当社は、「The Human Based Company 私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指す」という理念を掲げて、今後も社会問題の解決に貢献し、新たな技術の開発やサービスの拡大を推進するため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化による経営の健全性と透明性を確保し、コンプライアンスを重視した経営に努めております。

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則について、全て実施いたします。

大株主の状況につきましては、2025年12月31日現在の状況を記載しております。
当社は自己株式を700,723株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

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該当事項はありません。

　当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、監査等委員が職務の補助を求めた場合は、内部監査室の使用人が
これを担当します。当該使用人は、監査等委員の職務の補助をしている期間、監査等委員の指揮命令に従うものとし、他の一切の業務を兼務す
ることができません。また、当該使用人に関する当該期間における異動・人事考課等の人事権に係る事項の決定には監査等委員の同意を必要と
します。

　内部監査責任者（内部監査室長）は毎月開催される監査等委員会に出席し、監査状況の報告を行うとともに監査方法や確認すべき事項等について、状況認識の共有及び双方の監査の実効性向上を図ることとしているほか、監査計画策定のプロセスについて、監査等委員会との意見交換を行い、課題認識や監査方法等について監査計画に反映する体制を構築しております。内部統制に関しては、内部監査室が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用・評価を行います。監査等委員会は内部統制状況について内部監査室に報告を求め、監査等委員会からの意見を内部監査室にフィードバックを行い内部統制運用に活かしております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、四半期に一度報告会を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

　当社では、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、当社との取引関係が一切なく、独立役員の資格を充たす社外役員のすべてを独立役員に指定しております。

　当社では、業績向上に対する意識や士気を喚起することを目的として、当社の社内取締役、社外取締役及び子会社の取締役に対してストックオプションを付与しております。

　上記の付与対象者について、当社の企業価値の増大及び企業統治向上への貢献意欲を高めることを目的として導入しております。

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で取締役会にて決定します。なお、その算定方法等は、従業員給与とのバランス、経営内容等を勘案して決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等については株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で監査等委員会にて協議の上、決定しております。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）へのサポートはIR・経営企画部門にて行い、監査等委員である社外取締役へのサポートは内部監査室及びIR・経営企画部門にて行っております。取締役会の資料は、原則として取締役会事務局より事前に配布し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び、監査等委員である社外取締役が十分な検討をする時間を確保するとともに、都度事前説明を行っております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、IR・経営企画部門より重要会議の議事、結果を報告しております。監査等委員である社外取締役に対しては、常勤の監査等委員である取締役より監査等委員監査、会計監査、内部監査間の情報共有を促進しております。

(a）取締役会
　取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、提出日現在（2026年３月27日）、当社の取締役会は、代表取締役社長である久保努が議長を務め、松本英晴、岩野和生（社外取締役）、横田浩（社外取締役）、下田純弘（社外取締役（監査等委員））、山下美穂（社外取締役（監査等委員））、髙野裕子（社外取締役（監査等委員））の取締役７名で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会や四半期に１回の決算承認を主目的とする取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。

(b）監査等委員会
　監査等委員会は、監査等委員が取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。提出日現在（2026年３月27日）、監査等委員会は、常勤の監査等委員である下田純弘が議長を務め、山下美穂、髙野裕子の社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査等委員相互の情報共有を図っております。
また、監査等委員は、内部監査責任者及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。

(c）内部監査室
　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査等委員会と連携を図り、内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、グループ全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門の改善指導・改善状況を確認し、内部監査の実効性の向上に努めております。

(d）経営委員会
　当社グループの経営に関する重要な事項の審議及び決議、並びに報告を目的として設置しており、代表取締役社長が議長を務め、業務執行取締役、代表取締役社長が指名する者で構成されております。原則として月１回の開催のほか必要に応じて臨時で開催し、業務執行上の意思決定を迅速に行える体制としております。

(e）執行役員会議
　部門間の情報連携による円滑な業務執行、施策の推進等を目的として設置しており、全執行役員及びコーポレート本部長で構成されております。原則として月２回の開催のほか必要に応じて随時開催しております。

(f）コンプライアンス委員会
　企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るための重要事項を審議、決定することを目的として設置しており、代表取締役社長が委員長を務め、委員長が各部門から任命する委員で構成されており、必要に応じて随時開催しております。

(g）情報セキュリティ委員会
　顧客から開示された秘密情報等の保護を目的として設置しており、川上執行役員が委員長を務め、各部門から選任する委員で構成されており、必要に応じて随時開催しております。

(h）懲罰委員会
　従業員の懲戒処分を実施する際に公正な取り扱いを行うことを目的として設置しており、松本取締役が委員長を務め、代表取締役社長が原則としてコンプライアンス委員から任命する委員で構成されており、必要に応じて随時開催しております。

(i）プロジェクト・レビュー委員会
　案件（プロジェクト）のリスク低減を図る目的として設置しており、川上執行役員が委員長を務め、主に本部長が担当する管理部門委員、営業部門委員及び開発部門委員で構成されております。原則として週２回の開催のほか必要に応じて臨時で開催し、受注前審査や受注案件の品質検証等を実施しております。

