１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策を巡る動向や円安による継続的な物価高の影響が懸念されたものの、所得環境の改善や堅調な企業業績、設備投資、雇用に支えられ、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、地政学的リスクの長期化に加え、コスト上昇圧力や調達金利の上昇が続いており、先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、総務省の「サービス産業動態統計調査」によると2026年６月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.7％増となり51か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、退職が予想を上回ったことや赤字プロジェクトによる影響で技術者の稼働が減少したことにより、売上高、営業利益ともに伸び悩みましたが、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ顧客等からの受注が堅調だったことにより、当第４四半期（３か月間）の売上高も4,016,977千円（前年同期比6.0％増）となり、年間でも過去最高の売上高になりました。
利益面におきましては、赤字プロジェクトによる利益の減少や従業員の待遇改善等による人件費の増加、連結子会社事務所の移転関連費用等の販売費及び一般管理費の増加等があり、当第２四半期連結累計期間は営業利益が前年同期比10.0％減と伸び悩んだものの、当第３四半期及び当第４四半期（６か月間）の営業利益が前年同期比37.1％増と挽回したことにより、過去最高益となりました。また、為替差益や助成金収入の増加等により営業外収益が増加し、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益になりました。
以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高15,673,698千円(前期比11.5％増）、営業利益797,851千円（前期比13.1％増）、経常利益857,775千円（前期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益548,522千円（前期比29.5％増）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、搬送機、鉄鋼関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は5,844,948千円（前期比12.0％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融、鉄道関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は9,565,860千円（前期比11.6％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が増加したこと等により、売上高は262,890千円（前期比2.6％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,195,202千円となり、前連結会計年度末に比べ130,912千円減少いたしました。
これは主に、売掛金が76,256千円増加したものの、現金及び預金が224,156千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1,987,247千円となり、前連結会計年度末に比べ400,353千円増加いたしました。
これは主に、のれんが84,763千円減少したものの、建物が305,977千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,671,378千円となり、前連結会計年度末に比べ112,715千円増加いたしました。
これは主に、未払金が88,412千円、買掛金が31,793千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,268,546千円となり、前連結会計年度末に比べ333,418千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が394,536千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は4,242,523千円となり、前連結会計年度末に比べ490,144千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が474,787千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて284,156千円減少し、3,887,584千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により取得した資金は、635,758千円（前連結会計年度は564,600千円の取得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益894,609千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額150,354千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額333,205千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、422,347千円（前連結会計年度は330,538千円の使用）となりました。
これは主に、資金の増加として、有形固定資産の売却による収入223,507千円等があった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出326,356千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出294,726千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、513,220千円（前連結会計年度は560,973千円の取得）となりました。
これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出436,907千円、配当金の支払額73,663千円等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当社グループが属する情報サービス業については、米国の関税政策により輸出産業の投資抑制、世界的な物価高による個人消費の低迷、紛争等の地政学的リスクによるサプライチェーンへの影響等のリスクがあるものの全ての産業で人手不足が継続しており、ＤＸ化の推進は一層進むと予想しております。
