１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
当連結会計年度（2025年10月１日～2026年９月30日）の業績は以下のとおりです。
a.売上収益
売上収益は22,596,320千円(前年同期比26.0％増)となりました。
当連結会計年度は、日常的に利用する業種・業態の加盟店において当社キャッシュレスプラットフォームの採用が継続的に進んだことに加え、大手商業施設の本格稼働も寄与し、当社の主要KPIである決済処理件数及びGMV（決済処理金額）が順調に拡大いたしました。
リカーリング型売上においては、大手商業施設のプロジェクトが予定どおり進み、端末の稼働が順調に拡大したことに加え、ドラッグストア等の生活領域加盟店の決済アクティビティが継続的に伸長し、ストック、フィーが着実に拡大いたしました。スプレッドについては、SME（中小規模加盟店）領域に加え、レジャー・アミューズメント領域、コインパーキング、調剤薬局等、幅広い業種・業態の加盟店獲得が順調に進み、着実に成長を遂げることができました。
イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においては、大口案件の前倒しや、大手商業施設向け端末納入が継続したことに加え、SME（中小規模加盟店）領域の加盟店獲得が順調に進み、前連結会計年度比で増加いたしました。
当連結会計年度の品目別売上は以下のとおりです。リカーリング型はストック、フィー及びスプレッドの合計であり、括弧書きの数字はリカーリング型の内訳となります。
b.営業利益
営業利益は2,908,922千円(前年同期比30.4％増)となりました。
前連結会計年度との比較では、プラス要因として、決済処理件数及びGMV（決済処理金額）の拡大に伴い利益貢献度の高いリカーリング型売上が伸長したことに加え、大手商業施設向け端末納入の継続、及びSME（中小規模加盟店）領域における加盟店獲得の進展によりイニシャル売上が増加したこと、マイナス要因としては、利益率の高い開発売上が前連結会計年度と比較すると減少したことが挙げられます。
c.税引前利益
税引前利益は2,884,525千円(前年同期比29.8％増)となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は12,493,217千円となり、前連結会計年度末に比べ1,640,565千円増加いたしました。これは主に現金及び現金同等物が516,819千円、棚卸資産が512,392千円、その他の流動資産が486,622千円増加したこと等によるものです。なお、棚卸資産の増加は、今後見込まれる大口案件の納品に備え戦略的に在庫を積み増したことによるものです。非流動資産は3,570,606千円となり、前連結会計年度末に比べ590,774千円増加いたしました。これは主にのれん及び無形資産が681,166千円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は16,063,823千円となり、前連結会計年度末に比べ2,231,340千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は6,426,797千円となり、前連結会計年度末に比べ1,140,320千円増加いたしました。これは主にその他の流動負債が601,637千円、未払法人所得税等が416,764千円増加したこと等によるものです。非流動負債は2,047,212千円となり、前連結会計年度末に比べ4,447千円減少いたしました。これは主にその他の金融負債が3,398千円、繰延税金負債が1,424千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は8,474,009千円となり、前連結会計年度末に比べ1,135,873千円増加いたしました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は7,589,813千円となり、前連結会計年度末に比べ1,095,466千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により817,224千円減少した一方で、当期利益1,972,022千円を計上し増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言う。)は前連結会計年度末に比べ516,819千円増加し4,774,094千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は2,526,162千円(前年同期は1,227,440千円の獲得)となりました。これは主に法人所得税の支払額582,688千円、棚卸資産の増加512,392千円、その他の資産の増加476,534千円等により資金が減少した一方で、税引前利益の計上2,884,525千円、減価償却費及び償却費の計上758,990千円、その他の負債の増加601,722千円等により資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は1,357,205千円(前年同期は898,862千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,219,520千円等により資金が減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は652,137千円(前年同期は1,131,759千円の使用)となりました。これは主に短期借入金の増加300,000千円等により資金が増加した一方で、配当金の支払額819,359千円、リース負債の返済による支出128,538千円等により資金が減少したものです。
当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場においては、行政による推進や決済手段の多様化も追い風として、キャッシュレス化の動きが継続いたしました。今後も、政府が掲げる将来的なキャッシュレス決済比率80％の目標に向けて、市場の拡大が期待されます。
