| コーポレートガバナンス | |
| CORPORATE GOVERNANCE | Sakai Chemical Industry Co., Ltd. |
| 最終更新日：2026年6月25日 |
| 堺化学工業株式会社 |
| 代表取締役社長 矢倉 敏行 |
| 問合せ先：人事総務部 TEL:072-223-4111 |
| 証券コード：4078 |
| https://www.sakai-chem.co.jp/ |
| 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 |
Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、次の各事項を念頭において事業活動を行うため、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定めております。
株主の権利・平等性の確保
株主以外のステークホルダーとの適切な協働
適切な情報開示と透明性の確保
取締役会の責務
株主との対話
なお、上記基本方針は、次の当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.sakai-chem.co.jp/
株主の権利・平等性の確保
株主以外のステークホルダーとの適切な協働
適切な情報開示と透明性の確保
取締役会の責務
株主との対話
なお、上記基本方針は、次の当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.sakai-chem.co.jp/
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則のすべてを実施しています。
【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
＜補充原則１－１① 株主の権利の確保＞
当社は、株主総会における当社提案議案で反対票が25％以上あった場合、原因の分析および必要な対応をすることとしております。
＜原則１－３ 資本政策の基本的な方針＞
当社は、事業活動で創出した利益を株主へ還元することを最重要課題の一つと位置付けております。2027年３月期を最終年度とする中期経営計画では株主還元方針の目安を配当性向30％からDOE３％に転換し、従来以上の配当および機動的な自己株買いを実施することとしております。
また、当社は株主の自己株式処分による希薄化の懸念を少しでも払拭できるよう、自己株式の保有は自己株式を含む発行済株式総数の５％程度を上限とし、これを超過する部分は、原則として消却することを方針としております。
＜原則１－４ 政策保有株式＞
当社は、業務提携、取引の維持・強化等、事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有することとしております。
政策保有株式については、銘柄毎に種々観点から保有継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審議し、より一層の資本効率向上、また戦略投資に要する資金確保のため、縮減を進めてまいりました。今後も継続的に保有理由の合理性を検討してまいります。
なお、当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却等の意向を受けた場合は、政策保有株主の意向に沿うこととしています。
（議決権行使に関する基準等）
政策保有株式の議決権の行使については、適切な対応を確保するために、以下の基準に沿った上で総合的に判断いたします。
（１）議案の内容を精査し、株主としての当社の企業価値の向上に資するか否かを判断します。
（２）一定期間連続して業績赤字で改善傾向にない場合、また反社会的行為や法令違反等の重大な懸念事項が生じている場合は、企業価値向上に向けた考え方等を当該企業に確認したうえで、議案ごとに賛否を総合的に判断することとしております。
＜原則１－７ 関連当事者間の取引＞
当社では、役員や主要株主等と利益相反にかかる問題が生じた場合、速やかに取締役会に報告し、取締役会での審議・決議を要することとしております。
なお、その取引条件については、市場価格、原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定することとしております。
＜補充原則２－４① 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保＞
（多様性の確保についての考え方、人材育成方針、社内環境整備方針について）
当社は、人材育成基本方針を制定し、多様性の確保や職場の環境整備に取り組んでいます。
人材育成基本方針
(1)仕事に関係する社内外の関係者とコミュニケーションを活発にして事業化意識力を高める
(2)多様な人材が健やかに働ける柔軟な環境を整備する
(3)多様性を確保するための雇用・育成を計画的に実施する
(4)公的資格取得を奨励し自己啓発を促す
(5)サステナブルな社会を実現していくための理解と、行動する社員への支援を実施する
（自主的かつ測定可能な目標について）
当社は現在、以下の目標をかかげております。
・2030年までに中核人材（※）に占める女性の割合を20％以上とする（2026年３月末時点 11.5％）
※当社は、管理職等級を５段階、基幹職等級を６段階に分けております。中核人材とは、基幹職の３等級および全管理職を指します。
・2030年までに管理職に占める女性の割合を10％以上とする（2026年３月末時点 3.5％）
・新規採用者に占めるキャリア採用の割合を20％以上とする（2025年度 43.8％）
なお、キャリア採用の管理職は、管理職の中の約15%を占めており、現在の割合以上となるよう登用を推進していきます。
外国人管理職雇用の目標は、現時点における当社の規模や事業形態の観点から目標を定めておりませんが、海外子会社においては、現地社員の管理職登用を積極的に進めております。
また、サステナビリティ委員会の人的資本部会においても、求める人材像や育成方法、ダイバーシティの推進などについて議論しております。
＜原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
当社は、確定給付企業年金の積み立て運用にあたっては、規約を定め、当該規約に基づいて運用を行っております。具体的には、運用に関する基本方針を定め、将来にわたって健全な制度運用にするため、資産構成割合を定めています。また、運用機関に対するモニタリング機能を発揮できるよう、人事担当執行役員を運用責任者として、人事部門、経理・財務部門の担当者を配置し、年に１回受託機関と面談を行い、取締役会にて運用状況を確認しております。
年金運用管理委員には労働組合の代表も加えており、運用管理の透明性を確保しております。
また、一部確定拠出型年金制度も採用しており、運用機関・運用商品を選定して従業員に教育機会を提供しているほか、適宜、説明を行っております。
＜原則３－１ 情報開示の充実＞
(1)当社ウェブサイトに、中期経営計画を掲載しております。
https://www.sakai-chem.co.jp/wp/wp-content/themes/sccojp/pdf/mid_term_managementplan_2024_2026.pdf
(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、上記「１．基本的な考え方」をご参照ください。
(3)取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、「Ⅱ.１【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。
(4)取締役および監査役候補者の選定にあたっては、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け積極的に行動する者としております。また、社外取締役は、＜原則４－９＞において開示する独立性基準に従い、独立の立場からの監督機能の発揮、幅広い見地からの当社経営に対する的確な助言等、社外取締役としての任務を適切に遂行して頂くため、豊富な経験と高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を有する者としております。特に監査役については、職歴や見識を総合的に考慮して、経営の透明性と適法性を確保するため、客観的な立場から取締役会の意思決定と取締役の業務執行を監査できる者としております。
取締役、監査役および執行役員の各候補者の選任については、指名報酬委員会に付議した後、取締役会において審議・決定し、取締役、監査役の選任については株主総会に付議しております。監査役候補者については、会社法の定めに基づき、株主総会への選任議案に関する監査役の同意を得ることとしております。
なお、取締役、監査役および執行役員の職務執行に不正または重大な法令違反等があった場合、社会的規範に照らし当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合は、指名報酬委員会に付議した後、取締役会で十分に審議のうえ、解任案を決議し、取締役、監査役の解任については株主総会に付議することとしております。
(5)各取締役の選任理由は、定時株主総会招集ご通知の取締役選任議案参考書類に記載しておりますのでご参照ください。
定時株主総会招集ご通知
https://www.sakai-chem.co.jp/jp/ir/general_meeting/