　当社では監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査等委員会に取締役に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。
　なお、提出日現在（2026年３月27日）、監査等委員３名全員を社外取締役として選任しております。社外取締役は、取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い取締役会を構築しております。

　当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当該基本方針に基づいた運営を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(a）職務執行の基本方針当社は、次の企業理念を掲げ、すべての役員（取締役又はこれらに準ずる者を言う。）及び従業員（社員、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべての者を言う。）が、職務を執行するにあたっての基本方針とします。

企業理念
　当社は、「企業の継続性」を経営の最重要課題として捉え、企業活動を通じて「顧客への責任」、「社員への責任」、「株主への責任」の３つの責任を履行し、良き企業市民として社会に貢献いたします。
　１．当社は、常に顧客満足度の向上を念頭に置き、顧客への奉仕の精神を忘れず「顧客から期待され信頼される企業」を目指します。
　２．当社は、人材こそ財産という信念のもとチャレンジ精神を忘れず「社員から期待され愛される企業」を目指します。
　３．当社は、株主への利益還元を実現することで「株主から期待され評価される企業」を目指します。

当社は、この企業理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを整備すべく努めてまいります。

(b）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　イ．企業価値の向上と社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として
　　　「企業理念」及び　「行動規範」を定め、役員及び従業員は、これに従って職務の執行にあたります。
　ロ．代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要な問題の審議とともにコンプライアンス
　　　体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行います。
　ハ．すべての役員及び従業員は、「企業理念」、「行動規範」の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じてその精神を理解し、一層
　　　公正で透明な企業風土の構築に努めます。
　ニ．コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度
　　　を運用します。
　ホ．当社は、社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行について、その適法性に関する監督機能の維持・向上を図ります。
　ヘ．社長直轄とする内部監査室に内部監査機能を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、
　　　その結果を社長及び監査等委員会に報告します。

(c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、情報管理責任者にあたる取締役を選任し、その責任者の指揮のもと
文書管理規程、その他社内規程に基づく情報管理体制を整備します。情報管理責任者である取締役は、当該文書を文書管理規程に基づき保存・管理します。
　イ．株主総会議事録及び関連資料
　ロ．取締役会議事録及び関連資料
　ハ．経営委員会その他重要な会議体の議事録及び関連資料
　ニ．取締役が決裁した文書及び関連資料
　ホ．その他、取締役の職務執行に関連する文書

(d）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　イ．「危機管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することに
　　　よって適切なリスク対応を図ります。
　ロ．経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク・海外カントリーリスク等を認識し、そのリスク
　　　カテゴリーごとのリスクを把握するため、対応管理責任者の体制を整備します。
　ハ．管理部門を全体のリスク統括管理担当とすることで、リスク情報を集約し、内部統制と一本化したリスク管理を推進します。
　　　また、重大な事態が生じた場合には、迅速な危機管理対策を実施できる体制を整備します。

(e）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　イ．取締役が職務執行を効率的に行うため、取締役会を毎月１回定時開催する他、適宜臨時に開催します。
　ロ．取締役の職務執行については、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、その責任の所在、
　　　執行手続を定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。
　ハ．取締役会は経営理念の下、将来の事業環境を見据えた上で、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役以下の取締役は、
　　　その達成に向けて職務を遂行し、取締役会にて、その実績の報告を行います。

(f）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
　イ．企業集団全体の企業価値の向上を図るべく親会社と子会社間での指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながら
　　　企業集団全体としての業務適正化を図ります。
　ロ．企業集団内で横断的な会合を開催することで、企業集団内での情報共有や意見交換等を行い、連携を図ります。
　ハ．子会社については、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築します。

(g）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
　イ．監査等委員会は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。
　ロ．監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は当該命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとします。
　ハ．当該使用人の任命・異動については、監査等委員会の意見を聴取し、尊重するものとします。

(h）取締役及び従業員等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。
　イ．当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上に係る諸問題
　ロ．その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象を監査等委員会への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として
　　　不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知します。

(i）監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
　監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

(j）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　イ．監査等委員は、経営委員会その他重要な会議に出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じ取締役又は従業員に対し
　　　その説明を求めることができるものとします。
　ロ．監査等委員が効率的な監査を実施するため、会計監査人及び内部監査部門は監査等委員と定期的に協議又は意見交換を行い、監査に
　　　関する相互補完を行うものとします。
　ハ．監査等委員は、当社及び子会社の代表取締役と定期的に会合を持ち、業務執行方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクに
　　　ついて聴取するとともに、監査環境の整備状況、監査上の重要課題について意見交換ができるものとします。

(k）財務報告の信頼性を確保するための体制
　イ．「経理規程」に基づき、法令及び一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って適正な会計処理を行います。
　ロ．金融商品取引法その他適用のある法令に基づく適切な内部統制システムの構築を行います。また、内部統制システムが適正に機能する
　　　ことを継続的に評価し、必要な是正を行います。

(l）反社会的勢力の排除に向けた体制
　当社は、「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針を定め、当該方針の下、反社会的勢力排除の実効性を確保する体制を構築します。

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当社のコーポレートガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を添付書類として添付しております。