審議を行う。
国内外に内部通報制度を整備し、当社グループ内におけるコンプライアンス違反およびその可能性を発見した場合に、不利益を受けることなく通報できる体制を確保するものとする。
財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告制度を整備し、その有効かつ効率的な運用・評価を行うものとする。
上記組織・機関・制度の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。

②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報は、当社グループの情報セキュリティマネジメントシステムに定められた情報セキュリティポリシー等に基づき、適切に保存および管理を行う。
上記の保存および管理は、当該情報を取締役・監査役が閲覧可能な状態を維持するものとする。
上記の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。

③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント方針を当社グループにおけるリスク管理の基本方針とし、その実効性を確保するための組織及び規程を整備するものとする。
リスク管理は当該分野の所管部門が行うほか、グローバルリスクマネジメント会議を設置し、当社グループ全体の重要リスクを選定のうえ、対応策を策定するものとする。
上記組織・機関の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。

④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において合理的な職務分掌及び適切な執行役員の任命を行うものとする。
取締役会が定める基本方針に基づいて、代表取締役社長が業務執行するにあたり、経営会議において必要とされる事項の審議・決裁を行うものとする。
グローバル戦略検討会議において、当社グループの経営戦略の策定及び進捗管理を行うものとする。
グループ中期経営計画を策定し、当該計画の達成のため、定量的・定性的目標を設定し、四半期毎にモニタリングを通じて業績管理を行うものとする。

⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理を行うとともに、コンプライアンス推進、リスク管理その他の内部統制システムを構成する制度は、当社グループ全体を対象とするものとし、当社は持株会社として、当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・運用を支援し、状況に応じてその管理を行うものとする。
当社の監査部門は、当社グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループ各社の監査を通じて、当社グループの内部統制システムの整備状況を把握・評価するものとする。

⑥監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助する組織として、取締役の指揮命令から独立した監査役会事務局を設置し、専属の使用人を配置するものとする。

⑦前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号の監査役会事務局使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、取締役の指揮命令は受けないものとする。
当該使用人の考課は監査役が実施し、その異動・懲戒等については、監査役の事前同意を得るものとする。

⑧当社の監査役への報告に関する体制、当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役と取締役は定期的に会合を開催し、情報の共有に努めるとともに、取締役および使用人は、法定の事項に加え、下記ⅰ～ⅴの事項を遅滞なく監査役に報告するものとする。当社の取締役及び使用人並びに当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人は、ⅳまたはⅴに該当する事項について当社の主管部署に報告するほか、監査役若しくは監査役会に対しても直接報告することができるものとする。本号に定める監査役に報告をした者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱を受けることを禁止するものとする。
ⅰ．当社又は当社グループ各社の経営に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容
ⅱ．担当部署が行う当社又は当社グループ各社の内部監査の結果
ⅲ．内部通報のうち、当社又は当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項
ⅳ．コンプライアンスに違反する事項のうち、当社又は当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項
ⅴ．品質不良、製品欠陥に関する事項のうち、当社または当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項

⑨監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役が、その職務の執行について費用の前払い若しくは償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、内部監査部門と連携するとともに、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監査結果の報告を受けるなど密接に連絡関係を維持するものとする。

反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社グループの「行動規範」に「反社会的勢力との関係断絶」の項目を設けて、「反社会的勢力には毅然として対応し、
一切関係を持たない。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭を渡すなどに
よる解決を図ったりしない。」旨を定め、役員および社員に徹底を図っております。

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１.適時開示に係る当社の基本姿勢
当社は、当社グループ構成員の行動指針である「日本酸素ホールディングスグループ行動規範」において、企業活動における説明責任の重要性
を自覚し、企業活動の透明性を保つとともに、内外のステークホルダーに常に開かれた姿勢を堅持し、適切な情報開示に努めること、および情報
開示に対する意見・批判を真摯に受け止め、誠実なコミュニケーションを行うとともに、それを企業活動に活かすことを定めています。
当社は「日本酸素ホールディングスグループIR方針(IR活動に関する対話と開示の基本原則)」を定めてホームページにて公開しております。
(https://jp.nipponsanso.com/ir/management/irpolicy.html)
２.適時開示体制の概要
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。
適時開示に関し、情報取扱責任者はIR部長、公開担当部署は財務・経理室となります。
(１)決定事実の開示
取締役会で決議された決定事実のうち、法務室長が適時開示事項に該当すると判断したものは、財務・経理室を通じて適時開示を実施します。
(２)発生事実の開示
重要事実に該当する可能性がある事実が発生した場合、当該事実の発生を認識した業務執行部門は、法務室長に報告するとともに、必要に応じて代表取締役・取締役会・経営会議に報告します。法務室長が適時開示事項に該当すると判断したものは、財務・経理室を通じて適時開示を実施します。
(３)決算情報の開示
決算情報については、取締役会での決議後、チーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）の指示のもと財務・経理室を通じて適時開示を実施します。