＜補充原則３－１③ 情報開示の充実＞
（サステナビリティへの取組みについて）
当社はミッションと組織ビジョン、社会課題に基づき特定したマテリアリティについてKPIを設定し、課題解決を推進しております。
サステナビリティへの取組み、その他詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティサイトと統合報告書をご参照ください。
サステナビリティサイト：https://www.sakai-chem.co.jp/jp/sustainability/mission_vision/
統合報告書 ：https://www.sakai-chem.co.jp/wp/wp-content/themes/sccojp/pdf/all_sakaikagaku_ir2025_jp.pdf
（人的資本への投資について）
当社は「人材育成基本方針」を定め、階層別教育を実施、選抜教育を実施して個別キャリア育成の支援、自己啓発として公的資格取得を奨励するなど人的資本強化に努めております。
（知的財産への投資について）
当社は、他社の知的財産権を侵害することなく、事業活動を行うため、製品の知的財産権の確保に努め、特に開発製品においては、製品開発段階から研究・開発部門と知的財産部門が連携し、早期権利化と権利拡大に向けての取組を行っております。また、知的財産教育として、毎年、各階層や各部署を対象に社内外の講習を実施しております。さらに、他社の出願動向を定期的に監視することで、他社特許権への対応を素早く取れるように体制を構築しております。
（TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示について）
当社はTCFD提言に賛同を表明しております。 気候変動が当社に及ぼすリスクと機会については、シナリオ分析を行い、TCFD提言に基づく情報開示をしております。
詳細につきましては、統合報告書をご参照ください。
https://www.sakai-chem.co.jp/jp/ir/integrated_report/
＜補充原則４－１① 取締役会の役割・責務(１)＞
取締役会規則を制定し、取締役会自身として何を判断・決定するのか明確化するとともに、その他については、取締役に委任しております。各取締役は、取引・業務の規模や性質に応じて定めた決裁権限に基づき、経営にあたっています。
＜原則４－９ 独立社外役員の独立性判断基準及び資質＞
取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた当社の基準を策定・開示します。具体的には、持株比率、取引額や借入額等を考慮し、主要な株主や取引先、その他利害関係者等以外の者を選定することとしております。
（独立社外役員選定基準）
当社の社外役員については、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断する。
１．現在または過去10年間において、当社または当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役または使用人(以下、「業務執行者」という)であった者
２．当社の現在の大株主(議決権の５％以上を直接または間接的に保有している株主をいう)またはその業務執行者
３．当社の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上に相当する取引先をいう)またはその業務執行者
４．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
５．最近３年間において、２～４に該当していた者
６．当社グループから過去３年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
７．当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む)
８．当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
９．上記１～８に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
＜補充原則４－10① 任意の仕組みの活用＞
当社は、取締役会における取締役等の人事や報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を確保するため、任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、独立した客観的な視点を取り入れるために独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役）を過半数とすることとしており、現状は、社外取締役を過半数とする委員５名（独立社外取締役３名、社内取締役２名）で構成し、委員長は独立社外取締役から選任しております。
指名報酬員会は、取締役等の選任・解任、取締役等の後継者計画・育成、取締役等の報酬等について審議を行い、その結果を取締役会にて報告・答申しております。
＜補充原則４－11① 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件＞
当社は、優れた製品・サービスの提供および企業の持続的な成長を実現するため、取締役会全体として知識・経験・能力のバランスや多様性が確保されるよう努めております。 取締役会の活性化と実効性の向上および意思決定の迅速化の観点から、取締役数を削減し、取締役の半数を社外取締役としております。
加えて、取締役会の意思決定・監督機能を強化するため、執行役員制を導入して業務執行機能を分離しております。
各取締役の有する知識・経験・能力をまとめたスキル・マトリックスを本報告書の最終頁に記載しております。
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む８名で構成されております。社外取締役４名のうち女性が２名です。
（取締役の選任に関する方針）
取締役は、多様な専門性および優れた人格、見識、能力を有すると認められる者を選任しております。
また、社外取締役は、＜原則４－９＞において開示する独立性基準に従い、独立の立場からの監督機能の発揮、幅広い見地からの当社経営に対する的確な助言等、社外取締役としての任務を適切に遂行して頂くため、豊富な経験と高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を有すると認められる者を選任しております。
（取締役の選任に関する手続）
上記方針に従い最高経営責任者(CEO)が取締役候補者を選任します。指名報酬委員会は選任案を審議し、取締役会へ助言します。取締役会はその助言をふまえて、審議を行い、株主総会に付議しております。
＜補充原則４－11② 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件＞
取締役・監査役等の兼任状況については、株主総会招集通知の事業報告および株主総会参考書類、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書等を通じ開示しております。
＜補充原則４－11③ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件＞
当社は、取締役会・監査役会の実効性確保のため、毎年、各取締役・監査役の自己評価なども踏まえた取締役会の実効性に関する調査・分析・評価プロジェクトを実施し、その結果の概要を開示します。本プロジェクトは、第一段階として全取締役・監査役に対し毎年1回アンケートを実施、その結果を分析したうえで、第二段階として当該分析結果について取締役会における討議課題として取り上げ、実効性の評価と課題認識を行っております。本年度実施のプロジェクトによって得られた実効性に関する分析・評価および課題認識の結果は次の通りです。
１．当社取締役会は多様な意見・経験を有する取締役により構成され、適切な議案の設定が行われており、闊達な議論のもと、重要案件の決議および業務執行の監督についての役割・責務を適切に果たしている。
２．さらなる実効性向上のため、取締役会による業務執行への監督機能をより明確にすること、経営戦略に関する議論を中長期的視点およびグループ全体の視点からさらに深化させていくことが引き続き重要課題である。
＜補充原則４－14② 取締役・監査役のトレーニング＞
当社は、取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすため、以下のとおり必要なトレーニングおよび情報提供を適宜実施します。
・取締役または監査役が新たに就任する際は、法律やコーポレート・ガバナンスに関する専門家による講義や研修を行い、就任後も法改正や事業戦略・課題等に関する研修を継続的に実施します。
・上記に加えて、独立社外取締役および独立社外監査役が新たに就任する際は、当社の事業内容の説明や主要拠点等の視察を実施します。
・独立社外取締役および独立社外監査役に対し、当社の事業戦略・課題等について、必要な情報提供を行います。
＜原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針＞
当社は、ＩＲ活動を通じ、株主や投資家等に対し、業績状況等に関する情報を適時開示するとともに、株主や投資家等との対話を充実させ、当社への信頼と理解をいただくことを方針としております。
