１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響に加え、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております
。当社グループの属する情報サービス産業においては、国内企業における情報システムの開発の多くが、システムインテグレーターへの委託を中心とした受託開発型により行われており、多重下請け構造や外部依存によるIT部門の空洞化、IT人材の不足が、依然として重要な経営課題として残されております。こうした中、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及が企業の競争力を左右する重要な要素となり、既存システムの高度化や業務プロセスの再設計を目的としたAIマイグレーション需要が拡大しております。特に、将来の技術者不足や技術革新の加速を背景に、AIを活用する場面が多様化し、企業の取組も広がりを見せております。一方で、COBOL等のベンダー独自技術を用いたレガシーシステムは技術的な制約からAIの活用が難しく、AI時代における企業のデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）推進の大きな障壁となっております
。このような事業環境のもと、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコード・ノーコード・AIを活用することでシステムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進するとともに、企業内に残存するレガシーシステムのオープン化を強化し、当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を用いて、AI時代に適応した次世代型のシステム開発支援を行うＤＸ事業を展開しております
。当社グループの事業は、コンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております
。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発が引き続き順調に拡大する中、生成AIを活用した次世代技術の研究開発を強化するとともに、将来の需要拡大に備えた技術者の採用・育成、サービスパートナーの確保、サービス提供の効率化に取り組みました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております
。さらに当社グループは、AI技術を活用したシステム開発需要の拡大を見据え、2025年６月に株式会社アルターデザインコンサルティングを新たに設立しました。同社は、AIとローコードを組み合わせた次世代型のシステム開発支援や、上流工程から伴走する業務設計・AIマイグレーション支援を主力事業としております。加えて、パートナー企業との連携強化を通じて、顧客基盤の拡大及び新たなサービス領域の創出を推進しており、当社グループにおけるAI関連事業基盤の強化に寄与するものと考えております。
当社はこのような事業活動を推進してまいりましたが、誠に遺憾ながら2020年3月期に端を発する不正な財務報告が判明し、これを過年度から遡及して訂正したことと、2025年12月に端を発する長期大型プロジェクトの品質管理の問題に対応した受注損失引当金を計上したことにより、当連結会計年度における売上高は3,298,875千円（前年同期比39.5％増）、営業利益は47,423千円（前年同期比19.4％増）、経常利益は51,889千円（前年同期比78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、24,626千円（前年同期は10,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は3,831,166千円となり、前連結会計年度末に比べ364,013千円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が458,857千円増加し、仕掛品が11,813千円増加したことによるものであります。固定資産は511,583千円となり、前連結会計年度末に比べ78,042千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が36,912千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,342,749千円となり、前連結会計年度末に比べ442,056千円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は1,754,374千円となり、前連結会計年度末に比べ473,434千円増加いたしました。これは主に買掛金が250,824千円増加し、その他（未払消費税等）が104,192千円増加したことによるものであります。固定負債は72,482千円となり、前連結会計年度末に比べ26,733千円減少いたしました。これは主に資産除去債務が23,829千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,826,856千円となり、前連結会計年度末に比べ446,701千円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産は2,515,892千円となり、前連結会計年度末に比べ4,644千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が24,626千円増加、非支配株主持分が39,902千円増加したものの、自己株式の買付75,804千円により減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10,587千円減少し、1,695,588千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、59,160千円（前年同期は348,032千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加250,824千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加458,857千円及び法人税等の支払額7,602千円により資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、102,058千円（前年同期比15.2％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出60,672千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、29,551千円（前年同期は84,652千円の支出）となりました。これは主に、自己株式取得のための預託金76,801千円により資金が増加した一方で、自己株式取得による支出76,502千円により資金の減少があったことによるものであります。
次連結会計年度においても、金融資本市場の変動や物価上昇圧力、海外情勢の変動などにより、事業環境は不透明な状況が続く見通しです。もっとも、情報サービス産業においては、企業の業務効率化やシステム刷新に向けたデジタル化需要は底堅く推移すると見込まれます。
当社グループでは、ローコード・生成AI・量子AIという3つの領域を軸に、新たな事業価値を創造し、持続的な成長を実現してまいります。あわせて、人材育成や研究開発、生産性向上への投資を継続し、中長期的な成長基盤の強化に努めてまいります。
