○添付資料の目次

1．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………２

（1）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………２

（2）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………２

（3）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………３

（4）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………３

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………３

3．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………４

（1）連結財政状態計算書…………………………………………………………………………………………４

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（3）連結持分変動計算書…………………………………………………………………………………………８

（4）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………10

（5）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（1株当たり情報）………………………………………………………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、各種政策の実行や雇用及び所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調が見られました。一方で、中東における地政学的リスクの高まりによる資源価格の上昇、金融資本市場及び為替相場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は9,699,664千円(前年同期比13.1％増)、営業利益は3,684,766千円(前年同期比77.7％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,531,855千円(前年同期比79.2％増)となりました。

セグメントごとの売上収益については、プラットフォーム事業が6,190,112千円(前年同期比3.6％減)、自社施工事業が3,509,552千円(前年同期比62.7％増)となりました。

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,518,463千円増加し、7,915,571千円となりました。これは、現金及び現金同等物が1,384,656千円増加したこと等によるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末と比べて345,153千円増加し、1,385,640千円となりました。これは、のれんが246,149千円、無形資産が84,731千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,863,616千円増加し、9,301,212千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて936,906千円増加し、2,961,795千円となりました。これは、未払法人所得税が676,346千円、その他の流動負債が291,353千円増加したこと等によるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末と比べて5,560千円減少し、206,817千円となりました。これは、リース負債が53,952千円減少した一方で、その他の非流動負債が40,000千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて931,345千円増加し、3,168,613千円となりました。

（資本）

当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べて932,270千円増加し、6,132,599千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益を2,531,855千円計上した一方で、配当金を1,615,360千円支払ったこと等によるものであります。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて1,384,656千円増加し、6,815,665千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の増加額は1,992,079千円(前年度は1,981,550千円の増加)となりました。これは、税引前当期利益を3,685,491千円計上した一方で、事業譲渡益が1,449,288千円、法人所得税の支払額が549,457千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の増加額は1,188,274千円(前年度は366,239千円の減少)となりました。これは、事業譲渡による収入が1,451,744千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少額は1,795,697千円(前年度は293,905千円の減少)となりました。これは、配当金を1,615,360千円支払ったこと等によるものであります。

（4）今後の見通し

2026年10月28日付で公表しました「MP-2606 株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、公開買付者による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け及びその後に予定されている一連の手続きが完了した場合、当社株式は速やかに所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。また、買付人との統合プロセスの進捗等により、今後の業績に与える影響を現段階で合理的に算定することが困難であるため、2027年9月期の通期業績予想の開示を見合わせております。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、従来以上に実態に即した情報を投資家へ開示するため、2018年9月期第3四半期連結会計期間よりIFRSを適用しております。

3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結財政状態計算書

　（単位：千円）

　（単位：千円）

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

　　（単位：千円）

連結包括利益計算書

　（単位：千円）

（3）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年10月1日　至　2026年9月30日）

（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

　　　　　（単位：千円）

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

（1）基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

（2）希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

（セグメント情報等）

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業を展開しており、業績管理区分に従い「プラットフォーム事業」及び「自社施工事業」の2区分を報告セグメントとしております。

なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

「プラットフォーム事業」・・・ユーザーが抱える『暮らしのお困りごと』を解決するライフサービスのマッチングなど、人々の生活に付随するサービスを当社独自のWEBプラットフォームを通じて展開しております。

「自社施工事業」・・・当社が集客したユーザーに対し、当社グループが元請となり、施工までのサービスを行っております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。

（2）報告セグメントの収益及び実績

前連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

（注）1．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

2．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。

当連結会計年度（自　2025年10月1日　至　2026年9月30日）

（注）1．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

2．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。

（重要な後発事象）

（公開買付けの終了及び親会社等の異動）

当社は、2026年9月9日開催の取締役会において、MP-2606株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び本新株予約権(注)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨すること、及び、本新株予約権の所有者(以下「本新株予約権者」といいます。)の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及び公開買付者が本公開買付けにより当社株式の全て(本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式を除きます。)及び本新株予約権を取得できなかった場合に行われる予定の、当社の株主を公開買付者のみとし、当社を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続により、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（注）本新株予約権とは、2024年8月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第15回新株予約権及び第16回新株予約権(行使期間はいずれも2026年11月1日から2030年12月31日まで。)の総称です。

1．異動する株主の概要

2．異動が生じる経緯

当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式21,614,921株(本新株予約権の目的である当社株式の数を含みます。以下同じです。)の応募があり、買付予定数の下限(16,030,200株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

この結果、2026年11月4日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなったため、公開買付者は、新たに当社の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当することとなりました。

3．今後の見通し

公開買付者は、本公開買付けにより、公開買付者が当社株式の全て(本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったことから、当社が2026年9月9日に公表した「MP-2606 株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨の意見表明のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「（２）意見の根拠及び理由」の「①　本公開買付けの概要」及び「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針」に記載の手続により、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。

当社は、公開買付者の要請により、2027年1月上旬に臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を招集し、本臨時株主総会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、当社株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと、及び、本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うこと等の議案を付議する予定であり、当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。