(i)株主・投資家への対応は、人事総務部が窓口となり、IR担当執行役員の総括のもと活動を行っております。
(ii)当社では、ＩＲ担当執行役員が中心となって経営企画、人事総務、経理などの関連部門との情報共有を密にし、連携を図っております。
(iii)投資家・アナリスト向けに少なくとも半期毎に決算説明会を開催し、社長およびIR担当執行役員が説明を行っております。また、投資家訪問を含む面談やWeb会議にも積極的に対応しております。加えて、個人投資家向けイベントに出展し、当社に対する知名度・理解度向上に努めております。
(iv)株主・投資家との対話内容は、必要に応じ、ＩＲ担当執行役員を通じて経営幹部にフィードバックしております。
(v)当社では、インサイダー取引防止規程を策定して管理するとともに、決算発表前の期間をサイレント期間とし、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、サイレント期間中に予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、適宜情報開示を行います。
【株主との対話の実施状況】
直前の事業年度（2026年３月期）においては、従来実施していたIRミーティング、SRミーティングを実施いたしました。面談相手はファンドマネージャーやアナリスト、議決権行使担当等です。SRミーティングには、代表取締役社長も参加しており、中長期目線での経営視点に何が求められているかを株主より直接聴取いたしました。
この結果、株主は資本コストを上回るROEの継続性、人的資本経営の取り組みや、将来の収益拡大につながる新製品や研究開発投資に特に関心が高いことを理解しました。この内容は全執行役員で共有し、上記の株主の意見を参考に、高付加価値品シフトを企図した事業ポートフォリオの入れ替えや、マテリアリティ推進による経営基盤の再構築・非財務面の取り組みを加速しております。
当社は、株主総会における当社提案議案で反対票が25％以上あった場合、原因の分析および必要な対応をすることとしております。
＜原則１－３ 資本政策の基本的な方針＞
当社は、事業活動で創出した利益を株主へ還元することを最重要課題の一つと位置付けております。2027年３月期を最終年度とする中期経営計画では株主還元方針の目安を配当性向30％からDOE３％に転換し、従来以上の配当および機動的な自己株買いを実施することとしております。
また、当社は株主の自己株式処分による希薄化の懸念を少しでも払拭できるよう、自己株式の保有は自己株式を含む発行済株式総数の５％程度を上限とし、これを超過する部分は、原則として消却することを方針としております。
＜原則１－４ 政策保有株式＞
当社は、業務提携、取引の維持・強化等、事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有することとしております。
政策保有株式については、銘柄毎に種々観点から保有継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審議し、より一層の資本効率向上、また戦略投資に要する資金確保のため、縮減を進めてまいりました。今後も継続的に保有理由の合理性を検討してまいります。
なお、当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却等の意向を受けた場合は、政策保有株主の意向に沿うこととしています。
（議決権行使に関する基準等）
政策保有株式の議決権の行使については、適切な対応を確保するために、以下の基準に沿った上で総合的に判断いたします。
（１）議案の内容を精査し、株主としての当社の企業価値の向上に資するか否かを判断します。
（２）一定期間連続して業績赤字で改善傾向にない場合、また反社会的行為や法令違反等の重大な懸念事項が生じている場合は、企業価値向上に向けた考え方等を当該企業に確認したうえで、議案ごとに賛否を総合的に判断することとしております。
＜原則１－７ 関連当事者間の取引＞
当社では、役員や主要株主等と利益相反にかかる問題が生じた場合、速やかに取締役会に報告し、取締役会での審議・決議を要することとしております。
なお、その取引条件については、市場価格、原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定することとしております。
＜補充原則２－４① 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保＞
（多様性の確保についての考え方、人材育成方針、社内環境整備方針について）
当社は、人材育成基本方針を制定し、多様性の確保や職場の環境整備に取り組んでいます。
人材育成基本方針
(1)仕事に関係する社内外の関係者とコミュニケーションを活発にして事業化意識力を高める
(2)多様な人材が健やかに働ける柔軟な環境を整備する
(3)多様性を確保するための雇用・育成を計画的に実施する
(4)公的資格取得を奨励し自己啓発を促す
(5)サステナブルな社会を実現していくための理解と、行動する社員への支援を実施する
（自主的かつ測定可能な目標について）
当社は現在、以下の目標をかかげております。
・2030年までに中核人材（※）に占める女性の割合を20％以上とする（2026年３月末時点 11.5％）
※当社は、管理職等級を５段階、基幹職等級を６段階に分けております。中核人材とは、基幹職の３等級および全管理職を指します。
・2030年までに管理職に占める女性の割合を10％以上とする（2026年３月末時点 3.5％）
・新規採用者に占めるキャリア採用の割合を20％以上とする（2025年度 43.8％）
なお、キャリア採用の管理職は、管理職の中の約15%を占めており、現在の割合以上となるよう登用を推進していきます。
外国人管理職雇用の目標は、現時点における当社の規模や事業形態の観点から目標を定めておりませんが、海外子会社においては、現地社員の管理職登用を積極的に進めております。
また、サステナビリティ委員会の人的資本部会においても、求める人材像や育成方法、ダイバーシティの推進などについて議論しております。
＜原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
当社は、確定給付企業年金の積み立て運用にあたっては、規約を定め、当該規約に基づいて運用を行っております。具体的には、運用に関する基本方針を定め、将来にわたって健全な制度運用にするため、資産構成割合を定めています。また、運用機関に対するモニタリング機能を発揮できるよう、人事担当執行役員を運用責任者として、人事部門、経理・財務部門の担当者を配置し、年に１回受託機関と面談を行い、取締役会にて運用状況を確認しております。
年金運用管理委員には労働組合の代表も加えており、運用管理の透明性を確保しております。
また、一部確定拠出型年金制度も採用しており、運用機関・運用商品を選定して従業員に教育機会を提供しているほか、適宜、説明を行っております。
＜原則３－１ 情報開示の充実＞
(1)当社ウェブサイトに、中期経営計画を掲載しております。
https://www.sakai-chem.co.jp/wp/wp-content/themes/sccojp/pdf/mid_term_managementplan_2024_2026.pdf
(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、上記「１．基本的な考え方」をご参照ください。
(3)取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、「Ⅱ.１【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。
(4)取締役および監査役候補者の選定にあたっては、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け積極的に行動する者としております。また、社外取締役は、＜原則４－９＞において開示する独立性基準に従い、独立の立場からの監督機能の発揮、幅広い見地からの当社経営に対する的確な助言等、社外取締役としての任務を適切に遂行して頂くため、豊富な経験と高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を有する者としております。特に監査役については、職歴や見識を総合的に考慮して、経営の透明性と適法性を確保するため、客観的な立場から取締役会の意思決定と取締役の業務執行を監査できる者としております。
取締役、監査役および執行役員の各候補者の選任については、指名報酬委員会に付議した後、取締役会において審議・決定し、取締役、監査役の選任については株主総会に付議しております。監査役候補者については、会社法の定めに基づき、株主総会への選任議案に関する監査役の同意を得ることとしております。
なお、取締役、監査役および執行役員の職務執行に不正または重大な法令違反等があった場合、社会的規範に照らし当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合は、指名報酬委員会に付議した後、取締役会で十分に審議のうえ、解任案を決議し、取締役、監査役の解任については株主総会に付議することとしております。
(5)各取締役の選任理由は、定時株主総会招集ご通知の取締役選任議案参考書類に記載しておりますのでご参照ください。
定時株主総会招集ご通知
https://www.sakai-chem.co.jp/jp/ir/general_meeting/
＜補充原則３－１③ 情報開示の充実＞