そのような環境の下、当社グループは、加盟店のニーズに合った決済端末機器の販売、決済処理センターの増強、加盟店及びアライアンス先の新規獲得等に注力するとともに、当社グループが推進する決済エコシステム（対面キャッシュレスプラットフォームを中核とし、店舗向けDXソリューション等の周辺機能を含む領域）の拡充を通じて、加盟店への提供価値の最大化を図り、中長期的な利益成長を継続することを目指しております。
2027年９月期の連結業績予想につきましては、売上収益22,800百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益3,650百万円（前年同期比25.5％増）、税引前利益3,592百万円（前年同期比24.5％増）、当期利益2,373百万円（前年同期比20.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,368百万円（前年同期比21.2％増）を見込んでおります。
売上収益面では、当連結会計年度に獲得した大型商業施設の本格稼働に加え、日常的に利用する業種・業態の加盟店における決済アクティビティの拡大及び新規加盟店の獲得により、リカーリング型売上の着実な成長を見込んでおります。一方で、イニシャル売上については、当連結会計年度に大型商業施設向け案件が集中した影響、2027年９月期に予定していた大口案件の当連結会計年度への前倒しにより、反動減を見込んでおります。
利益面では、利益率の高いリカーリング型売上の売上構成割合向上、外部委託費用の削減やAI活用による自動化・効率化推進も含め、適切な費用管理により、高水準の成長を実現してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。
この基本方針のもと、調整後利益（親会社の所有者に帰属する当期利益にキャッシュフローを伴うその他の包括利益を加算）に対する配当性向を55％以上とし、加えて、株主資本の効率的な活用を重視する観点から、DOE（調整後親会社所有者帰属持分配当率）10％を下限指標として新たに設定いたします。DOEの算定においては、親会社の所有者に帰属する持分からその他の資本の構成要素を除外した調整後の数値を基に、期首・期末の平均値を用います。
当期の配当につきましては、2026年９月10日の公表において、2026年９月期の期末配当金を１株あたり127円に増配しておりましたが、利益面での当期の業績が予想として開示した数値を上回る見込みとなったことから、当社における株主の皆様への利益還元の基本方針に鑑み、期末配当金を従前予想より１株につきさらに4円増配し、131円に修正することを予定(注)しております。
次期の配当につきましては、調整後利益（親会社の所有者に帰属する当期利益にキャッシュフローを伴うその他の包括利益を加算）に対する配当性向55％以上に基づく配当額と、DOE10％に基づく配当額のいずれか高い方とする配当方針に基づき、１株当たり配当金は158円を予想しております。
(注) 本件は、2026年11月16日開催予定の当社取締役会にて決議する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、中長期的なグループ経営管理基盤の高度化等を目的とし、2024年９月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) BBT信託及びJ-ESOP信託が所有する当社株式(前連結会計年度17,543株、当連結会計年度15,627株)は、期中平均普通株式数から控除しております。
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) BBT信託及びJ-ESOP信託が所有する当社株式(前連結会計年度17,543株、当連結会計年度15,627株)は、潜在的株式として希薄化効果に含めております。
(会社分割(簡易吸収分割)による店舗向けDXソリューション事業の承継)
（１）取引の概要等
2025年８月８日に当社及びTakeMe株式会社(以下、「TakeMe」と言う。)間で締結した取引契約に基づく一連の取引を実施することにより、当社は2025年10月１日付で吸収型会社分割によりTakeMeが営む飲食店オペレーション支援・モバイルオーダー事業に関して有する権利義務を承継しました(以下、「本会社分割」と言う。)。本会社分割は、当社グループが提供するキャッシュレスプラットフォームの更なる進化を実現するものであり、加盟店へのサービス価値向上を、ひいては当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的としております。
（２）本会社分割の主たる内容
①本会社分割の概要
分割会社 TakeMe株式会社
承継事業 TakeMeが営む店舗向けDXソリューション事業
事業内容 飲食店オペレーション支援・モバイルオーダーシステム向けの提供
②支配獲得日
2025年10月１日
③取得対価
現金 128,400千円 Ａ
④取得関連費用
販売費及び一般管理費 16,228千円
⑤支配獲得日における資産の公正価値及びのれん
（注）１．上記の金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定しておりましたが、第２四半期連結会計期間末において確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
２．無形資産には、ソフトウェア29,977千円と顧客関連資産9,157千円が含まれております。ソフトウェア及び顧客関連資産は企業結合により識別した無形資産であり、見積耐用年数はそれぞれ５年及び15年です。また、ソフトウェアは再調達原価、陳腐化率等の仮定に基づいて測定し、顧客関連資産は見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から生み出される将来売上収益等の仮定に基づいて測定しています。
３．のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑥被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に与える影響は軽微であるため、記載は省略いたします。
該当事項はありません。