１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当社は、2026年６月１日に株式会社カラダノートライフパートナーズ（旧株式会社FPO）の全株式を取得し、子会社化いたしました。本件株式取得により、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
なお、参考情報として、「(参考)個別業績の概要」に、前年同期の提出会社の個別財務諸表との比較を記載しております。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価の上昇や金利動向、地政学的リスクに伴う先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、ファミリーデータプラットフォーム事業を推進してまいりました。当連結会計年度におきましては、収益性の向上を最重要テーマに、生成AI等の活用を通じた生産性の向上と高収益領域への経営資源の集中を徹底いたしました。その結果、売上高は前年に実施した事業構造改革の影響により前期比で減収となったものの計画通り推移し、営業利益および経常利益の黒字化を達成するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては過去最高益を更新いたしました。
主要な施策の状況は以下の通りであります。
① 対象顧客幅の拡大
家族のライフイベントデータの拡充を推し進めた結果、情報配信可能なファミリーデータ会員数は353万人(前年同期比13.6%増)と着実に拡大いたしました。子育て層に加え、習い事・住宅・終活領域など定年前後を含めたライフイベント領域の拡張を進め、データ基盤の拡張と収益機会の拡大を図っております。
② 金融領域における連携強化と顧客チャネルの拡充
金融領域におきましては、住友生命保険相互会社との協業が順調に進展し、Vitalityのデジタル獲得数の大幅増加やアポイント・面談獲得等の主要KPIが計画を超過して推移いたしました。
また、2026年６月１日付(みなし取得日:2026年５月１日)で、保険無料相談サービス等を展開する株式会社カラダノートライフパートナーズ(旧株式会社FPO)の全株式を取得し完全子会社化いたしました。これにより、従来の送客・共同募集に加え自社募集体制(対面・店舗チャネル)を獲得し、オンラインと対面を融合したマルチチャネル化による生産性の向上とクロスセル強化を推し進めております。住友生命保険相互会社との協業も、こうしたチャネル拡充を通じて新たなステージへと進んでおります。なお、同社については当連結会計年度の第４四半期(３か月分)より連結対象としております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,059,274千円、営業利益は218,864千円、経常利益は196,001千円、親会社株主に帰属する当期純利益は256,200千円となりました。
また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,044,496千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金884,483千円、売掛金126,596千円であります。固定資産は525,247千円となりました。その主な内訳は、のれん364,021千円、繰延税金資産118,936千円であります。
以上の結果、総資産は1,569,743千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は317,180千円となりました。その主な内訳は、1年以内返済予定の長期借入金185,800千円であります。固定負債は515,203千円となりました。その主な内訳は、長期借入金507,050千円であります。
以上の結果、負債合計は832,384千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、737,359千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金537,474千円、利益剰余金145,992千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は884,483千円でとなりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は74,681千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上196,001千円、株主優待引当金の増加額15,000千円があった一方で、役員退職慰労金の支払額168,303千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は279,834千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出274,098千円よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は493,553千円となりました。これは主に、長期借入金による収入600,000千円があった一方で、長期借入金の返済107,150千円によるものであります。
今後の見通しにつきましては、当連結会計年度に確立した利益体質と財務・事業基盤をもとに、成長軌道への回帰を図るフェーズへと移行してまいります。
2027年７月期におきましては、完全子会社化した株式会社カラダノートライフパートナーズの通期連結化(12ヶ月分)に加え、住友生命保険相互会社との共同プロダクトのリリースをはじめとする提携深化を主たる成長ドライバーとして位置づけております。オンライン・対面・店舗を融合したマルチチャネルの募集体制を構築し、顧客生涯価値の最大化を図るとともに、住環境・教育・終活をはじめとする多様なライフイベント領域への展開を加速させてまいります。
また、新規M&Aにつきましては業績予想数値には織り込んでいないものの、投資回収期間3～5年等の厳格な投資規律のもと、ファミリーデータベースとのシナジーが高い事業領域を対象に機動的な検討を進め、非連続な成長機会を追求してまいります。
以上の施策を推進することにより、次期の通期連結業績予想につきましては、売上高1,500百万円(前期比41.6%増)、営業利益350百万円(前期比59.9%増)、経常利益307百万円(前期比56.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益277百万円(前期比8.1%増)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。