（サステナビリティへの取組みについて）
当社はミッションと組織ビジョン、社会課題に基づき特定したマテリアリティについてKPIを設定し、課題解決を推進しております。
サステナビリティへの取組み、その他詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティサイトと統合報告書をご参照ください。
サステナビリティサイト：https://www.sakai-chem.co.jp/jp/sustainability/mission_vision/
統合報告書 ：https://www.sakai-chem.co.jp/wp/wp-content/themes/sccojp/pdf/all_sakaikagaku_ir2025_jp.pdf
（人的資本への投資について）
当社は「人材育成基本方針」を定め、階層別教育を実施、選抜教育を実施して個別キャリア育成の支援、自己啓発として公的資格取得を奨励するなど人的資本強化に努めております。
（知的財産への投資について）
当社は、他社の知的財産権を侵害することなく、事業活動を行うため、製品の知的財産権の確保に努め、特に開発製品においては、製品開発段階から研究・開発部門と知的財産部門が連携し、早期権利化と権利拡大に向けての取組を行っております。また、知的財産教育として、毎年、各階層や各部署を対象に社内外の講習を実施しております。さらに、他社の出願動向を定期的に監視することで、他社特許権への対応を素早く取れるように体制を構築しております。
（TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示について）
当社はTCFD提言に賛同を表明しております。 気候変動が当社に及ぼすリスクと機会については、シナリオ分析を行い、TCFD提言に基づく情報開示をしております。
詳細につきましては、統合報告書をご参照ください。
https://www.sakai-chem.co.jp/jp/ir/integrated_report/
＜補充原則４－１① 取締役会の役割・責務(１)＞
取締役会規則を制定し、取締役会自身として何を判断・決定するのか明確化するとともに、その他については、取締役に委任しております。各取締役は、取引・業務の規模や性質に応じて定めた決裁権限に基づき、経営にあたっています。
＜原則４－９ 独立社外役員の独立性判断基準及び資質＞
取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた当社の基準を策定・開示します。具体的には、持株比率、取引額や借入額等を考慮し、主要な株主や取引先、その他利害関係者等以外の者を選定することとしております。
（独立社外役員選定基準）
当社の社外役員については、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断する。
１．現在または過去10年間において、当社または当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役または使用人(以下、「業務執行者」という)であった者
２．当社の現在の大株主(議決権の５％以上を直接または間接的に保有している株主をいう)またはその業務執行者
３．当社の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上に相当する取引先をいう)またはその業務執行者
４．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
５．最近３年間において、２～４に該当していた者
６．当社グループから過去３年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
７．当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む)
８．当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
９．上記１～８に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
＜補充原則４－10① 任意の仕組みの活用＞
当社は、取締役会における取締役等の人事や報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を確保するため、任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、独立した客観的な視点を取り入れるために独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役）を過半数とすることとしており、現状は、社外取締役を過半数とする委員５名（独立社外取締役３名、社内取締役２名）で構成し、委員長は独立社外取締役から選任しております。
指名報酬員会は、取締役等の選任・解任、取締役等の後継者計画・育成、取締役等の報酬等について審議を行い、その結果を取締役会にて報告・答申しております。
＜補充原則４－11① 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件＞
当社は、優れた製品・サービスの提供および企業の持続的な成長を実現するため、取締役会全体として知識・経験・能力のバランスや多様性が確保されるよう努めております。 取締役会の活性化と実効性の向上および意思決定の迅速化の観点から、取締役数を削減し、取締役の半数を社外取締役としております。
加えて、取締役会の意思決定・監督機能を強化するため、執行役員制を導入して業務執行機能を分離しております。
各取締役の有する知識・経験・能力をまとめたスキル・マトリックスを本報告書の最終頁に記載しております。
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む８名で構成されております。社外取締役４名のうち女性が２名です。
（取締役の選任に関する方針）
取締役は、多様な専門性および優れた人格、見識、能力を有すると認められる者を選任しております。
また、社外取締役は、＜原則４－９＞において開示する独立性基準に従い、独立の立場からの監督機能の発揮、幅広い見地からの当社経営に対する的確な助言等、社外取締役としての任務を適切に遂行して頂くため、豊富な経験と高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を有すると認められる者を選任しております。
（取締役の選任に関する手続）
上記方針に従い最高経営責任者(CEO)が取締役候補者を選任します。指名報酬委員会は選任案を審議し、取締役会へ助言します。取締役会はその助言をふまえて、審議を行い、株主総会に付議しております。
＜補充原則４－11② 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件＞
取締役・監査役等の兼任状況については、株主総会招集通知の事業報告および株主総会参考書類、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書等を通じ開示しております。
＜補充原則４－11③ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件＞
当社は、取締役会・監査役会の実効性確保のため、毎年、各取締役・監査役の自己評価なども踏まえた取締役会の実効性に関する調査・分析・評価プロジェクトを実施し、その結果の概要を開示します。本プロジェクトは、第一段階として全取締役・監査役に対し毎年1回アンケートを実施、その結果を分析したうえで、第二段階として当該分析結果について取締役会における討議課題として取り上げ、実効性の評価と課題認識を行っております。本年度実施のプロジェクトによって得られた実効性に関する分析・評価および課題認識の結果は次の通りです。
１．当社取締役会は多様な意見・経験を有する取締役により構成され、適切な議案の設定が行われており、闊達な議論のもと、重要案件の決議および業務執行の監督についての役割・責務を適切に果たしている。
２．さらなる実効性向上のため、取締役会による業務執行への監督機能をより明確にすること、経営戦略に関する議論を中長期的視点およびグループ全体の視点からさらに深化させていくことが引き続き重要課題である。
＜補充原則４－14② 取締役・監査役のトレーニング＞
当社は、取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすため、以下のとおり必要なトレーニングおよび情報提供を適宜実施します。
・取締役または監査役が新たに就任する際は、法律やコーポレート・ガバナンスに関する専門家による講義や研修を行い、就任後も法改正や事業戦略・課題等に関する研修を継続的に実施します。
・上記に加えて、独立社外取締役および独立社外監査役が新たに就任する際は、当社の事業内容の説明や主要拠点等の視察を実施します。
・独立社外取締役および独立社外監査役に対し、当社の事業戦略・課題等について、必要な情報提供を行います。
＜原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針＞
当社は、ＩＲ活動を通じ、株主や投資家等に対し、業績状況等に関する情報を適時開示するとともに、株主や投資家等との対話を充実させ、当社への信頼と理解をいただくことを方針としております。
(i)株主・投資家への対応は、人事総務部が窓口となり、IR担当執行役員の総括のもと活動を行っております。
