○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）業績予想値と実績値との差異………………………………………………………………… ４

（５）今後の見通し…………………………………………………………………………………… ４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、実質賃金の改善傾向や高水準な企業収益を背景とした設備投資需要の継続により、全体としては緩やかな回復傾向で推移いたしました。

しかしながら、継続する原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足に伴う人件費の増加、日本銀行による追加利上げに伴う金利環境の変化など、企業活動を取り巻くコスト圧力は継続しており、先行きについては依然として不確実性の高い状況が続きました。

当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテンツ市場につきましては、「デジタルコンテンツ白書2026」（一般財団法人デジタルコンテンツ協会）によると、2025年のコンテンツ産業の市場規模は約14兆8,875億円に達し、前年比105.1％と過去最高を更新いたしました。なお、静止画・テキストコンテンツ市場の規模は2兆7,069億円（前年比98.7％）となっております。

また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては、「2025年 日本の広告費」（株式会社電通）によると、2025年のインターネット広告費（インターネット広告媒体費のみ）は前年比111.8％の3兆3,093億円となり、前年に引き続き高い成長率で推移いたしました。

当事業年度における当社の業績は、売上高は487,661千円（前年同期比11.1％増）、営業損失は22,483千円（前年同期は営業利益20,234千円）、経常損失は32,993千円（前年同期は経常利益20,573千円）、当期純損失は31,931千円（前年同期は当期純利益14,267千円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① プラットフォーム事業

プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」等が属しております。金融、テクノロジー、ビジネス分野をはじめとする各領域の専門家や有識者が、自らの知見や見解を継続的に発信する場として活用されており、有料メルマガを軸としたストック型の課金モデルを基盤としております。メディア広告事業との連携により新規クリエイターの獲得を図るとともに、機能改善やサポート体制の強化を通じて、発行者及び読者双方の利便性向上に努めております。

その結果として、プラットフォーム事業の売上高は305,611千円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は167,388千円（前年同期比11.7％減）となりました。

② メディア広告事業

メディア広告事業は、Webメディアの運営ならびに「Webメディアコンテンツ」および「メルマガコンテンツ」における広告枠の販売が属しております。

当社は、「MAG2 NEWS」、「MONEY VOICE」、「TRiP EDiTOR」、「by them」などの自社媒体を運営し、メディアの認知度およびユーザー満足度の向上に取り組んでおります。記事内容の最適化や特集展開を進めた結果、主要媒体のPV数およびUU数は堅調に推移いたしました。また、クリエイターの活動支援および活性化に関する施策と連携し、これらを通じて蓄積した知見やブランディング成果をコンテンツ強化および媒体価値の向上に活用しております。

その結果として、メディア広告事業の売上高は123,047千円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は29,092千円（前年同期比12.6％減）となりました。

③ その他事業

その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画は、クリエイターの活動支援および活性化を目的として実施しているものであります。

当社は、イベントを通じてクリエイターの認知度および信頼性の向上を支援し、そのブランド価値の向上に寄与しております。これらの活動は、当社プラットフォームおよびメディア価値の向上にもつながる取り組みであります。

その結果として、その他事業の売上高は59,002千円（前年同期比2,902.3％増）、セグメント利益は24,286千円（前年同期比1,898.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ19,954千円増加し、1,017,463千円となりました。これは主に、売掛金が8,581千円減少した一方、現金及び預金が16,010千円、前払費用が23,649千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ8,610千円増加し、160,788千円となりました。これは主に、契約負債が6,150千円および預り金が4,154千円減少した一方、買掛金が18,461千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ11,343千円増加し、856,674千円となりました。これは、当期純損失の計上により利益剰余金が31,931千円減少したことならびに、ストックオプションの行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ21,637千円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ16,010千円増加し、944,349千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は26,068千円（前年同期は100,725千円の獲得）となりました。この主な要因は、税引前当期純損失が30,981千円、上場関連費用が11,000千円の計上、仕入債務の増減額が18,461千円および前払費用の増減額が23,649千円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は9,803千円（前年同期は23,954千円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,697千円、投資有価証券の売却による11,730千円の収入があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は32,275千円（前年同期比51.5％増）となりました。この主な要因は、ストックオプションの行使により43,275千円収入があったこと等によるものであります。