また、生成ＡＩによる情報サービス業の変革により、今まで予算不足で実現しなかったプロジェクトが実現可能になり、近い将来ＳａａＳ（注）に頼らなくても多言語・多通貨の大規模なシステム開発が短納期で実現可能になると考えられております。
これらの影響により、案件数の増大や大型化が起こっており、それに対応できない派遣・準委任等を行うＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）専業の中小ソフト会社の受注ポジションが低下し苦戦しております。
このような状況のもと、当社グループは、責任ある大型化する案件を受注し、ビジネスパートナー様への発注を進めることで、事業の拡大と収益性の向上を進める方針です。
2027年７月期の連結業績につきましては、売上高18,000百万円（当連結会計年度比14.8％増）、営業利益1,133百万円（当連結会計年度比42.1％増）、経常利益1,119百万円（当連結会計年度比30.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益664百万円（当連結会計年度比21.2％増）と予想しております。
（注）ＳａａＳとはSoftware as a Serviceの略でサーバー上で動作するクラウドサービス。ユーザーは月額・年額料金を支払ってサービスを利用する。
（個別の前提条件）
計画数値については、当社グループ各社で策定し、全既存顧客からのヒアリング等の情報を加味した上で各社の計画数値を積み上げて連結計画数値を策定しております。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントではありますが、売上高をグローバル製造業ソリューション、社会情報インフラ・ソリューション、モバイル・ソリューションの３つに区分しております。
ソリューション別の売上構成は以下のとおりです。
（単位：百万円、％）
①売上高
売上高予想の前提条件については、各ソリューションとも、契約金額の確定している受注済案件、全既存顧客からのヒアリング等による受注確度の高い案件の売上高を積み上げて策定しております。
＜グローバル製造業ソリューション＞
顧客への発注見込みに関するヒアリング等を実施し、受注済の案件及び獲得見込みの確度が比較的高い案件について売上金額を精査し、採用計画やビジネスパートナー様からの調達計画も踏まえて売上金額を積算した結果、2027年７月期は、2026年７月期中にＭ＆Ａした事業会社分の売上高の増加に加え、車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）、搬送機関連顧客等からの受注が堅調であることを見込んでいること等から、グローバル製造業ソリューションの売上高は6,457百万円（当連結会計年度比10.5％増）を見込んでおります。
＜社会情報インフラ・ソリューション＞
顧客への発注見込みに関するヒアリング等を実施し、受注済の案件及び獲得見込みの確度が比較的高い案件について売上金額を精査し、採用計画やビジネスパートナー様からの調達計画も踏まえて売上金額を積算した結果、2026年７月期中にＭ＆Ａした事業会社分の売上高の増加に加え、金融関連顧客等の需要のある顧客からの受注増加を見込んでいること等から、社会情報インフラ・ソリューションの売上高は11,237百万円（当連結会計年度比17.5％増）を見込んでおります。
＜モバイル・ソリューション＞
顧客への発注見込みに関するヒアリング等を実施し、受注済の案件及び獲得見込みの確度が比較的高い案件について売上金額を精査し、継続率を加味した受注済の製品の利用料及び保守料、販売計画に基づく売上高の増加金額を加えた結果、製品のカスタマイズ等の受託開発の受注の増加を見込んでいることから、モバイル・ソリューションの売上高は304百万円（当連結会計年度比16.0％増）を見込んでおります。
②売上原価
売上原価については、主にシステム部門に係る人件費、ビジネスパートナー様に係る外注加工費、システム開発に係る諸経費（主にオフィス関連費用）により構成されております。人件費及び外注加工費については、売上計画に応じた発生予定金額の見積りを行っております。諸経費については、当連結会計年度の実績を基に計画を策定しております。
2027年７月期は、Ｍ＆Ａした事業会社分の売上原価の増加に加え、従業員の増加や待遇改善等により、人件費が増加する見込みであること等から、売上原価は13,869百万円（当連結会計年度比13.5％増）を見込んでおります。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費については、主に人件費、広告宣伝費、社員研修費等の経費等により構成されております。
2027年７月期は、Ｍ＆Ａ関連費用の減少を見込んでいるものの2026年７月期中にＭ＆Ａした事業会社分の販売費及び一般管理費の増加に加え、人件費等の増加等により販売費及び一般管理費は2,997百万円（当連結会計年度比12.7％増）となり、営業利益は1,133百万円（当連結会計年度比42.1％増）を見込んでおります。
④経常利益
営業外収益及び費用については、当連結会計年度の実績を基に個別に収益及び費用の積み上げをして計画を策定しております。
2027年７月期は、助成金収入等により営業外収益6百万円、支払利息等により営業外費用を20百万円見込んでいることから、営業外収支は△14百万円となり、経常利益は1,119百万円（当連結会計年度比30.5％増）を見込んでおります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、税金等調整前当期純利益は1,119百万円となり、法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円（当連結会計年度比21.2％増）を見込んでおります。
上記の業績予想数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
今後開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13,271千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」0千円、「その他」△13,272千円として組み替えております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」391千円、「その他」△4,378千円は、「投資有価証券の売却による収入」29千円、「その他」△4,016千円として組み替えております。
【セグメント情報】
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。