(ii)当社では、ＩＲ担当執行役員が中心となって経営企画、人事総務、経理などの関連部門との情報共有を密にし、連携を図っております。
(iii)投資家・アナリスト向けに少なくとも半期毎に決算説明会を開催し、社長およびIR担当執行役員が説明を行っております。また、投資家訪問を含む面談やWeb会議にも積極的に対応しております。加えて、個人投資家向けイベントに出展し、当社に対する知名度・理解度向上に努めております。
(iv)株主・投資家との対話内容は、必要に応じ、ＩＲ担当執行役員を通じて経営幹部にフィードバックしております。
(v)当社では、インサイダー取引防止規程を策定して管理するとともに、決算発表前の期間をサイレント期間とし、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、サイレント期間中に予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、適宜情報開示を行います。
【株主との対話の実施状況】
直前の事業年度（2026年３月期）においては、従来実施していたIRミーティング、SRミーティングを実施いたしました。面談相手はファンドマネージャーやアナリスト、議決権行使担当等です。SRミーティングには、代表取締役社長も参加しており、中長期目線での経営視点に何が求められているかを株主より直接聴取いたしました。
この結果、株主は資本コストを上回るROEの継続性、人的資本経営の取り組みや、将来の収益拡大につながる新製品や研究開発投資に特に関心が高いことを理解しました。この内容は全執行役員で共有し、上記の株主の意見を参考に、高付加価値品シフトを企図した事業ポートフォリオの入れ替えや、マテリアリティ推進による経営基盤の再構築・非財務面の取り組みを加速しております。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
| 記載内容 | 取組みの開示（アップデート） |
| 英文開示の有無 | 有り |
| アップデート日付 | 2026年6月25日 |
該当項目に関する説明
当社は、将来ありたい姿を、『「環境・エネルギー」、「エレクトロニクス」、「ライフサイエンス・ヘルスケア」の３つの分野において「Smart Materialで社会に貢献できるエクセレントカンパニー」』としております。このありたい姿を実現するために2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。この中期経営計画においては、資本コストを上回るROE・PBR改善を実現するために、2027年３月期のROE８％目標達成に向け、資本コストを強く意識した取り組みを推進します。
〈数値目標〉
2027年３月期の数値目標として、①営業利益９０億円を掲げておりましたが、こちらは６０億円に下方修正しました。ただし、②のROEについては、８％の目標達成に向けて引き続き注力してまいります。
〈PBR改善策）
①事業ポートフォリオ変革により高付加価値品へシフト ②資産圧縮 ③資本効率の向上
2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「変革・BEYOND2030」は、下記URLをご参照ください。
https://www.sakai-chem.co.jp/wp/wp-content/themes/sccojp/pdf/mid_term_managementplan_2024_2026.pdf
上記取り組みの実施状況につきましては、当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.sakai-chem.co.jp/jp/ir/financial_results/
〈数値目標〉
2027年３月期の数値目標として、①営業利益９０億円を掲げておりましたが、こちらは６０億円に下方修正しました。ただし、②のROEについては、８％の目標達成に向けて引き続き注力してまいります。
〈PBR改善策）
①事業ポートフォリオ変革により高付加価値品へシフト ②資産圧縮 ③資本効率の向上
2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「変革・BEYOND2030」は、下記URLをご参照ください。
https://www.sakai-chem.co.jp/wp/wp-content/themes/sccojp/pdf/mid_term_managementplan_2024_2026.pdf
上記取り組みの実施状況につきましては、当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.sakai-chem.co.jp/jp/ir/financial_results/
２．資本構成
| 外国人株式保有比率 | 30%以上 |
【大株主の状況】
| 氏名又は名称 | 所有株式数（株） | 割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,281,900 | 14.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,362,600 | 8.90 |
| CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 | 1,068,100 | 6.98 |
| RE FUND 107-CLIENT AC | 440,000 | 2.87 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 421,570 | 2.75 |
| 日本生命保険相互会社 | 418,427 | 2.73 |
| BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND | 329,600 | 2.15 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 324,154 | 2.12 |
| 堺化学取引先持株会 | 284,020 | 1.85 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 248,584 | 1.62 |
| 支配株主（親会社を除く）の有無 | ――― |
| 親会社の有無 | なし |
補足説明
2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーが、同年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 ゼナーアセットマネジメントエルエルピー
住所 英国、ロンドン、ＳＷ３ ４ＬＹ、８６デューク・オブ・ヨーク・スクエア
保有株券等の数 株式 1,399,900株
株券等保有割合 8.23％
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 ゼナーアセットマネジメントエルエルピー
住所 英国、ロンドン、ＳＷ３ ４ＬＹ、８６デューク・オブ・ヨーク・スクエア
保有株券等の数 株式 1,399,900株
株券等保有割合 8.23％
３．企業属性
| 上場取引所及び市場区分 | 東京 プライム |
| 決算期 | 3 月 |
| 業種 | 化学 |
| 直前事業年度末における（連結）従業員数 | 1000人以上 |
| 直前事業年度における（連結）売上高 | 100億円以上1000億円未満 |
| 直前事業年度末における連結子会社数 | 10社以上50社未満 |
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
―――
５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
―――
Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
| 組織形態 | 監査役設置会社 |
【取締役関係】
| 定款上の取締役の員数 | 11 名 |
| 定款上の取締役の任期 | 1 年 |
| 取締役会の議長 | 社長 |
| 取締役の人数 | 8 名 |
| 社外取締役の選任状況 | 選任している |
| 社外取締役の人数 | 4 名 |
| 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 | 4 名 |
会社との関係(1)
| 氏名 | 属性 | 会社との関係(※) | ||||||||||
| a | b | c | d | e | f | g | h | i | j | k | ||
| 伊藤 善計 | 他の会社の出身者 | |||||||||||
| 宮川 壽夫 | 他の会社の出身者 | ○ | ||||||||||
| 浜崎 佳子 | 他の会社の出身者 | △ | ||||||||||
| 町田 芽久美 | 他の会社の出身者 | △ | ||||||||||
※ 会社との関係についての選択項目
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
| a | 上場会社又はその子会社の業務執行者 |
| b | 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 |
| c | 上場会社の兄弟会社の業務執行者 |
| d | 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 |