（４）業績予想値と実績値との差異

2025年11月13日に公表いたしました2026年９月期（2025年10月１日～2026年９月30日）の業績予想値と実績値との間に差異が生じております。

（５）今後の見通し

今後の見通しにつきまして、世界的なインフレ動向や金融市場の変動などマクロ経済環境への注視が求められるなか、生成AIの急速な普及やデジタル広告市場の再編、コンテンツ流通の多様化など、当社を取り巻く事業環境は依然として変化のスピードを増しております。

当社は、こうした環境変化がもたらす影響を注視しながら、柔軟かつ機動的に対応できる経営体制の構築を進めてまいります。当社は2025年10月１日付で刷新した新たな経営理念（Vision「伝えたいことを、知りたい人に。」／Purpose「Empower Your Dreams 多様な才能を肯定し、その実現を支援することで、より豊かな社会を創造する。」）および行動指針（Culture / Values）のもと、経営判断の一貫性を高め、挑戦と学びを重視する組織文化の醸成を進めてまいりました。

事業展開におきましては、中期経営計画の推進に向け、事業間の連携および経営資源の有効活用を図るため、組織体制および経営管理体制の見直しを実施いたしました。対象事業の業績評価および経営資源の配分を一体的に行う体制へと移行し、戦略立案とその遂行をより一体的かつ迅速に推進するため、2027年９月期より従来の「プラットフォーム事業」「メディア広告事業」および「その他」に含めていたイベント企画等を統合し、「パートナープラットフォーム事業」の単一セグメントへ集約することといたしました。 

今後の各事業領域の取り組みといたしましては、クリエイター支援体制の一層の強化を図り、生成AI技術等を活用した配信支援やユーザビリティ向上施策を継続するとともに、自社メディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」等を通じたコンテンツ品質の向上、クリエイター起点の広告・タイアップ企画の拡充など、事業間シナジーの創出を加速させてまいります。また、事業整理や各種コストマネジメントによる収益体質の強化を進め、成長投資余力の確保と持続的な企業価値向上を図ってまいります。

当社は、「伝えたいことを、知りたい人に。」を軸に、多様な才能が活躍できるプラットフォームを提供し続けることで、クリエイターエコノミーの発展と持続的な成長の両立を目指し、社会・顧客・クリエイターの三者にとって価値あるエコシステムの実現と強固な事業基盤の確立に努めてまいります。

また、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、業績の推移、財務状況、今後の事業および投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら経営成績に合わせた利益配分を行うことを基本方針としております。

翌事業年度の剰余金の配当に関しては現時点で未定としていますが、経営体質強化および将来の事業展開等に必要な内部留保の確保をしつつ、経営成績および財政状態を勘案しながら剰余金の配当を検討してまいります。

今後も、社会・顧客・クリエイターの三者にとって価値あるエコシステムの実現を目指し、より強固な事業基盤の確立に努めてまいります。

以上より、翌事業年度の業績見通しにつきましては、売上高488,594千円（前期比0.2％増）、営業利益897千円（前期は営業損失22,483千円）、経常利益1,400千円（前期は経常損失32,993千円）、当期純利益450千円（前期は当期純損失31,931千円）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当事業年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス内容等別の事業部を置き、各事業部はサービスの向上と売上および利益の拡大を目指して事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部を基礎としたサービス内容等別のセグメントから構成されており、「プラットフォーム」および「メディア広告」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。

当事業年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(注)　調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。

(１株当たり情報)

(注)　１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（東京証券取引所における当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定）

　当社は、2026年10月28日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式について、上場維持基準に適合しないことを理由として、整理銘柄に指定し、2027年4月1日付で同取引所において上場廃止とする旨の通知を受けました。

当社が提出した2026年9月30日時点の株券等の分布状況表に基づく株式会社東京証券取引所の審査の結果、改善期間の末日時点において、流通株式時価総額に係る上場維持基準に適合していないことが確認されたことによるものです。

整理銘柄指定期間は2026年10月28日から2027年3月31日までとなり、東京証券取引所における当社株式の売買最終日は2027年3月31日となる予定です。

　なお、東京証券取引所における上場廃止後も、福岡証券取引所Q-Board市場における当社株式の上場は継続する予定であり、当社株式の売買は引き続き可能です。