しかしながら、調査関連費用394百万円（概算額）により当期純損失が見込まれ、その結果、親会社株主に帰属する当期純損失となる見込みです。
以上のことから、2027年３月期については、売上高2,600百万円（前年同期比△21.2％）、営業利益30百万円（前年同期比△36.7％）、経常利益30百万円（前年同期比△42.2％）を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、400百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益24百万円）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、同業他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準の適用について、適宜検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。）について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができるよう改正され、公表されたものです。
(２) 適用予定日
2027年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(追加情報)
(不適切な会計処理について)
当社は、2020年３月30日に締結したソフトウェアライセンス契約（以下、「本件ソフトウェア取引」という。）に関する売上の計上時期及び会計処理、並びにこれに伴う仕入取引の会計処理についての疑義に対し、2026年６月11日に外部の弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2026年９月４日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、本件ソフトウェア取引に係る30,000千円の売上計上は、実質的に無償となる取引を有償の売上取引と実態を偽ったことによる売上の過大計上であり、一方、33,500千円を業務委託費の増額を通じて返すことを約束した念書（以下、「本件念書」という。）を意図的に隠蔽し、2021年３月期以降、外注費の増額で当該返済を売上原価計上してきたことが判明いたしました。
当社は、本件ソフトウェア取引に関して、2020年３月期に計上した売上を取り消すとともに、2021年３月期以降に計上してきた外注費(売上原価)のうち、本件念書に関連した支払いであると認められた部分について原価計上を取り消すこと、併せて、本件ソフトウェア取引に関して受領した代金を「預り金」として処理し、上記売上原価に関連する支払額を当該預り金から減額させる処理とすること、また、本件念書において返済を約していた金額と本件売上金額との差額については2021年３月期に「未払金」として負債計上することが必要であると判断し、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。
なお、訂正報告書の作成にあたっては本件ソフトウェア取引以外に売上の期間帰属等の誤りのあったソフトウェア取引等及び過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった未修正事項についても併せて訂正を行っております。
※ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業所の一部移転に伴い、処分予定となった当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、売却が困難であることから、ゼロとして評価しております。
※ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
投資有価証券評価損は、当社の完全子会社が保有する「投資その他の資産」に区分される投資有価証券について、回収可能性による評価の引き下げを行い、減損処理を実施したものであります。
※ 調査関連費用
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、社外の専門家を主査とする調査体制に係る調査費用及び関連する費用等を特別損失に計上しております。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
当連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関しては、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
（持株会社体制への移行準備開始及び監査等委員会設置会社への移行）
当社は、2026年5月28日開催の取締役会において、会社分割の方法による純粋持株会社体制への移行及び準備会社の設立を決議、並びに会社法上の機関設計として、現在の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定いたしました。
当該持株会社体制への移行及び監査等委員会設置会社への移行については、2026年6月26日開催の第20期定時株主総会において承認されております。
1. 背景及び目的
当社グループは、激変する市場環境に対応し、企業価値の持続的向上を果たすべく、グループ経営における「攻めのガバナンス」と「守りのガバナンス」の双方を強固にする組織再編を模索してまいりました。今般、グループ全体の経営効率化と柔軟な戦略推進を両立させるため、以下の目的のもと、新たなグループ経営体制への移行を決定いたしました。
2. 機関設計の変更（監査等委員会設置会社への移行）について
(1) 移行の時期
2026年6月26日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
(2) 移行の理由
取締役会の権限の一部を執行側に大胆に委任できる体制を整え、意思決定を加速させるとともに、独立性の高い社外取締役の知見を最大限に活かした実効性の高い監査・監督体制を整備するためであります。
3. 持株会社体制への移行の手続
当社は、2026年６月26日開催の第20期定時株主総会において、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ローコード（以下「準備会社」といいます。）を吸収分割承継会社とする吸収分割契約（以下、当該契約に基づく会社分割を「本会社分割」といいます。）について承認を受けました。
当社は、2026年９月15日開催の取締役会において、本会社分割の効力発生日を、当初予定していた2026年10月１日から2027年１月１日に変更することを決議いたしました。当社は、特別調査委員会による調査結果を踏まえ、今後の持続的な成長に向けて、ガバナンス体制の一層の強化及び確固たる経営基盤の構築に取り組む中、本会社分割の実施に向けた準備状況を改めて検討した結果、持株会社体制への移行をより円滑かつ確実なものとするためには、ガバナンス体制の整備を進めるとともに、承継対象事業に係る業務・システム・契約関係等の移行についても十分な準備期間を確保することが適切であると判断し、効力発生日を変更したものであります。
4. 持株会社体制への移行に関する日程
5. 準備会社の概要
（過年度決算訂正関連費用等）
当社は、2020年３月30日に締結したソフトウェアライセンス契約に関する売上の計上時期及び会計処理、並びにこれに伴う仕入取引の会計処理についての疑義に対し、外部の弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行いました。
当該調査費用及び過年度決算の訂正等に要する費用を翌連結会計年度の連結財務諸表において特別損失に計上する予定です。
当該費用は、現在集計中でありますが、約394百万円を見込んでおります。