| e | 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 |
| f | 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 |
| g | 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者） |
| h | 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ） |
| i | 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ） |
| j | 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ） |
| k | その他 |
会社との関係(2)
| 氏名 | 独立 役員 | 適合項目に関する補足説明 | 選任の理由 |
| 伊藤 善計 | ○ | 伊藤善計氏が社外取締役を務めるカンロ株式会社と当社との間には特別な利害関係はありません。 | 当社はガバナンスの強化ならびに電子材料や化粧品など高品質・高収益事業の育成に注力しております。伊藤善計氏は、厳格な品質管理が求められる食品製造会社において、生産技術・品質管理に長年従事され、経営トップとして豊富な経営経験を有していることから、独立した立場での助言と監督を期待し、選任しております。 また、同氏は、当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
| 宮川 壽夫 | ○ | 宮川壽夫氏が大学院教授を務めておりました公立大学法人大阪に対し、当社は寄付を行ったことがありますが、過去３年間の平均で1百万円以下であります。また、当社は同法人と共同研究を行っておりますが、その費用についても過去３年間の平均で2百万円以下であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、株式会社杉村倉庫および学校法人昭和女子大学と当社との間に特別な利害関係はありません。 | 当社は企業価値向上のため、資本収益性の改善・ガバナンスの強化に取り組んでおります。宮川壽夫氏は、資本市場における実務経験が長く、経営学、特にコーポレートファイナンス理論における豊富な知見および研究業績も有していることから、当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を期待し、選任しております。 また、同氏は、当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
| 浜崎 佳子 | ○ | 浜崎佳子氏が業務執行者として勤務しておりましたパナソニック株式会社との取引額は当期において40百万円以下であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、その他の兼務先と当社との間に特別な関係はありません。 | 当社はガバナンス強化および企業価値向上のためのブランド力の向上、ダイバーシティの推進に取り組んでおります。浜崎佳子氏は、総合電機メーカーでコーポレートブランディング業務に長年従事し、大きな国際行事や地域開発の管理・運営の経験も有していることから、当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を期待し、選任しております。 また、同氏は、当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
| 町田 芽久美 | ○ | 町田芽久美氏が顧問を務める日本化薬株式会社と当社子会社との間に製品等の販売に関する取引がありますが、過去３年間の平均で500百万円以下、直近事業年度においては800百万円以下、いずれも当社連結売上高の1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、その他の兼務先と当社との間に特別な関係はありません。 | 当社はガバナンス強化ならびに医薬品向け有機化学品など高品質・高収益事業の育成に注力しております。町田芽久美氏は、化学メーカーの医薬事業部門にて研究開発および開発管理業務に従事し、監査役業務の経験も有していることから、当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を期待し、選任しております。 また、同氏は、当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
| 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 | あり |
任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性
| 委員会の名称 | 全委員（名） | 常勤委員（名） | 社内取締役（名） | 社外取締役（名） | 社外有識者（名） | その他（名） | 委員長（議長） | |
| 指名委員会に相当する任意の委員会 | 指名報酬委員会 | 5 | 0 | 2 | 3 | 0 | 0 | 社外取締役 |
| 報酬委員会に相当する任意の委員会 | 指名報酬委員会 | 5 | 0 | 2 | 3 | 0 | 0 | 社外取締役 |
補足説明
１．委員会設置の目的
取締役、監査役（以下、「取締役等」という）の指名報酬に関する意思決定等において、社外役員の関与・助言機会を適切に確保することで、取締役会における取締役等の人事や報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的としております。
２．委員会の役割
指名報酬委員会は、主に以下の事項について審議し、その内容を取締役会へ提案します。
（１）取締役等の選任および解任に関する事項
（２）取締役等の後継者計画、育成に関する事項
（３）取締役等の報酬に関する事項
（４）その他、取締役等の選任および解任、報酬等に関して、取締役が必要と認めた事項
３．委員会の構成
独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）を過半数とする委員５名で構成し、委員長は独立社外取締役から選任しています。
取締役、監査役（以下、「取締役等」という）の指名報酬に関する意思決定等において、社外役員の関与・助言機会を適切に確保することで、取締役会における取締役等の人事や報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的としております。
２．委員会の役割
指名報酬委員会は、主に以下の事項について審議し、その内容を取締役会へ提案します。
（１）取締役等の選任および解任に関する事項
（２）取締役等の後継者計画、育成に関する事項
（３）取締役等の報酬に関する事項
（４）その他、取締役等の選任および解任、報酬等に関して、取締役が必要と認めた事項
３．委員会の構成
独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）を過半数とする委員５名で構成し、委員長は独立社外取締役から選任しています。
【監査役関係】
| 監査役会の設置の有無 | 設置している |
| 定款上の監査役の員数 | 5 名 |
| 監査役の人数 | 3 名 |
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人から期初に当期の監査計画の説明を受け、期中においては定期的に情報交換を実施するとともに、期末には詳細な監査実施説明を受けるなど、連携を深めて監査の実効性と客観性の向上に努めております。
監査役と内部監査部門である監査室は、年１回双方の当期の監査体制および監査計画を説明しており、毎月それぞれの実施した監査の状況に関する報告会を開催しております。また、日常的な監査業務についても情報交換を密に行うなど、連携を深めて監査の実効性と客観性の向上に努めております。
監査役と内部監査部門である監査室は、年１回双方の当期の監査体制および監査計画を説明しており、毎月それぞれの実施した監査の状況に関する報告会を開催しております。また、日常的な監査業務についても情報交換を密に行うなど、連携を深めて監査の実効性と客観性の向上に努めております。
| 社外監査役の選任状況 | 選任している |
| 社外監査役の人数 | 2 名 |
| 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 | 2 名 |
会社との関係(1)
| 氏名 | 属性 | 会社との関係(※) | ||||||||||||
| a | b | c | d | e | f | g | h | i | j | k | l | m | ||
| 潮 比呂志 | 他の会社の出身者 | △ | ||||||||||||
| 安田 智則 | 他の会社の出身者 | △ | ||||||||||||
※ 会社との関係についての選択項目
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
| a | 上場会社又はその子会社の業務執行者 |
| b | 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 |
| c | 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 |
| d | 上場会社の親会社の監査役 |
| e | 上場会社の兄弟会社の業務執行者 |
| f | 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 |
| g | 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 |
| h | 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 |
| i | 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者） |
| j | 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ） |
| k | 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ） |
| l | 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ） |
| m | その他 |
会社との関係(2)
| 氏名 | 独立 役員 | 適合項目に関する補足説明 | 選任の理由 |
| 潮 比呂志 | ○ | 潮比呂志氏が業務執行者として勤務しておりましたシャープ株式会社との取引額は直近事業年度において1百万円以下であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。 | 潮比呂志氏は、総合電機メーカーにおいて経営管理業務・内部監査業務に長年従事され、豊富な知識と経験を有しており、人格面においても、当社取締役の業務執行の適法性・妥当性を厳正に監査いただけると期待し、選任しております。 また、同氏は、当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
| 安田 智則 | ○ | 安田智則氏がパートナーを務めるみのり監査法人と当社との間には特別な利害関係はありません。 同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりましたが、2023年6月に同法人を退所しております。同氏は、あずさ監査法人に在籍中、当社の会計監査に関与したことはなく、同氏の過去の業務と当社の社外監査役としての職務に利益相反が生じるおそれはありません。 | 安田智則氏は、大手監査法人にて監査実務に長年従事され、豊富な知識と経験を有しており、人格面においても、当社取締役の業務執行の適法性・妥当性を厳正に監査いただけると期待し、選任しております。 また、同氏は、当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
【独立役員関係】
| 独立役員の人数 | 6 名 |
その他独立役員に関する事項
全社外取締役および全社外監査役は、独立役員の資格を充たしており、全て独立役員に指定しております。
【インセンティブ関係】
| 取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況 | その他 |
該当項目に関する補足説明
当社は2018年６月27日開催の第123回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。なお、本制度導入により、対象取締役に支給する基本報酬以外の報酬については、賞与を短期インセンティブとして、また譲渡制限付株式を中長期インセンティブとして位置づけております。
| ストックオプションの付与対象者 |
該当項目に関する補足説明
―――
【取締役報酬関係】
| （個別の取締役報酬の）開示状況 | 個別報酬の開示はしていない |
該当項目に関する補足説明
2026年3月期の有価証券報告書及び事業報告において報酬等の総額を開示しております。
取締役 ９名 185百万円
（うち社外取締役 ５名 33百万円）
監査役 ３名 35百万円
（うち社外監査役 ２名 20百万円）
合計 12名 220百万円
・上記には、2025年6月26日開催の第130回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
取締役 ９名 185百万円
（うち社外取締役 ５名 33百万円）
監査役 ３名 35百万円
（うち社外監査役 ２名 20百万円）
合計 12名 220百万円
・上記には、2025年6月26日開催の第130回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
| 報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無 | あり |
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
報酬の額又はその算定方針の決定方針は、第131回定時株主総会招集ご通知のP．37～39に記載しております。
https://www.sakai-chem.co.jp/jp/ir/general_meeting/
https://www.sakai-chem.co.jp/jp/ir/general_meeting/
【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役については、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その内容等につき取締役会の開催前に資料を事前送付し、必要に応じて関係部門又は取締役会事務局が事前説明を行うなど、意思決定のより一層の充実に努めることとしております。
社外監査役は、月１回以上開催する取締役会のほか重要な会議に出席しております。また、経理部、経営企画部、人事総務部等の機能部門が、経営審議会議事録のほか、稟議書や重要開示書類を速やかに回覧し、社外監査役が業務執行状況を迅速かつ適正に監査できる体制を整えております。
社外監査役は、月１回以上開催する取締役会のほか重要な会議に出席しております。また、経理部、経営企画部、人事総務部等の機能部門が、経営審議会議事録のほか、稟議書や重要開示書類を速やかに回覧し、社外監査役が業務執行状況を迅速かつ適正に監査できる体制を整えております。
【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
| 氏名 | 役職・地位 | 業務内容 | 勤務形態・条件 (常勤・非常勤、報酬有無等) | 社長等退任日 | 任期 |
| 矢部 正昭 | 特別顧問 | ※「その他の事項」に記載の通り | 【勤務形態】 非常勤 【報 酬】 有 | 2022/06/28 | 2026/10/31 |
| 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 | 1 名 |
その他の事項
矢部正昭氏は取締役会など社内の会議に出席したり業務執行に携わる権限はなく、当社の地域貢献活動に対し、助言を行っております。
２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
・当社では、取締役８名（８名のうち社外取締役が４名であり、男性６名・女性２名）で構成される取締役会を、監査役同席のうえ、月１回以上開催し、経営の基本方針や法令または定款に定めるもののほか、経営に関する重要な事項を決定するとともに、各取締役の職務執行を監督しております。
また、経営意思決定の迅速化とプロセスの透明性を確保するため、重要な経営計画や案件については、代表取締役社長以下の常勤取締役をメンバーとする経営審議会を設定し、議案を審議しております。なお、経営審議会には、監査役もオブザーバーとして出席しております。
・監査につきましては、常勤監査役（社内監査役）１名、常勤監査役（社外監査役）１名、非常勤監査役１名の３名（男性３名）で構成される監査役会を２か月に１回以上開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査基準および当該年度の監査方針・計画に従い、各部門への往査を実施するほか、社内の重要な会議への出席、代表取締役や社外取締役との定期会合、会計監査人・内部監査部門とのミーティングを適宜行うことなどにより、取締役の業務執行状況を把握・監査する体制をとっております。また、子会社への往査、子会社監査役からの状況聴取、その他重要な会議への出席等により、グループ経営に対応した監査体制の連携強化に努めております。
・内部監査につきましては、部門として代表取締役社長直轄の監査室を設置し、３名の人員を配置しております。監査は、監査計画を策定のうえ実施しており、その結果等は、定期的かつ必要に応じて随時、代表取締役に報告しております。
・会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人に委嘱しており、適正なチェック機能が働くよう、充分な時間をかけて監査されております。
・社外取締役および監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額とする旨の契約を締結しております。
（１）業務を監査した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三宅 潔
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福島康生
（２）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名、会計士試験合格者等 40名
また、経営意思決定の迅速化とプロセスの透明性を確保するため、重要な経営計画や案件については、代表取締役社長以下の常勤取締役をメンバーとする経営審議会を設定し、議案を審議しております。なお、経営審議会には、監査役もオブザーバーとして出席しております。
・監査につきましては、常勤監査役（社内監査役）１名、常勤監査役（社外監査役）１名、非常勤監査役１名の３名（男性３名）で構成される監査役会を２か月に１回以上開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査基準および当該年度の監査方針・計画に従い、各部門への往査を実施するほか、社内の重要な会議への出席、代表取締役や社外取締役との定期会合、会計監査人・内部監査部門とのミーティングを適宜行うことなどにより、取締役の業務執行状況を把握・監査する体制をとっております。また、子会社への往査、子会社監査役からの状況聴取、その他重要な会議への出席等により、グループ経営に対応した監査体制の連携強化に努めております。
・内部監査につきましては、部門として代表取締役社長直轄の監査室を設置し、３名の人員を配置しております。監査は、監査計画を策定のうえ実施しており、その結果等は、定期的かつ必要に応じて随時、代表取締役に報告しております。
・会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人に委嘱しており、適正なチェック機能が働くよう、充分な時間をかけて監査されております。
・社外取締役および監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額とする旨の契約を締結しております。
（１）業務を監査した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三宅 潔
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福島康生
（２）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名、会計士試験合格者等 40名
３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、独立社外取締役４名がおり、社外からの客観的な助言を得るなど、経営に反映できる体制としております。また、監査役３名のうち常勤監査役１名・非常勤監査役１名の計２名を社外監査役とし、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
現在の体制において、コーポレート・ガバナンス上大きな問題があるとは考えておりませんが、ガバナンス強化の方策について検討を重ねてまいりたいと考えております。
現在の体制において、コーポレート・ガバナンス上大きな問題があるとは考えておりませんが、ガバナンス強化の方策について検討を重ねてまいりたいと考えております。
Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
| 補足説明 |
| 株主総会招集通知の早期発送 | 2026年６月25日開催の第131回定時株主総会に係る招集通知については、株主総会当日の27日前である2026年５月29日に発送いたしました。また、招集通知の発送に先駆け、５月28日に当社ウェブサイトにおいて招集通知を早期掲載いたしました。 |
| 集中日を回避した株主総会の設定 | 2016年開催の株主総会から、原則集中日を避けて開催しております。 |
| 電磁的方法による議決権の行使 | 2016年開催の株主総会から、インターネットによる議決権行使も可能としております。 |
| 議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み | 2016年開催の株主総会から、株式会社ICJの議決権電子行使プラットフォームに参加しております。 |
| 招集通知（要約）の英文での提供 | 当社ウェブサイトにて、英文での招集通知を掲載しております。 |
| その他 | 当社ウェブサイトに株主総会招集通知を掲載しております。また、株主総会当日においてもスライドを用いて分かりやすい説明を行うよう努めております。 |
２．ＩＲに関する活動状況
| 補足説明 | 代表者自身による説明の有無 |
| アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催 | 通期および半期の年２回、決算説明会を定期的に開催しております。 | あり |
| IR資料のホームページ掲載 | 決算短信、有価証券報告書（半期報告書）、適時開示資料、定時株主総会招集通知、プレスリリース、決算説明会資料等を掲載しております。 |
| IRに関する部署（担当者）の設置 | 経営企画部および人事総務部を担当部署としております。 |
３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
| 補足説明 |
| 社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定 | 「企業行動基本方針」「（経営者および従業員の）行動指針」を制定するとともに、これの周知徹底を図り、ステークホルダーを尊重する企業精神の涵養に努めております。 |
| 環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施 | 事業活動における環境負荷物質排出量の削減をはじめ、地域住民との交流にも積極的に取り組み、「統合報告書」や当社ウェブサイトのサステナビリティサイトに掲載しております。 サステナビリティサイト：https://www.sakai-chem.co.jp/jp/sustainability/mission_vision/ 統合報告書 ：https://www.sakai-chem.co.jp/wp/wp-content/themes/sccojp/pdf/all_sakaikagaku_ir2025_jp.pdf |
Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、第131回定時株主総会資料P．1～2に記載しております。
https://www.sakai-chem.co.jp/jp/ir/general_meeting/
https://www.sakai-chem.co.jp/jp/ir/general_meeting/
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との関係を断絶するため、コンプライアンスマニュアルにおいて、反社会的勢力には毅然とした対応をし、一切関係を持たない旨を定め、その遵守を徹底するとともに、所轄警察等と連携して不測の事態に備えております。
Ⅴその他
１．買収への対応方針の導入の有無
| 買収への対応方針の導入の有無 | なし |
該当項目に関する補足説明
―――
２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示体制の概要
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。
１．決定事実に関する情報について
取締役会における担当執行役員の説明を経て審議し、その結果、決議した場合、開示することとしております。
２．発生事実に関する情報について
担当部署における事実調査を経て、人事総務担当執行役員および人事総務部長が開示事項に該当すると判断した場合、開示することとしております。
３．決算に関する情報について
経理部が原案を作成し、取締役会において経理担当執行役員が説明のうえ、決議し、開示することとしております。
４．子会社に関する情報について
子会社から当社取締役のほか、経営企画部、人事総務部または経理部等に事実報告があった場合、人事総務担当執行役員および人事総務部長が開示事項に該当すると判断した場合、開示することとしております。
なお、以上の情報は、人事総務部長が管理し、証券取引所、報道機関等に開示するほか、当社ウェブサイトにも掲載しております。また社内規則により、自社株の売買については事前に人事総務部長に届け出ることとなっており、何らかの情報開示の予定がある場合は、売買を禁止することとしております。
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。
１．決定事実に関する情報について
取締役会における担当執行役員の説明を経て審議し、その結果、決議した場合、開示することとしております。
２．発生事実に関する情報について
担当部署における事実調査を経て、人事総務担当執行役員および人事総務部長が開示事項に該当すると判断した場合、開示することとしております。
３．決算に関する情報について
経理部が原案を作成し、取締役会において経理担当執行役員が説明のうえ、決議し、開示することとしております。
４．子会社に関する情報について
子会社から当社取締役のほか、経営企画部、人事総務部または経理部等に事実報告があった場合、人事総務担当執行役員および人事総務部長が開示事項に該当すると判断した場合、開示することとしております。
なお、以上の情報は、人事総務部長が管理し、証券取引所、報道機関等に開示するほか、当社ウェブサイトにも掲載しております。また社内規則により、自社株の売買については事前に人事総務部長に届け出ることとなっており、何らかの情報開示の予定がある場合は、売買を禁止することとしております。